E05491 ウィズ 有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第26期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第26期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、(　)内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

５　第27期において平成24年12月１日を効力発効日として、１株につき100株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第26期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第26期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第26期、第28期、第29期及び第30期の配当性向については、配当を実施しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第27期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、(　)内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

６　第27期において平成24年12月１日を効力発効日として、１株につき100株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは玩具、雑貨等の企画・開発、生産及び販売等を主な内容とするおもちゃ事業を事業内容としております。

なお、主なグループ会社におけるおもちゃ事業の内容については以下のとおりです。

①　株式会社ウィズ

当社は、玩具、雑貨等の企画・開発及び製品化までの業務を行っております。株式会社バンダイから企画・開発業務の受託 (OEM企画・開発販売)をするとともに、企画・開発から生じた製品を株式会社バンダイへ販売(OEM製品販売)しております。

あわせて、当社ブランドで玩具、雑貨等を企画・開発、商品化し、大手玩具問屋等へ販売（オリジナル商品販売）しております。

また、当社単独またはパートナー企業等と共同で制作したキャラクター等から生じる版権ロイヤリティー収入（権利売上）を得る版権ビジネスをおこなっております。

②　WIZ（H.K.）LTD．

同社は、OEM製品及びオリジナル商品の製造のための協力工場である中国メーカーでの品質管理（検品）及び一部の開発業務を当社から受託しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.当社株式の公開買付けの結果、株式会社バンダイナムコホールディングスは当社の「親会社」となりました。有価証券報告書の提出会社であります。

２.「主要な事業の内容」欄には、親会社は主要な事業内容を、他はセグメントの名称を記載しております。

３.株式会社アップトーキョーは、平成28年６月27日付で清算することを決議し、現在清算手続を行っております。

４.ピップ＆ウィズ株式会社は、平成28年８月17日付で当社の保有する全株式をフジモトＨＤ株式会社に譲渡しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は当連結会計年度の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３　臨時従業員には、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　従業員数は、前連結会計年度末から17名減少し、30名となりました。その主たる要因は、おもちゃ事業（提出会社）におきまして、固定費削減の取り組みを実施したことによるものです。

（２）提出会社の状況

（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は、前事業年度末から17名減少し、27名となりました。その主たる要因は、固定費削減の取り組みを実施したことによるものです。

（３）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成27年６月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の中で推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと、玩具市場は、突出したヒット商品はないものの個人消費の改善傾向等を背景にして、全体的には堅調に推移しました。

当社グループは、当連結会計年度において、基幹事業であるOEM製品販売に加え、オリジナル商品販売事業の推進による収益増加の取り組みとともに、昨年11月に役員報酬を減額するなど、固定費の削減を継続してまいりました。

当連結会計年度における業績は、主力OEM製品のうち「たまごっち」シリーズの売上は、ほぼ当初計画（以下、計画という。）通りに推移いたしましたが、もう一方の主力OEM製品である「プリキュア」シリーズ及び海外展開も含め新規に予定しておりましたOEM製品の売上は計画を大きく下回りました。

また、オリジナル商品販売においては「YukiYuki」の売上は、ほぼ計画通りの販売推移でしたが、「唱歌ラヂオ」等の売上は計画を下回り、全体としても計画を大きく下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は５億92百万円（前期比66.0％減）となりました。

利益面におきましては、売上高の減少に伴い、営業損失は３億66百万円（前期は営業損失１億70百万円）、関係会社の持分法による投資損失等の営業外費用の計上により、経常損失は４億３百万円（前期は経常損失１億73百万円）となりました。また、役員退職慰労金返上益の計上の一方で、投資有価証券売却損及び事務所移転費用等の特別損失が計上されたことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は５億45百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億76百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は５億11百万円（前年同期は１億５百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が５億44百万円計上された一方、投資有価証券売却損が３億11百万円、役員退職慰労金返上益が２億65百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は２億24百万円（前年同期は48百万円の獲得）となりました。これは関係会社株式の取得による支出が25百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入２億円、投資事業組合からの分配金による収入44百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は17百万円（前年同期は３億16百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増２億円、長期借入金の返済による支出１億82百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

