8908 毎日コムネット 有価証券報告書－第38期(2015/06/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。

当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。

現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。

一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。

事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。

事業区分

各事業の内容は次のとおりであります。

(1) 不動産ソリューション事業

当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社の家賃保証による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。

「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門）は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（４月）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。

なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として前連結会計年度より事業を開始しており、当連結会計年度は、５ヶ所の太陽光発電施設のすべてが年間をとおして稼動いたしました。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(不動産デベロップメント部門)

不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間の家賃保証によるサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居の状況にかかわらず家賃が保証されるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。

一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の帳簿価額と売却価額との差額が収益となります。

（主な関係会社）当社

(不動産マネジメント部門)

①　賃貸・管理業務

不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に転貸する業務であります。オーナーへの保証家賃と入居者から収受する家賃等との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。

また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。

なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。

②　入居者募集・仲介業務

店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。

なお、当連結会計年度より事業スキームを仲介モデルから自社募集方式への転換を図っております。これにより、従来、連結子会社である株式会社毎日コムネットレジデンシャルが行っていた入居者募集業務を親会社である当社に移管し、当社自らが入居者募集を行う方式となりました。

（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱

(エネルギーマネジメント部門)

太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。

（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力

(2) 学生生活ソリューション事業

当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。

なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(課外活動ソリューション部門)

①　合宿・研修旅行業務

首都圏の大学約100校、3,000サークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。

②　イベント企画・運営業務

サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなど、年間50大会以上を企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。

なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。

（主な関係会社）当社

(人材ソリューション部門)

当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが提供する企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティングとサービス提供を中核商品としております。また、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新卒採用を行う企業に対して、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会等の企画、募集、運営を行い、マッチングの場を提供しております。

①　採用プロモーション業務

企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナーなど多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額が主な収益となります。

②　採用イベント・キャリア支援業務

企業と学生との出会いの場として、大規模イベントから、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセミナーやグローバル人材セミナーなどを提供しております。この業務においては、販売代金と会場費等との差額が主な収益となります。

③　採用業務支援システムの提供

採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。

（主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱毎日コムネットレジデンシャル、㈱毎日コムネットグリーン電力及び㈱ワークス・ジャパンは、特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱ワークス・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　2,053,338千円

②　経常利益　　159,669千円

③　当期純利益　 98,915千円

④　純資産額　　390,500千円

⑤　総資産額　　819,024千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員６名を含む就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の平成28年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度に比べ従業員数が23名増加しておりますが、主として株式会社ワークス・ジャパンの業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員２名、連結子会社への出向者（社員18名）を含む就業人員であります。

２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員２名については計算に含めておりません。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の平成28年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成27年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数は286.0万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。

このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は13,576,719千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,510,581千円（同10.3％増）、経常利益は1,419,246千円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は884,358千円（同7.9％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

①  不動産ソリューション事業

首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。

不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。特に、当社の独自モデルである食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、留学生確保を進める大学寮のニーズと相まって需要が高く開発を積極的に進めております。また、当社が不動産を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設、法人、個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。

その結果、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、１件の開発及び１件の売却を行い、管理戸数は７棟468戸となりました。サブリース物件（当社の家賃保証による一括借上）においては、３件の開発を行い、上記の売却した１件含め、管理戸数は170棟6,491戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は192棟8,456戸（前期末比3.0％増）となりました。

一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図りました。サブリース物件及び自社物件につきましては昨年に引き続き11年連続入居率100.0％（平成28年４月現在）を達成しております。

なお、当連結会計年度より事業スキームを仲介モデルから自社募集方式への転換を図っており、その影響により従来収受していた仲介手数料売上が大幅に減少いたしました。しかしながら、その減少分を補うため、期中での新規物件開発や各種付帯サービス等の拡充を積極的に行ってまいりました。

その結果、不動産ソリューション事業の売上高は9,549,061千円（前年同期比3.7％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は1,020,271千円（同14.0％減）、不動産マネジメント部門は8,171,525千円（同2.9％増）、エネルギーマネジメント部門は357,263千円（同351.3％増）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、販売用不動産の売却が前年同期の２件から１件となったことによるものであり、エネルギーマネジメント部門の売上高の増加は、前期より開始した太陽光発電施設のすべてが年間をとおして稼動したことによるものであります。

②　学生生活ソリューション事業

学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、大学別・種目別マーケティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組むとともに、地域行政等と協力したスポーツ大会等への学生誘致による地域活性化支援にも取り組むなど、当社グループの学生顧客ネットワークを活かした収益拡大に注力してまいりました。

一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、前期の第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ワークス・ジャパンが提供する企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティングとサービス提供を中核商品としております。株式会社ワークス・ジャパンの業績については、企業の新卒採用活動の選考開始時期が８月から６月に変更になったものの、企業の新卒採用数の増加等に支えられ業績は順調に推移いたしました。

