【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月29日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社シーエスロジネット |
| 【英訳名】 | CS LOGINET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 敏明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区舟戸町２番37号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３５４－７７８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 乙守 俊秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区舟戸町２番37号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３５４－７７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 乙守 俊秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年７月29日に提出いたしました第34期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書に一部異なる記載がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1）業績
２ 仕入及び販売の状況
(2）販売実績
４ 事業等のリスク
(3）業界動向について
② コンシューマーゲームについて
(6）原油上昇リスク
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況
(2）監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
第５ 経理の状況
注記事項
（金融商品関係）
２ 金融商品の時価等に関する事項
（退職給付関係）
２ 確定拠出制度
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
（訂正前）
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 卸売事業 | デジタルコンシューマー事業 | 小売事業 | 全社（共通） | 合計 |
| 従業員数（人） | 33(51) | 47(22) | 3(10) | 9(2) | 90(85) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を（ ）内に外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ14名増加したのは、主に平成27年６月１日付で実施した株式会社ＣＳＭＥの買収によるものです。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 79(78) | 44.6 | 6.4 | 5,061,285 |
| セグメントの名称 | 卸売事業 | デジタルコンシューマー事業 | 小売事業 | 全社(共通) | 合計 |
| 従業員数(人) | 31(48) | 36(18) | 3(10) | 9(2) | 77(78) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を（ ）内に外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（訂正後）
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 卸売事業 | デジタルコンシューマー事業 | 小売事業 | 全社（共通） | 合計 |
| 従業員数（人） | 33(51) | 46(22) | 3(10) | 8(2) | 90(85) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を（ ）内に外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ14名増加したのは、主に平成27年６月１日付で実施した株式会社ＣＳＭＥの買収によるものです。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 79(78) | 44.6 | 6.4 | 5,061,285 |
| セグメントの名称 | 卸売事業 | デジタルコンシューマー事業 | 小売事業 | 全社(共通) | 合計 |
| 従業員数(人) | 31(48) | 35(18) | 3(10) | 8(2) | 77(78) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を（ ）内に外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
（訂正前）
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、既存事業の売上高は、スマートフォンを利用した音楽・映像配信、ゲームアプリ等の普及の影響を受け、減少する一方、新たにデジタルコンシューマー事業の売上高が加わったことにより10,788百万円と前年同期比で0.5％の増加となりましたが、CSMEの在庫の一部の評価損による売上総利益への影響に加え、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失は49百万円（前年同期は127百万円の営業利益）、経常損失は97百万円（前年同期は181百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失233百万円（前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（訂正後）
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、既存事業の売上高は、スマートフォンを利用した音楽・映像配信、ゲームアプリ等の普及の影響を受け、減少する一方、新たにデジタルコンシューマー事業の売上高が加わったことにより10,788百万円と前年同期比で0.5％の増加となりましたが、CSMEの在庫の一部の評価損による売上総利益への影響に加え、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失は49百万円（前年同期は127百万円の営業利益）、経常損失は97百万円（前年同期は181百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失234百万円（前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
２【仕入及び販売の状況】
(2）販売実績
（訂正前）
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 主要商品 | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 音楽映像ソフト | 4,129,420 | 55.9 | |
| コンシューマーゲーム | 1,148,972 | 87.4 | |
| 関連商品 | 245,890 | 51.4 | |
| その他 | 375,640 | 60.6 | |
| 卸売事業計 | 5,899,924 | 60.2 | |
| デジタルコンシューマー事業計 | 3,909,138 | － | |
| 小売事業計 | 979,390 | 104.2 | |
| 合計 | 10,788,393 | 100.5 | |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
（訂正後）
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 主要商品 | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 音楽映像ソフト | 4,129,420 | 55.9 | |
| コンシューマーゲーム | 1,148,972 | 87.4 | |
| 関連商品 | 245,890 | 51.4 | |
| その他 | 375,640 | 60.6 | |
| 卸売事業計 | 5,899,924 | 60.2 | |
| デジタルコンシューマー事業計 | 3,909,138 | － | |
| 小売事業計 | 979,330 | 104.2 | |
| 合計 | 10,788,393 | 100.5 | |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
４【事業等のリスク】
(2) 業界動向について
② コンシューマーゲームについて
（訂正前）
コンシューマーゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品は、玩具店、ゲーム専門店、家電量販店、カメラ量販店、ＧＭＳ、ディスカウントストアやコンビニエンスストアなどで販売されており、販売競争の激化による値引販売により店舗の売上総利益率が低下する傾向にあります。
また、当社グループのコンシューマーゲームの売上高の87.9％（平成27年３月期）は、㈱ソニー・コンピュータエンタテイメントのプレイステーション、ＰＳ３、ＰＳ４、ＰＳＶｉｔａ等のゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品であります。したがって、同社製品の市場占有率が低下した場合や同社の販売戦略が変更された場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）
コンシューマーゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品は、玩具店、ゲーム専門店、家電量販店、カメラ量販店、ＧＭＳ、ディスカウントストアやコンビニエンスストアなどで販売されており、販売競争の激化による値引販売により店舗の売上総利益率が低下する傾向にあります。
また、当社グループのコンシューマーゲームの売上高の87.4％（平成28年３月期）は、㈱ソニー・コンピュータエンタテイメントのプレイステーション、ＰＳ３、ＰＳ４、ＰＳＶｉｔａ等のゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品であります。したがって、同社製品の市場占有率が低下した場合や同社の販売戦略が変更された場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原油上昇リスク