当社グループは、自社の企画・開発段階での試作品の制作や当社の仕様等に基づく製品の生産等を専ら外注先に委託しております。また、当社グループはおもちゃ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額は、仕入価格によっており消費税等は含まれておりません。

２　上記仕入高にはCPU等の原材料仕入も含まれております。

（２）受注実績

当社グループは受注生産をおこなっていないため、記載を省略いたします。

（３）販売実績

当社グループはおもちゃ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１)　事業の再構築

平成26年５月期より、企画・開発から営業活動に至るまでの内容を一から見直し、当社事業の再構築をおこなってまいりましたが、結果として前期に引き続き親会社株主に帰属する当期純損失は５億45百万円となり、最終赤字を計上しております。加えて、株主の皆様に対しましては、平成20年５月期の配当を最後に一定の最終利益を計上することができず、剰余金の配当を実施していない状態が継続しております。

次期におきましては、当社は、これまで最大の顧客であり、共同で企画・開発を進めてまいりました株式会社バンダイの親会社である株式会社バンダイナムコホールディングの完全子会社となることで、(i)当社の企業活動の核となる能力である企画・開発力を十分に発揮し、(ii)当社及び株式会社バンダイの両社で保有するＩＰの展開及び創出力の発現を最も効果的に図ることで、最終利益の確保を目指してまいります。

（２)　人材の育成、組織の再構築

当社グループの従業員は、少数精鋭を基本としております。特に玩具等の企画・開発業務を主力としております当社グループでは当該業務における優秀な人材の育成こそが業績向上の大きな鍵を握っております。今後も現従業員の能力の向上に更に努めるとともに、株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社となることで、組織の再構築等による人的資源の効果的な運用を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となりうる可能性があると認識される主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下において記載しております。

なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討、判断したうえでおこなわれる必要があると考えられます。

さらに、以下の記載は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクをすべて把握するものではありませんので、ご注意願います。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）経営成績の変動について

当社グループは、国内の少子高齢化の進行による市場規模の縮小化に対応するため、幅広い世代を対象にした玩具・雑貨等を積極的に企画・開発しております。しかし、当社製品が幅広い世代の嗜好に合致しないことや競合が激しくなること等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

（２）特定販売先への依存について

当社グループは、共同企画・開発及び生産したOEM製品の販売機能につきましては株式会社バンダイへの依存度が高く、同社と共同で販売戦略等を策定したキャラクタービジネスが大きな比率を占めております。

したがいまして、同社または同社の親会社である株式会社バンダイナムコホールディングスの経営方針等に変更等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）生産におけるリスク

当社玩具製品の大半は中国国内（沿岸部）で生産されています。そのため人件費、原材料や為替相場の変動に伴う生産コスト等の上昇リスクが発生することにより、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。

（４）当社製品の安全性の瑕疵について

当社グループの玩具製品は、一般社団法人日本玩具協会が設けております玩具安全基準（ST基準）、もしくはクライアント等が指定する安全基準等を満たしております。当社グループは品質の向上に努めておりますが、万一製品に不良等が発生し製造物責任法（PL法）等による訴訟等が発生した場合には、付保はしているものの賠償金の支払い等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。

（５）知的財産権の取得・侵害について

当社グループの取り組む事業分野においては、キャラクターに関する多くの使用権や技術上の特許権等の知的財産権が関係しております。知的財産の保護の対象となる可能性があるものについては、随時、特許権・商標権の取得の手続きをおこなっておりますが、万一、当社グループ以外の第三者が保有する知的財産権を侵害していると訴訟等を提起された場合には、損害賠償請求の対象となるばかりでなく、当社製商品の開発・製造・販売に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。

（６）継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、前連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失１億76百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失３億66百万円、経常損失４億３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億45百万円を計上しております。これらの状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

しかしながら、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっており、資金的な手当が十分にとられていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、遊び心があり、オリジナリティーあふれた質の高いモノとコト（企画、デザイン、商品、情報）を作り、社会に喜びと感動を提供することを経営理念として掲げており、主に以下の研究開発活動をおこなっております。

