2153 Ｅ・Ｊホールディングス 有価証券報告書－第9期(2015/06/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第５期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社12社（連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理、計測機器のレンタル等を中心に、株式会社近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員は、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発等と兼務しており、通算した平均勤続年数は22.0年であります。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（３）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

当連結会計年度における世界経済は、米国の金利引き上げ、欧州のマイナス金利導入、中国経済の失速懸念、原油安などから、世界的な株価下落が起こるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、世界経済の不安定要因による、円高、株安の影響による企業や消費者のマインド下押し、在庫調整による生産抑制などから、景気回復の実感のないまま推移いたしました。

また、近年の異常気象による豪雨災害や火山の噴火懸念、頻発する地震等に対し、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画の策定が急がれるなか、平成28年４月に熊本県を中心に震度７を記録する一連の熊本地震が発生し、大きな被害が発生しています。当社グループにおきましても発生後速やかに調査団を派遣し、被害状況の把握、緊急点検や復旧計画の策定等の復旧の支援にあたっております。

建設コンサルタント業界の経営環境としましては、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の点検・診断・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりましたが、当連結会計年度後半においては前年と比較し全体的に減速感がみられ、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。

このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の２年目にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに新規・中途人材の採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。

特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農林業や観光振興に配慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注は年度中盤に伸び悩みましたが、受注高227億31百万円（前連結会計年度比102.6％）と前年並みとなりました。しかしながら、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故などから発注者における工期延期などの影響を受け、売上高224億70百万円（同 98.8％）となりました。一方、損益面においては、売上高の微減の影響のほか、従業員数増による人件費の増加等の要因で、売上原価率が0.3ポイント悪化し、営業利益12億50百万円（同 80.7％）、経常利益12億93百万円（同 79.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億43百万円（同 67.5％）となりました。

なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。

当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、89億60百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は５億17百万円（前連結会計年度は８億12百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益12億96百万円、減価償却費２億31百万円をそれぞれ計上したこと、たな卸資産が２億74百万円、未成業務受入金が２億13百万円、未払消費税等が１億97百万円それぞれ減少したこと、また、法人税等の支払２億93百万円の結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は１億85百万円（前連結会計年度は３億80百万円の減少）となりました。

これは主に、預入期間が３ヶ月超の定期預金の払戻により５億円増加した一方で、預入期間が３ヶ月超の定期預金の預入により４億20百万円、有形固定資産の取得により１億54百万円、無形固定資産の取得により66百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は３億34百万円（前連結会計年度は８億87百万円の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純減により２億円、配当金の支払により１億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。

（１）生産実績

（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当連結グループは、第８期（平成26年６月１日～平成27年５月31日）からの第３次中期経営計画「グローカルチャレンジ２０１６」（平成26年６月１日～平成29年５月31日）をスタートさせました。この中期経営計画は、第２次中期経営計画（平成23年６月1日～平成26年５月31日）を引き継ぐ形で、2020年（平成32年）までの長期をにらみながら、目標とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を実現すべく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。

このため、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」を基本方針として掲げ、必要な以下の施策等を実施してまいります。

①グループの持つ技術の結集による良質なサービスの提供及び新たな事業の開拓

②震災復興への貢献、インフラ長寿命化対応、国土強靭化対応などへの取り組み強化

③営業基盤の弱い国内地域や海外への取り組み強化

④多様な人材の確保・育成とプロフェッショナリズムの確立

⑤品質向上・技術力向上に向けた新たな展開

さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。

また、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現　公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（提出日現在の請求額12億４百万円）の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（提出日現在の請求額７億５百万円）の損害賠償を求めている訴訟は、現在も係争中であります。

この損害賠償請求額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。

株式会社エイト日本技術開発としましては、本件における瑕疵、債務不履行ないしは不法行為上の過失がないことを主張しているところであり、今後も引き続き裁判手続において正当性を主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。

（２）経営成績の季節的な変動について

当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（３）災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

当連結グループは事業活動を実施するにあたり、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法その他の様々な法令の規制を受けております。当連結グループでは、コンプライアンス・プログラムを作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めておりますが、万が一法令違反が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。

当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。

また、平成27年６月１日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。

当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。

①防災

災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。

・地震防災グループ：地震被害想定手法・地震動予測・地震動分布推定手法の高度化、災害データベースの構築及びＧＩＳ開発等

・水防災グループ：津波・高潮解析手法の高度化、中央大学との共同研究により、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究

・土砂防災グループ：自然及び人工斜面の地震時崩壊危険個所抽出技術の開発、河川堤防の液状化の設計手法検討（国立研究開発法人土木研究所のＷＧとして参画）、国立研究開発法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験

②環境

・伝達関数を用いた道路交通振動の簡易計測手法の開発

・早期安定・無放流最終処分場システムの開発

③地質解析

・近赤外線の非破壊測定法による岩盤強度や地盤評価手法の確立、ＣＮＳ分析による平野部の堆積環境の把握、Ｘ線回折、元素分析等による地質解析の支援（斜面、断層、軟弱地盤等）