（訂正前）
(6) 原油上昇リスク
当社グループは、中国の協力工場にデジタル製品の製造を委託しており、仕入価格は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、仕入コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（訂正後）
(6) 原材料費及び人件費の上昇リスク
当社グループは、中国の協力工場にデジタル製品の製造を委託しており、仕入価格は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、仕入コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況】
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
（訂正前）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | － | 19,640 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | |
| 計 | 23,000 | － | 19,640 | － |
（訂正後）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | － | 19,640 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,000 | － | 19,640 | － |
第５【経理の状況】
【注記事項】
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,406,379 | 1,406,379 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,110,226 | 1,110,226 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 157,256 | 157,256 | － |
| (4)敷金及び保証金 | 627,649 | 627,649 | － |
| 資産計 | 3,301,511 | 3,301,511 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,489,008 | 2,489,008 | － |
| (2)長期借入金 （１年内返済予定含む） | 253,708 | 253,926 | 218 |
| (3)社債 （１年内償還予定含む） | 84,800 | 85,652 | 852 |
| 負債計 | 2,827,516 | 2,828,587 | 1,071 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,600,709 | 1,600,709 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,343,879 | 1,343,879 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 156,042 | 156,042 | － |
| (4)敷金及び保証金 | 635,038 | 635,038 | － |
| 資産計 | 3,725,530 | 3,725,530 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,403,617 | 1,403,617 | － |
| (2)短期借入金 | 949,144 | 949,144 | － |
| (3)長期借入金 （１年内返済予定含む） | 937,419 | 936,953 | △465 |
| (4)社債 （１年内償還予定含む） | 56,000 | 55,970 | △29 |
| 負債計 | 3,346,180 | 3,345,685 | △494 |
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは主に定期預金の利息に相当する利息を受け取っている取引保証金であることから、時価は当該帳簿
価額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（訂正後）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,406,379 | 1,406,379 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,110,226 | 1,110,226 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 157,256 | 157,256 | － |
| (4)敷金及び保証金 | 627,649 | 627,649 | － |
| 資産計 | 3,301,511 | 3,301,511 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,489,008 | 2,489,008 | － |
| (2)長期借入金 （１年内返済予定含む） | 253,708 | 253,926 | 218 |
| (3)社債 （１年内償還予定含む） | 84,800 | 85,652 | 852 |
| 負債計 | 2,827,516 | 2,828,587 | 1,071 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,600,709 | 1,600,709 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,343,879 | 1,343,879 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 156,042 | 156,042 | － |
| (4)敷金及び保証金 | 635,038 | 635,038 | － |
| 資産計 | 3,735,670 | 3,735,670 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,403,617 | 1,403,617 | － |
| (2)短期借入金 | 949,144 | 949,144 | － |
| (3)長期借入金 （１年内返済予定含む） | 937,419 | 936,953 | △465 |
| (4)社債 （１年内償還予定含む） | 56,000 | 55,970 | △29 |
| 負債計 | 3,346,180 | 3,345,685 | △494 |
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは主に定期預金の利息に相当する利息を受け取っている取引保証金であることから、時価は当該帳簿
価額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（退職給付関係）
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、当連結会計 年度中に一部の連結子会社で採用していた確定給付制度を廃止しておりますが、当連結会計年度末においては制度廃 止時点での要支給額を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | －千円 |
| 新規連結による増加額 | － | 37,210 |
| 退職給付費用 | 23,643 | 20,218 |
| 退職給付の支払額 | △23,643 | △42,974 |
| 制度への拠出額 | － | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | － | 14,454 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | 14,454 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 14,454 |
| 退職給付に係る負債 | － | 14,454 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 14,454 |
（3）確定拠出制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,643千円 当連結会計年度 20,218千円
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,315千円、当連結会計年度6,236千円であり ます。
（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、当連結会計 年度中に一部の連結子会社で採用していた確定給付制度を廃止しておりますが、当連結会計年度末においては制度廃 止時点での要支給額を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | －千円 |
| 新規連結による増加額 | － | 37,210 |
| 退職給付費用 | 23,643 | 20,218 |
| 退職給付の支払額 | △23,643 | △42,974 |
| 制度への拠出額 | － | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | － | 14,454 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | 14,454 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 14,454 |
| 退職給付に係る負債 | － | 14,454 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 14,454 |
（3）確定拠出制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,643千円 当連結会計年度 20,218千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,315千円、当連結会計年度6,236千円であり ます。