おもちゃ事業におきましては、玩具及び雑貨等を商品化するための研究試作品の製作をおこなっております。

また、中期的な展望における新技術の応用研究及び玩具、雑貨及びアニメーション等とのシナジー効果を生み出すキャラクターの研究等をおこなっております。

その結果、当連結会計年度における研究開発費は、おもちゃ事業において19百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し、７億61百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が58百万円、未収還付法人税等が39百万円増加した反面、現金及び預金が２億63百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少し、19百万円となりました。これは主に投資有価証券が５億14百万円、出資金が45百万円、有形固定資産が24百万円減少したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円減少し、７億80百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、４億52百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億32百万円減少した反面、短期借入金が２億円、支払手形及び買掛金が44百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べ3億27百万円減少し、38百万円となりました。これは主に長期未払金が２億65百万円、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少し、４億90百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、５億38百万円減少し、２億90百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億45百万円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）経営成績の分析

①　売上高

売上高は前連結会計年度に比べ11億48百万円減少し、５億92百万円となりました。これは主に、企画開発売上、製品売上の減少によるものです。

②　売上原価

売上原価は前連結会計年度に比べ７億71百万円減少し、４億９百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことによるものです。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ１億80百万円減少し、５億48百万円となりました。

④　営業損益

上記①～③の結果、営業損益は、３億66百万円の損失（前連結会計年度は１億70百万円の損失）となりました。

⑤　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益(純額)は37百万円の損失となっております。

⑥　経常損益

上記①～⑤の結果、経常損益は、４億３百万円の損失（前連結会計年度は１億73百万円の損失）となりました。

⑦　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、役員退職慰労金返上益を特別利益として、また、投資有価証券売却損、事務所移転費用、公開買付関連費用及び減損損失等を特別損失として計上したこと等により、１億40百万円の損失（前連結会計年度は０百万円の損失）となりました。

⑧　税金等調整前当期純損益・親会社株主に帰属する当期純損益

上記①～⑦の結果、税金等調整前当期純損益は、５億44百万円の損失（前連結会計年度は１億73百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、５億45百万円の損失（前連結会計年度は１億76百万円の損失）となりました。

（４）継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策

「４　事業等のリスク（６）継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく以下の取り組みを実施してまいります。

①売上高の拡大

当社は、「株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株券等に対する公開買付け（第二回）に関する意見表明のお知らせ」のとおり、同社の完全子会社となることで、バンダイナムコグルーブとのシナジーの実現により、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。

②固定費の削減

当社が非上場化されることで上場維持に係る業務及び費用が軽減されるとともに、株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社となることにより効率的な組織運営が図れることで、更なる固定費の削減に努めてまいります。

③資金繰りへの対応

資金繰りへの対応につきましては、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。なお、資金調達が必要な場合におきましても、親会社等による資金手当により当面問題はないと認識しております。

以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

　（２）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

当連結会計年度おいて、本店事務所移転について取締役会決議をを行ったことに伴い、これに係る建物、工具、器具及び備品を平成28年11月末までに除却する予定です。

なお、除却予定資産につきましては、以上の結果、当連結会計年度において帳簿価額の全額を減損処理しておりますので、除却時の帳簿価額に与える影響はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）株式分割（1:100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２　単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式98株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　平成28年３月10日から平成28年４月７日までの期間に行われた株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株式に対する公開買付の結果、株式会社バンダイナムコホールディングスの公開後の所有株式数は1,695,600株（発行済株式総数の55.02%）となり、平成28年4月14日付けで当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

なお、前連結会計年度末では主要株主及び筆頭株主であった横井昭裕は、その所有するすべての株式について本公開買付けに応募したことから当社の主要株主及び筆頭株主に該当しないことになりました。

また、その後、株式会社バンダイナムコホールディングスにより平成28年４月15日から平成28年５月24日までの期間に行われた公開買付の結果、株式会社バンダイナムコホールディングスの公開買付後の所有株式数は平成28年５月31日をもって2,692,514株（発行済株式総数の87.37%）となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