研究成果

・国立研究開発法人土木研究所より「河川堤防の液状化対策の手引き　平成28年３月」を発行（ＷＧメンバー）

・国立研究開発法人土木研究所より「特殊な地すべり環境下で使用する観測装置設置の手引き　平成28年３月」を発行（ＷＧメンバー）

当連結会計年度における研究開発費用の総額は46百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）財政状態

当連結会計年度末の総資産は213億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億51百万円減少いたしました。

流動資産は142億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億13百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億53百万円増加した一方で、現金及び預金が75百万円、たな卸資産が２億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は70億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億38百万円減少いたしました。これは主に、時価下落等により投資有価証券が３億31百万円、償却によりのれんが98百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億32百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が２億円、未払金が１億45百万円、未払消費税等が１億97百万円、未成業務受入金が２億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は151億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億80百万円増加いたしました。これは主に、時価下落等により、その他有価証券評価差額金が２億１百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億17百万円増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ4.2ポイント上昇して70.8％となり、流動比率は、50.2ポイント上昇して303.3％となりました。

（２）経営成績

当連結会計年度の売上高は224億70百万円となり、前連結会計年度と比べ２億77百万円の減収となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ受注高が５億67百万円増加したものの、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故などから発注者における工期延期の影響を受け、業務完成が翌期にずれ込むものがあったことによるものであります。

売上原価は、人件費の増加等の要因はあるものの、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めた結果、前連結会計年度と比べ１億36百万円減少し162億22百万円となり、売上原価率は72.2％で0.3ポイントの上昇にとどまりました。

この結果、売上総利益は62億47百万円となり、前連結会計年度と比べ１億40百万円の減益、また、売上総利益率は27.8％となり0.3ポイントの低下となりました。

販売費及び一般管理費は、給料及び手当が67百万円、その他に含まれる租税公課（外形標準課税等）が40百万円それぞれ増加し、また、株式会社エイト日本技術開発の創立60周年に関連する費用を計上したこと等により、前連結会計年度と比べ１億58百万円増加し49億97百万円となり、また、売上高に対する比率は22.2％で0.9ポイント上昇いたしました。

これにより、営業利益は12億50百万円となり、前連結会計年度と比べ２億98百万円の減益、また、売上高営業利益率は5.6％となり1.2ポイントの低下となりました。

営業外収益は、受取保険金57百万円計上した前連結会計年度と比べ81百万円減少し、１億７百万円となりました。一方、営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金の繰入額が32百万円減少したこと等により43百万円減少し、63百万円となりました。

この結果、経常利益は12億93百万円となり、前連結会計年度と比べ３億36百万円の減益、また、売上高経常利益率は5.8％となり1.4ポイントの低下となりました。

特別利益は投資有価証券売却益が生じ、３百万円を計上した一方、当連結会計年度において特別損失は発生しませんでした。

これにより、税金等調整前当期純利益は12億96百万円となり、前連結会計年度と比べ２億86百万円の減益となりました。

法人税等合計は、法人税等調整額（費用）が前連結会計年度と比べ１億97百万円増加したこと等により、１億68百万円増加し、３億47百万円となりました。

これにより、当期純利益は９億49百万円となり、前連結会計年度と比べ４億55百万円の減益となりました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、５百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億43百万円となり、前連結会計年度と比べ４億54百万円の減益となりました。

（３）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ２億86百万円減少したこと、また、売上債権の増加額が５億64百万円減少、未成業務受入金の増加額が５億82百万円増加、仕入債務の増加額が３億38百万円減少、未払消費税等の増加額が４億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ２億95百万円減少し、５億17百万円の資金増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が99百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が40百万円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が53百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が42百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ１億95百万円増加し、１億85百万円の資金減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額が４億円減少したこと、長期借入金の返済が２億22百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ５億53百万円増加し、３億34百万円の資金減となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額が前連結会計年度と比べ19百万円減少し、７百万円の減算となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、89億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は１億96百万円で、主なものとしては都市開発設計株式会社の倉庫建設（土地取得を含む）37百万円、株式会社エイト日本技術開発の基幹システムサーバー更新33百万円、ネットワークルータ更新23百万円があります。

　なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

３　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

４　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　特記すべきことはありません。

（２）重要な設備の改修

　株式会社エイト日本技術開発において、同社のBCP（事業継続計画）にもとづき、大規模災害が発生した場合、最前線にたって復旧・復興にあたる企業としての社会的責任を果たすため、以下の設備において建物の一部改修を計画しております。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　社屋の建替であり、生産能力の増加はありません。

（３）重要な設備の除却等

　特記すべきことはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１株を20株に分割）に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,521,080株は、「個人その他」に15,210単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式1,521,080株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.95％があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に係る売却による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しております。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として前事業年度より４円の増配となる１株につき26円といたします。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の阪田憲次氏及び二宮幸一氏は、社外取締役であります。