その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,027,658千円（前年同期比36.9％増）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,978,769千円（同0.4％増）、人材ソリューション部門は2,048,889千円（同110.9％増）となりました。

なお、人材ソリューション部門における売上高の増加は、前期の第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ワークス・ジャパンが年間をとおして連結されたことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ901,145千円増加し3,834,210千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,053,082千円（前期は得られた資金が549,766千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,414,673千円、非資金項目である減価償却費455,352千円、売上債権の減少による収入56,447千円、その他の負債の増加による収入108,022千円、未払消費税等の増加による収入299,281千円、たな卸資産の増加による支出369,388千円、その他の資産の増加による支出564,795千円及び法人税等の支払による支出384,805千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は155,268千円（前期は使用した資金は2,322,652千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出53,229千円、無形固定資産の取得による支出186,474千円、貸付けによる支出70,000千円及び担保預金の減額による収入150,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は3,331千円（前期は得られた資金は1,661,957千円）となりました。これは主に長期借入金の純増額による収入1,061,046千円、短期借入金の純減額による支出383,329千円、社債の償還による支出348,800千円及び配当金の支払による支出251,333千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、学生向け賃貸住宅の開発・運営を強みとする不動産ソリューション事業を中軸に事業拡大を進めてまいりました。

今後につきましても、「ワンストップ・ソリューション」のコンセプトのもと、学生需要を的確に捉えるのみならず、その保護者や大学、そして企業のニーズをより敏感に受け止め、各事業がスピードと柔軟さをもって応えていく必要があります。

そのためには以下の２点を対処すべき課題として認識しております。　

①  学生向け賃貸住宅開発促進のための基盤強化

不動産ソリューション事業においては、大学進学率の向上と首都圏進学志向の高まり、女子大生比率の増加等により、学生向け賃貸住宅の需要はますます高まると考えられ、当事業の拡大のためには入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を含め、学生向け賃貸住宅開発の積極的な推進と効率化を図ることが不可欠です。そのためには、より多くの土地オーナー及び不動産を保有する企業のニーズに応える高度で幅広い事業ノウハウの蓄積と人材の確保を進めるとともに、主な情報入手先である金融機関等とのさらなる協力・連携の強化が重要であると考えております。

②　商品・サービスの拡充

学生生活ソリューション事業においては、キャンパスライフから就職までの学生生活ソリューションを提供するにあたり、商品・サービスの拡充が不可欠です。そのためには他企業とのアライアンスや各大学が設立を進める営利法人との関係強化、学生等の自己実現の「場」作りのための地域行政との連携を図る必要があると考えております。

特に人材ソリューション部門における新卒採用ビジネスは、登録学生の供給源となる課外活動ソリューション部門、さらには学生のキャリアアップ教育に力を入れる大学との連携を深めつつ、領域の拡大と収益化を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 不動産ソリューション事業について

①　サブリース契約について

サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社グループの受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を保証する内容となっております。当社グループは空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。

②　募集方法及び開発について

当社グループは、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者を募集しております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては建物の建設期間に８ヶ月以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　販売用不動産について

当社グループは、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

①　季節変動性並びに第２四半期累計の経営成績について

当社グループでは、不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期（12月から２月まで）及び第４四半期（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期累計（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期累計（６月から11月まで）の連結営業利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

②　販売用不動産の売却について

当社グループは、不動産ソリューション事業において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社グループが学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社グループの企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人または個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社グループがサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

(3) 少子化の影響について

文部科学省「学校基本調査」によると平成27年度における18歳人口は116.4万人とこの10年で約16.0万人、約12％減少しております。今後10年間での減少は、10％程度と減少率がやや改善するものの、それ以降については、ほぼ同水準で推移するものと予想しております。

一方、大学生人口は平成27年春の大学入学者数が61.8万人、大学生総数は286.0万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は深刻な就職難を背景に大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。こうしたことから近年では進学率が上昇（平成17年度50.2％→平成22年度58.0％→平成27年度58.1％）する結果となっております。

当社グループといたしましては当面進学率の上昇傾向は継続するものと認識しており、当社グループの対象顧客である学生等の人口は安定的に推移し、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。

①　不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

②　学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。

③　学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しており、企業側の新卒採用ニーズと就職希望者として登録された大学生とをマッチングする紹介サービスを行っております。

今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(5) 個人情報の保護について

当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソリューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。

一方、平成17年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。

当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバシーマークを取得しております。

しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①　概況

当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成27年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数は286.0万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。

このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は13,576,719千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,510,581千円（同10.3％増）、経常利益は1,419,246千円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は884,358千円（同7.9％増）となりました。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は13,576,719千円（前年同期比11.8％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,549,061千円（同3.7％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は4,027,658千円（同36.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,020,271千円（同14.0％減）、不動産マネジメント部門は8,171,525千円（同2.9％増）、エネルギーマネジメント部門は357,263千円（同351.3％増）、課外活動ソリューション部門は1,978,769千円（同0.4％増）、人材ソリューション部門は2,048,889千円（同110.9％増）となりました。

③　営業利益

当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,647,451千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,682,027千円（同13.7％増）となりました。また学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,921,124千円（同35.1％増）、セグメント利益（営業利益）は435,835千円（同21.7％減）となりました。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用607,282千円（同8.9％減）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は1,510,581千円（同10.3％増）となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の営業外損益はマイナス91,335千円（前年同期はマイナス81,755千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は1,419,246千円（前年同期比10.2％増）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別損失に固定資産除却損4,572千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は884,358千円（前年同期比7.9％増）となりました。

その結果、１株当たり当期純利益は98円26銭となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度の資産合計は17,174,308千円となり前連結会計年度に比べ1,189,001千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が719,645千円の増加、販売用不動産が338,713千円の増加、流動資産その他が289,513千円の増加、機械装置及び運搬具が113,661千円の減少及び差入保証金が60,460千円減少したことによるものであります。

負債合計は10,648,386千円となり前連結会計年度に比べ545,444千円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払法人税等が155,660千円の増加、流動負債その他が71,301千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が1,061,046千円の増加、短期借入金が383,329千円の減少及び社債（１年内償還予定分を含む）が348,800千円減少したことによるものであります。

また、純資産合計は6,525,922千円となり前連結会計年度に比べ643,557千円増加いたしました。この増加の主な要因は、前期の剰余金処分による配当金251,998千円、非支配株主に帰属する当期純利益12,858千円及び親会社株主に帰属する当期純利益884,358千円を計上したことによるものであります。

その結果、１株当たり純資産額は719円46銭となり前連結会計年度に比べ70円08銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の36.6％から37.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっておりますが、不動産ソリューション事業における販売用不動産の新たな取得等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる可能性があるため、今後の販売用不動産の取得につきましては、金融情勢を十分に考慮しながら行う予定であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

今後につきましても、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載した対処すべき課題を認識しつつ、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、229,467千円であります。これは主として、学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）及び不動産ソリューション事業における営業支援のためのソフトウェアによるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

①　事業所別設備

平成28年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３　上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。

４　上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア192,364千円及び合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業の承継にかかるのれん15,000千円があります。

②　賃貸用設備

平成28年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。

３　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(2) 国内子会社

①　事業所別設備

平成28年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３　上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。

４　㈱毎日コムネットレジデンシャルにおいて、上記の他、ソフトウエア41千円があります。

５　㈱ワークス・ジャパンにおいて、上記の他、ソフトウエア260,290千円及びソフトウェア仮勘定53,084千円があります。

②　太陽光発電施設（㈱毎日コムネットグリーン電力）

平成28年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。

３　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

(注)　自己株式42株は、「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、公表のとおり１株当たり30円としており、連結配当性向は30.5％となっております。

内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化ならびに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）　

(注) １　取締役中島護及び同宮田悦雄は、社外取締役であります。

２　監査役木内千登勢、同山路敏之及び森田孝二は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。

また、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。

以上の体制を採用することにより、社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能により、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。

100％出資の子会社の経営管理は当社の管理本部が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。

その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに管理本部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。
　内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ニ　会社の機関・内部統制の関係図

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理本部が組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）は、取締役会に出席して意見を述べるほか、経営全般の監視に当たっております。また内部監査体制として社長直属の内部監査室（１名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して改善要求を行っております。

また、内部監査室は監査役と連携し、コンプライアンス体制の運用状況について、法令、定款上の問題の有無等を調査し、取締役会に報告しております。

さらに、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ　当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。なお、社外取締役宮田悦雄は当社株式を1,500株、社外監査役木内千登勢は100株、社外監査役山路敏之は4,000株それぞれ所有しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役割

株主利益の最大化のために経営者が誤った意思決定をしないように、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化により企業としての持続的な発展を確保することが最大の役割と考えております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

取締役会や監査役会の監督機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に役立てることを基本的な考え方としております。また、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等をもとに選任することとしております。

ニ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行っており、内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　賞与は、当事業年度に計上した賞与引当金繰入額であります。

２　退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

３　対象となる役員の員数には、無報酬の役員を含めておりません。

４　上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は300千円であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。決定方法は、取締役報酬等については取締役会において決定し、監査役報酬等については監査役会における協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　   ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額      62,265千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、計上額の大きい順に記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、計上額の大きい順に記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人である双葉監査法人との間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　：　宮　直仁

代表社員　業務執行社員　：　菅野　豊

当社に係る継続監査年数

上記両名とも継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

⑦  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧  取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑨  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。