（注）単元未満株式の買取請求により、平成28年５月31日現在の単元未満自己株式数は98株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分において、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。このため企業体質強化のための内部留保の確保にあわせ、株主の皆様からのご支援に応えるべく、業績に応じた適切な配当をおこなうことを基本方針としております。

しかしながら、当社におきましては平成20年５月期における中間配当及び剰余金の配当を実施して以降、一定の利益を確保することができず、誠に遺憾ながら、無配を続けさせていただいており、当連結会計年度においても期末配当の実施は見送ることとさせていただきたいと存じます。

なお、当社は一連の手続きを経て株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社及び上場廃止となる予定であるため、次期の配当については行わない予定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成23年６月１日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成24年12月１日付けで１株を100株に分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　代表取締役社長佐藤明宏は、㈱バンダイ取締役および㈱プレックス代表取締役社長を兼務しております。

２　取締役副社長森島隆之は、㈱プレックス代表取締役副社長を兼務しております。

３　取締役折原能章は、当社取締役就任後も、引き続き㈱バンダイボーイズトイ事業部デピュティゼネラルマネージャーを9月30日まで兼務する予定であります（10月1日付にて当社取締役専任予定）。

４　取締役渡辺伸吾は、㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャーを兼務しております。

５　監査役大島忠及び同加藤興平は、社外監査役であります。

６　取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役大島忠の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役加藤興平の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　監査役佐藤真也の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、玩具の企画、開発、製造、販売を主とした事業を中心に総合エンタテイメント企業として社会に貢献できるよう事業を推進しております。

具体的には、より多くの方々に「遊び心」を原点とした商品をご提供し、生活の中の喜びの一翼をになえることを目標としております。あわせて、企業活動の適正な運営のため、適切な利潤を継続的に創出できる事業モデルにより、長期に安定した経営をおこなうことが必要不可欠と認識しております。

コーポレート・ガバナンスの基本的なあり方に関しては株主及び投資家、消費者、取引先、従業員、社会等のステークホルダーからの負託に応えるために、その意思が有効に機能すべく経営体制を構築することが重要と考えております。特に、経営意思決定の迅速性・公正性と業務執行の効率化を図る一方、当社が採用している監査役会設置制度を軸とし内部監査部門等を有効に機能させることにより経営監視体制の強化を実現しうる企業統治制度の確立をしていく所存であります。

また、当社グループの事業にかかわる役員及び従業員等がコーポレート・ガバナンスの重要性をしっかりと認識、共有するよう、コンプライアンスにかかわる教育体制の充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

企業統治体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役０名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。当社の取締役は、５名体制のため迅速な経営判断がおこなえる体制となっております。

取締役の任期は、その責任をより明確にするために、１年とする旨を定款に定めております。

取締役会は、毎月開催の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、より迅速な意思決定が必要な場合において、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議を省略できる旨を定款に定めております。

重要事項等の決定においては、事前に取締役及び幹部従業員による事業推進会議（原則週１回開催）等にて検討・審議のうえ、取締役会に上程し、承認を受けることを原則としております。

監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として、月１回開催されます。また、監査役の全員は、取締役会へも出席し、公正かつ客観的立場から取締役に対し積極的に意見を述べております。また、常勤監査役１名は、重要な会議等に出席し、情報を収集し、必要な情報を監査役に伝えるとともに、必要な際は適宜意見を述べております。

当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

(a) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役・監査役会制度を採用しており、提出日現在、取締役会は、取締役５名で構成され、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督をおこなっています。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が在籍し、取締役の職務の執行を監査するにあたっては、充分なガバナンス体制を構築しております。

なお、当社は、当社経営者から独立した立場からの経営への助言や監督を強化するための社外取締役の選任のメリットについて認識しておりますが、平成28年９月付けにて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)において上場廃止となる予定であり、同月付けにて株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社となる予定です。このような事情に鑑み、株式会社バンダイナムコホールディングスとの一体性をもって迅速な経営判断を行うことのできる体制を敷くことが当社にとって最適であり、提出日現在において社外取締役を選任することは相当でないと判断しております。

