【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月30日 |
| 【事業年度】 | 第51期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社野村総合研究所 |
| 【英訳名】 | Nomura Research Institute, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此本 臣吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 鈴木 仙弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 鈴木 仙弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター (大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年6月22日に提出した第51期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第3 設備の状況
3 設備の新設、除却等の計画
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しています。なお、訂正は記載事項の追加のみであることから、訂正後の表示のみを記載しています。
第一部【企業情報】
第3【設備の状況】
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額45,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額 (百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| コンサルティング | 100 | ・オフィス設備 |
| 金融ＩＴソリューション | 20,000 | ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発 ・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
| 産業ＩＴソリューション | 9,000 | ・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発 ・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
| ＩＴ基盤サービス | 9,000 | ・データセンター関連設備の取得 ・ＩＴ基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| その他 | 1,000 | ・顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び機器 |
| 全社(共通) | 5,900 | ・オフィス設備 |
| 計 | 45,000 |
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 上記「全社(共通)」のオフィス設備5,900百万円のうち2,900百万円は、横浜野村ビルに係る設備投資です。同ビルの総投資計画は次のとおりであり、残額の12,100百万円は平成29年度に投資する予定です。
| 名称 | 所在地 | 設備 | 投資予定総額 | 投資完了予定 |
| 横浜野村ビル | 横浜市西区 | オフィス設備 | 15,000百万円 | 平成29年6月 |
※ 設備の主な内容は、建物(一部)の信託受益権、入居に必要な設備工事及び什器備品等であり、金額には費用処理されるものも一部含んでいます。なお、取得済みの土地(一部)の信託受益権は、上記金額に含まれていません。
当社は、平成29年4月に横浜野村ビルへの入居を開始し、約54千㎡を賃借する予定です。