２　監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

1.会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社であり各取締役は、客観的視点や幅広い視野に立ちグループ全体の経営に関し監視を行っております。なお、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成28年８月30日の当社定時株主総会において、社外取締役を新たに１名を選任し７名となっております。

当社は、監査役及び監査役会の設置会社であります。監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役（会社法第２条第16号に定める社外監査役）であります。各監査役は、取締役会等に出席し意思決定と業務執行の監査を行っております。

2.内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備に関しましては、平成27年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、平成27年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。

また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。

3.リスク管理体制の整備状況

当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備し、グループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。

また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。

4.子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況

当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。

・　Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。

・　Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。

・　Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加する経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、Ｅ・Ｊグループの持株会社として、グループ全体の企業価値の向上ならびに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

この考えのもと、当社では、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行ならびにその監督を確実に実施すべく、持株会社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことを目的としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ハ．社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役のいずれとも、責任限定契約は締結しておりません。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、監査部（２名）が業務活動の規律遵守及び適法性について監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、当社及びグループ各社の状況等を監査し、その監査実施状況について適時に社長に報告しております。

監査役監査につきましては、監査役は取締役会等の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、業務執行状況を確認するとともに、内部監査及び監査法人による重要な子会社等の往査に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。

また、監査役、会計監査人、監査部は定期的に意見交換会を開催しております。

③　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため「独立社外役員の独立性等判断基準」を定め、その基準に則り社外役員候補者を選定し独立性を確保しております。

当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外監査役２名はそれぞれ当社株式を所有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりで、社外取締役２名は当社株式を所有しておりません。

社外取締役の阪田憲次氏は、岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、（公社）日本コンクリート工学協会会長、（一社）ダム工学会会長、（公社）土木学会会長などを歴任され、Ｅ・Ｊグループが行っている建設コンサルタント事業等において、豊富な経験と知識を有し、また、社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有しております。

社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の佐々木秀一氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めてまいりました。社外監査役両氏は、法律と会計の専門家として毎回取締役会に出席し必要に応じ質問や確認を行うなど、業務執行状況について監視するとともに、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会に毎回出席し、当社及び連結グループ全体の経営状況を客観的かつ専門的視点で監視を行っております。

このように、社外取締役及び社外監査役による客観的かつ中立的な立場での経営の監督・監視機能が十分に発揮できる体制を整えております。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等につきましては、株主総会において報酬枠を決定し、取締役の個別報酬額等はあらかじめ定められた基準にしたがい適切に算定し取締役会により、また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により、決定しております。

　なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。

⑤　株式の保有状況

イ. 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社エイト日本技術開発の株式の保有状況

1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　 16銘柄

貸借対照表計上額の合計額　606百万円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

3.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ロ. 当社の株式の保有状況

1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額 78百万円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

3.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場から監査を受けております。当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　（注）　継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であります。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名及びその他６名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を、定款で定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項について

1.自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

2.中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任決議について

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議について

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、総合型厚生年金基金（全国測量業厚生年金基金及び建設コンサルタンツ厚生年金基金）に関する加入継続検討にあたっての分析及び助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第９期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社未来基盤情報センター他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（４社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社未来基盤情報センター他４社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

②投資不動産

　定率法

　ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～50年

投資不動産　　　８年～50年

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

④リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、８年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①完成業務高の計上基準

　進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（平成28年６月17日　実務対応報告第32号）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年３月28日　企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年６月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「支払保証料」9百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳

※３　損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

　４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期業務費用に含まれている研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の自己株式の減少は、連結子会社が保有していた当社株式の売却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。

また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。借入金はすべて固定金利であり金利の変動リスクはありません。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

２　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1）業務未払金、(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）　受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

５　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年５月31日）及び当連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

この他、株式会社近代設計を除く上記の４社は全国測量業厚生年金基金（総合設立型）に、株式会社近代設計は建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立型）にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

株式会社近代設計が加入する建設コンサルタンツ厚生年金基金は、平成26年11月１日付で、株式会社近代設計を除く上記４社が加入する全国測量業厚生年金基金は、平成27年11月１日付でそれぞれ厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。

都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

(1）全国測量業厚生年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度149百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　4.3％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　　　　4.3％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,208百万円、当連結会計年度8,035百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度5,286百万円、当連結会計年度18,543百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2）建設コンサルタンツ厚生年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度24百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　0.6％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　　　　0.6％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度22,128百万円、当連結会計年度20,811百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度2,748百万円、当連結会計年度20,515百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少し、法人税等調整額（借方）が19百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却７百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却６百万円であります。

３　時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現　公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（提出日現在の請求額12億４百万円）の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（提出日現在の請求額７億５百万円）の損害賠償を求めている訴訟は、現在も係争中であります。

この損害賠償請求額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。

株式会社エイト日本技術開発としましては、本件における瑕疵、債務不履行ないしは不法行為上の過失がないことを主張しているところであり、今後も引き続き裁判手続において正当性を主張していく所存であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年

(2）無形固定資産

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

※２　営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額19,082百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　単元未満株式の買取りの取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上