(b) コンプライアンス施策の実施状況

コンプライアンスの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス立案及び実施状況を管理しております。当社グループの取締役及び使用人からの法令等の違反行為等に関する通報または相談に対して適切な処理を行ないコンプライアンス施策の推進をするために、「ウィズグループ内部通報処理規程」等に基づき、通報先を社内及び社外とするコンプライアンスホットラインを設置しております。

(c) リスク管理体制の整備状況

会社を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、それを経営に反映させることが必要であるとの観点より、リスク管理に対して組織的に対応しております。

組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理部門がおこない、各部門の所轄業務に付随するリスク管理は担当部署がおこなっております。また、「リスク管理規程」を定め、緊急時の対応は、それに従うとともに、リスク管理に関して社内に周知徹底を図っております。

また、必要に応じて顧問弁護士等の社外からリスクに関する公正・適切な助言指導を受けながら、社内規程の整備・見直し等のリスク体制の整備を今後も継続して行なっていく所存であります。

(d) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定するなど子会社の業務の適正を図っております。

②　内部統制システム整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を柱にPDCAサイクルを回し、より適切なリスクマネジメントを実践していく所存であります。

なお、「内部統制システム構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりであります。

(a) 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとで、その職務を遂行するために「ウィズグループ・コンプライアンス基本規程」及び「ウィズグループ企業行動指針」の定めを周知徹底し、遵守する。

ロ．当社グループでのコンプライアンス活動を推進していくために、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、当社グループでのコンプライアンス上の問題、活動状況等を適宜、当社取締役会及び当社監査役に報告することとする。

ハ．当社グループの取締役及び使用人からの法令等の違反行為に関する通報または相談に対して適切な処理を行うため、「ウィズグループ内部通報処理規程」の定めに従い、通報先を社内及び社外とするコンプライアンスホットラインを設置し、活用する。

ニ．当社内部監査室は、当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合しているかにつき、各部門の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにしたうえで、助言や勧告を行う。当該監査結果は当社代表取締役社長に報告し、各監査役に周知する。

(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づく、職務権限及び意思決定の定めに従うことにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を構築する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報・文書の取扱いについては「文書保存管理規程」の定めに従い、遵守する。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループにおいて発生しうるリスク状況の監視、発生防止に係る管理体制の整備のため、また、不測の事態が発生した場合の手続きについて「リスク管理規程」の定めに従い、リスク管理を適正かつ効率的に行う。

(e) 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

イ．「関係会社管理規程」等に従い、各子会社は自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社へ報告を行う。

ロ．各子会社において、当社内部監査室の定期的監査を実施し、当社代表取締役社長はその報告を受ける。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき要員については、監査役からの要請により当社使用人をその任につける。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役を補助すべき使用人の人事異動を行う場合は、あらかじめ監査役会の同意を必要とする。また、職務の補助を委任された使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。

ロ．当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、当社監査役は代表取締役社長及び会計監査人との会合を、それぞれ定例化する。

(h) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ．当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役より業務執行について報告を求められた場合、速やかに回答しなければならない。また、当社グループに著しく影響を及ぼすと考えられる重要事項、法令・定款・規程違反等の不正行為やそれに準ずる不当な事実を知り得た場合には、遅滞なく当社監査役に報告することとする。

ロ．当社内部監査室は当社監査役に定期的に当該監査の状況及び結果を報告する。

ハ．当社グループは、報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを行うことを禁止する。

(i) 監査役の職務の執行に生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(j) 信頼性のある財務報告を行うための体制

当社グループは、「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」並びに関係法令等を遵守することにより、財務報告に係る適切な内部統制の整備・改善を図るとともに、これを評価し、報告する体制を構築する。

(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な方針

当社グループは、「反社会的な個人、グループには毅然として、一切の利益を与えないこと」を「ウィズグループ企業行動指針」において宣言している。また、管轄警察署との連携を図り、加えて「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟するなど、外部団体との連携を強化し、情報等の収集に努める。