⑩  中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を優先的に入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称　株式会社毎日コムネットレジデンシャル

　　　　　　　　　　株式会社毎日コムネットグリーン電力

　　　　　　　　　　株式会社ワークス・ジャパン

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　1社

　会社等の名称　ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ　貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物    　３～47年
　　　機械装置及び運搬具　18～20年
　　　器具備品　　　　　　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　ソフトウェア（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　長期前払費用

定額法

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間定額償却処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

ａ　従業員賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。

ｂ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　減価償却引当金

保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 

 (会計方針の変更)

１  企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

２  減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除している減価償却累計額

※２　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

  前連結会計年度（平成27年５月31日）

　長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は3,521,413千円となっております。

  当連結会計年度（平成28年５月31日）

　長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は4,474,293千円となっております。

※６　関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　段階取得に係る差益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　株式の追加取得により、株式会社ワークス・ジャパンを連結子会社としたことに伴うものであります。

※３　補助金収入の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　東京都の緩衝建築物に係る補助金であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　減価償却費の内容は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社ワークス・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

※３　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

不動産ソリューション事業における賃貸用不動産及び太陽光発電施設であります。

②　無形固定資産

主として、不動産ソリューション事業における賃貸管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社の家賃保証による一括借上）によるものであり、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で４年後であります。長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。

長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（平成27年５月31日）

(※１)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金360千円を含めております。

(※２)社債には、１年内償還予定の社債348,800千円を含めております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金543,954千円を含めております。

(※４)リース債務には、１年内支払予定のリース債務74,252千円（時価74,053千円）を含めております。

　当連結会計年度（平成28年５月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金360千円を含めております。

(※３)社債には、１年内償還予定の社債162,400千円を含めております。

(※４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金978,852千円を含めております。

(※５)リース債務には、１年内支払予定のリース債務71,055千円（時価71,026千円）を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

 (1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 (4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負　債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5) 社債、(6) 長期借入金及び(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

上記については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年５月31日）

　当連結会計年度（平成28年５月31日）

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年５月31日）

　当連結会計年度（平成28年５月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年５月31日）

　当連結会計年度（平成28年５月31日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年５月31日）

 (注) 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（平成28年５月31日）

 (注) 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の企業年金基金に加入しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、当社の加入する総合設立型の厚生年金基金は、平成26年４月11日付で、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受け、平成27年10月１日付で企業年金基金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しております。

２　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　2.59％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　2.59％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,384,056千円、当連結会計年度2,283,538千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は小規模会社に該当し簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

(注)　上記退職給付費用には、総合設立型の厚生年金基金又は企業年金基金への拠出額（前連結会計年度11,901千円、当連結会計年度13,003千円）が含まれております。なお、加入人員比で計算した年金資産は（前連結会計年度497,929千円、当連結会計年度626,260千円）であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.9％、平成30年６月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,990千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　前連結会計年度の資産除去債務の履行による減少額は、前々連結会計年度に計上した本社移転に伴う原状回復義務を履行したことによるものであります。

　２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

平成27年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,934千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152,667千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主に減価償却費（59,738千円）であります。また、当連結会計年度の減少は、主に減価償却費（57,504千円）であります。

３　期末時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、スポーツ大会や合宿・研修旅行の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構成されております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益への影響額はありません。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△666,633千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,612,398千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,344千円は管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額19,982千円が含まれております。

４　学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額22,435千円が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含めておりません。

６　不動産ソリューション事業のセグメント資産の増加の主な要因は、株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立し太陽光発電施設を取得したことによるものであります。

７　学生生活ソリューション事業のセグメント資産の増加の主な要因は、株式会社ワークス・ジャパンを連結子会社化したことによるものであります。

　当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△607,282千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,889,448千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額814千円は管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額62,841千円が含まれております。

４　学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額26,292千円が含まれております。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　「利率」は、変動型の利率となります。なお、上記「利率」は当期末時点の利率を記載しております。

３　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているもの以外のものの「平均利率」を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３～47年

　　器具備品　　　　　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) ソフトウェア（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間定額償却処理

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

①　従業員賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 減価償却引当金

保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 

 (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

  前事業年度（平成27年５月31日）

長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は1,097,800千円となっております。

  当事業年度（平成28年５月31日）

長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は2,209,600千円となっております。

４　保証債務

　当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。

※２　補助金収入の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　東京都の緩衝建築物に係る補助金であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.9％、平成30年６月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,231千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

２　「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　 ２　減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利

(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年８月18日

株式会社毎日コムネット

取締役会　御中

双 葉 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 直 仁 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 菅 野 豊 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社毎日コムネットの平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社毎日コムネットが平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年８月18日

株式会社毎日コムネット

取締役会　御中

双 葉 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 直 仁 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 菅 野 豊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日コムネットの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。