（注）　　業務の適正を確保するための体制の運用の状況

当連結会計年度においても「ウィズグループ企業行動指針」をはじめとしたコンプライアンス関係の規定等が役員及び従業員に周知徹底されていること、加えて、その他の規定・規則等の遵守状況等が確認されております。

また、内部監査室の内部監査における運用状況のモニタリングにおいても、大幅な改善を必要とする不備は指摘されておりません。監査役会においても当該運用の状況について、特段の指摘をおこなう事象がないことを確認しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室において、法令、定款及び社内規程等の遵守状況ならびに会計記録の正確性、網羅性をはじめとする内部統制の運用状況の調査を「内部監査規程」に基づき、計画的に実施しており、各部門及び子会社の往査等にあたっては、内部監査室と監査役が事前に打ち合わせをおこなうとともに、内部監査室による監査結果についても、監査役会で報告する等、密接な関係を保ち、相互に連携しております。

その他、内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価及び監査をおこなっております。

これらの評価及び監査にあたっては、監査役会と必要の都度、相互に情報交換・意見交換をおこなう等、連携を密にして、実効性と効率性の向上を目指しております。

監査役監査につきましては、監査役は会計監査・業務監査を実施するほか、監査役全員は取締役会に出席して、経営及び個別案件に対して適法性の観点から意見を述べる等、経営監視体制の強化を図っております。さらに、常勤監査役１名は、経営について重要度の高い会議体に出席し、それぞれ個別案件に対して、同じく適法性の観点から、適宜意見を述べています。あわせて、取締役に対しては、各期末自著・捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求めることにより、職務遂行上の義務違反等がない旨を確認しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　①企業統治の体制　企業統治の体制の概要（a）企業統治の体制を採用する理由」に記載の理由から、提出日現在、社外取締役は選任しておりません。

社外監査役２名は監査役会を通じて、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携をとりあっております。また、取締役会への出席を通じて外部の視点からの有用なアドバイスをおこなっております。

社外監査役の重要な兼職の状況は以下のとおりであります。

監査役加藤興平氏は、株式会社バンプレストの社外監査役及び株式会社シンニッタンの社外取締役を兼任しております。なお、株式会社バンプレストは親会社の子会社ですが、取引関係はなく、当社と株式会社シンニッタンとの間には取引関係その他特別の関係はありません。

社外監査役の監査のサポートは当社従業員で指定された者がおこなうこととしており、社外監査役からの要望に対応しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与7,360千円は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年８月30日開催の第20回定時株主総会において年額210,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成19年８月28日開催の第21回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、職務・職責に対しての基本報酬、業績に対しての賞与で構成されております。

取締役の基本報酬は、平成18年８月30日開催の第20回定時株主総会決議により決定された取締役報酬限度額（年額210,000千円以内）の範囲で、取締役会の決議により決定しております。個別の報酬額については、業績動向を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、子会社役員の兼務、常勤・非常勤等を考慮し、実績並びに経営に対する貢献度を評価し決定しております。

監査役の基本報酬は、平成19年８月28日開催の第21回定時株主総会決議により決定された監査役報酬限度額（年額50,000千円以内）の範囲で、監査役会の協議により決定しております。

なお、当事業年度における取締役、監査役への賞与の支払いはありません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　80千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査は、監査法人保森会計事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社は正しい会計情報を提供する等、公正不偏な立場から適正な監査ができる環境を整えております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

（注）会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名で構成されております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

⑨　取締役の定員

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをおこなう旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑫　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

(a) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的な資本政策を目的とするものであります。

(b) 取締役及び監査役の責任減免

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待できる役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって減免することができる旨を定款で定めております。

また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって減免することができる旨を定款で定めております。

(c) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、代表取締役が監査役会の合意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修、同財団のおこなう企業会計基準、ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

連結子会社名

　WIZ(H.K.)LTD.

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社アップトーキョー

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　2社

　非連結子会社

　株式会社アップトーキョー

関連会社

ピップ＆ウィズ株式会社

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　レジェンズ製作委員会等の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、ピップ＆ウィズ株式会社については、５月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

（４）当連結会計年度より、新規取得したピップ＆ウィズ株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、WIZ(H.K.)LTD.が３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・時価のないもの

　総平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③たな卸資産

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　　　　３～18年

車両運搬具 　　　　６年

工具、器具及び備品 ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②事務所移転費用引当金

事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

  当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務・外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ対象とヘッジ手段双方のキャッシュ・フロー変動の累計額又は相場変動の累計額を基礎にして、ヘッジ有効性の評価をおこなっております。

　但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の定額法で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響額はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断にに関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成28年６月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました324千円は、「業務受託料」118千円及び「その他」206千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額（△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました34,861千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加)」8,719千円、「その他」26,142千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高には、他社へのキャラクター等の版権使用許諾及び製品の製造・販売許諾により得られるロイヤリティー収入が含まれております。なお、当該ロイヤリティー収入の金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(グルーピングの方法)

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングをおこなっております。

(減損損失の内訳)

建物　　　　　　　　　　　　　17,937千円

  工具器具及び備品　　　　　　　 1,535千円　

計　　　　　　　　　　19,473千円

(経緯)

当連結会計年度において、事務所移転に係る機関決定が行われたことに伴い、使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り98株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹業務で使用するサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位 : 千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理をおこなうとともに、必要に応じて各取引先の信用情報を随時更新することとしております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち62.5％（前連結会計年度は62.8％）が特定の大口顧客に対するものであります。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引先別・通貨別に残高管理をおこなうとともに、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、市場の動向を注視し必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券は株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、随時時価を把握しており、市況等を勘案して保有状況を見直しております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理をおこなうとともに、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、市場の動向を注視し必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は運転資金の調達を目的としており、変動金利で実施する場合には、必要に応じて金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクのヘッジをおこなうこととしております。

　支払手形及び買掛金、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従っておこなっており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引をおこなうこととしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 7,135千円　　　当連結会計年度6,567千円

割増退職金　　　　　　　　　　　　前連結会計年度13,133千円　　　当連結会計年度8,854千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年６月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、平成24年４月に実施した本社移転に鑑み、新本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、おもちゃ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当連結会計年度において19,473千円の減損損失を計上しております。なお、当社グループはおもちゃ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１.　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．玩具の開発・製造受託について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

(2)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．玩具の開発・製造受託について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社バンダイナムコホールディングス（東証一部上場）

（１株当たり情報）

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式会社バンダイナムコホールディングス（以下、「バンダイナムコホールディングス」といいます。）は、平成28年３月10日から平成28年４月７日までの期間に公開買付をおこない、その結果、バンダイナムコホールディングスの当該公開買付後の所有株式数は1,695,600株（発行済株式総数の55.02%）となり、平成28年4月14日付けで当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

また、その後、バンダイナムコホールディングスにより平成28年４月15日から平成28年５月24日までの期間に行われた公開買付の結果、バンダイナムコホールディングスの公開買付後の所有株式数は平成28年５月31日をもって2,692,514株（発行済株式総数の87.37%）となりました。

当社は平成28年８月26日開催の定時株主総会において、株式併合及び定款の一部変更について決議し、承認可決されました。

定時株主総会において承認可決された決議の概要は以下のとおりであります。

①株式併合

バンダイナムコホールディングスが当社を完全子会社とするため、平成28年９月30日をもって、平成28年９月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する当社株式440,000株につき１株の割合で株式併合いたします。

②定款の一部変更

株式併合に伴い当社株式の発行可能株式総数が減少することとなるため、株式併合の効力が発生することを条件として、発行可能株式総数を減少させるため、定款を変更するものであります。また、株式併合の効力が発生した場合には、当社発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。このため株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款の一部を削除するものであります。

以上により、バンダイナムコホールディングス以外の株主の皆様のご所有株式数は、１株に満たない端数となります。このため、当該端数の合計数に相当する数の株式（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）については、裁判所の許可を得たうえで、株式併合前のご所有株式数に1株当たり560円を乗じた金額に相当する金銭を端数が生じた株主の皆様に対して交付できるように売却価額を調整し、バンダイナムコホールディングスへ売却または当社が買い取り、結果、株主の皆様に対して、株式併合前のご所有株式数に1株当たり560円を乗じた金銭が交付される予定です。

以上の結果、当社株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は平成28年８月26日から平成28年９月26日の間、整理銘柄に指定された後、平成28年９月27日をもって上場廃止となる予定であります。

（１株当たり情報に及ぼす影響）

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

ロ．その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却をしております。

（３）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事務所移転費用引当金

事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職金の支出に備えるため、事業年度末の退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。

（４）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ対象とヘッジ手段双方のキャッシュ・フロー変動の累計額または相場変動の累計額を基礎にして、ヘッジ有効性の評価をおこなっております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（５）その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました324千円は、「業務受託料」118千円及び「その他」206千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　親会社株式

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,104千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,853千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年６月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

株式会社バンダイナムコホールディングス（以下、「バンダイナムコホールディングス」といいます。）は、平成28年３月10日から平成28年４月７日までの期間に公開買付をおこない、その結果、バンダイナムコホールディングスの当該公開買付後の所有株式数は1,695,600株（発行済株式総数の55.02%）となり、平成28年4月14日付けで当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

また、その後、バンダイナムコホールディングスにより平成28年４月15日から平成28年５月24日までの期間に行われた公開買付の結果、バンダイナムコホールディングスの公開買付後の所有株式数は平成28年５月31日をもって2,692,514株（発行済株式総数の87.37%）となりました。

当社は平成28年８月26日開催の定時株主総会において、株式併合及び定款の一部変更について決議し、承認可決されました。

定時株主総会において承認可決された決議の概要は以下のとおりであります。

①株式併合

バンダイナムコホールディングスが当社を完全子会社とするため、平成28年９月30日をもって、平成28年９月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する当社株式440,000株につき１株の割合で株式併合いたします。

②定款の一部変更

株式併合に伴い当社株式の発行可能株式総数が減少することとなるため、株式併合の効力が発生することを条件として、発行可能株式総数を減少させるため、定款を変更するものであります。また、株式併合の効力が発生した場合には、当社発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。このため株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款の一部を削除するものであります。

以上により、バンダイナムコホールディングス以外の株主の皆様のご所有株式数は、１株に満たない端数となります。このため、当該端数の合計数に相当する数の株式（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）については、裁判所の許可を得たうえで、株式併合前のご所有株式数に1株当たり560円を乗じた金額に相当する金銭を端数が生じた株主の皆様に対して交付できるように売却価額を調整し、バンダイナムコホールディングスへ売却または当社が買い取り、結果、株主の皆様に対して、株式併合前のご所有株式数に1株当たり560円を乗じた金銭が交付される予定です。

以上の結果、当社株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は平成28年８月26日から平成28年９月26日の間、整理銘柄に指定された後、平成28年９月27日をもって上場廃止となる予定であります。

(１株当たり情報に及ぼす影響)

当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　平成28年８月26日付定時株主総会において承認されました定款一部変更の件において、単元株式数の定めは廃止されております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社バンダイナムコホールディングスであります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）平成27年８月24日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年８月24日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月２日関東財務局長に提出

（第30期第２四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月８日関東財務局長に提出

（第30期第３四半期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月28日）平成28年４月８日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成27年８月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年３月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号（重要な後発事象）に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年７月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合）に基づく臨時報告書であります。

平成28年７月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィズの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィズ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年8月26日開催の定時株主総会において、株式の併合及びそれに伴う定款の一部変更が承認可決されたため、会社の発行する普通株式は平成28年9月27日をもって上場廃止となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィズの平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ウィズが平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィズの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィズの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年8月26日開催の定時株主総会において、株式の併合及びそれに伴う定款の一部変更が承認可決されたため、会社の発行する普通株式は平成28年9月27日をもって上場廃止となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上