3148 クリエイトＳＤホールディングス 有価証券報告書－第19期(2015/06/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

４　平成24年５月期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

４　第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

５　第15期から第18期及び第19期中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第19期の「１株当たり配当額」については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の第19期１株当たり年間配当合計額は80円00銭であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社５社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ドラッグストア事業）

株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。

ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。

（有料老人ホーム・デイサービス事業）

有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．株式会社クリエイトエス・ディーは、同社が販売するプライベートブランド商品の製造・企画を行う株式会社エスタ、同社の店舗内清掃等を行う株式会社クリエイトビギンの２社の株式を100％所有しております。当社役員である専務取締役山本いつ子は株式会社クリエイトビギンの取締役を、取締役笠川薫朗は同社代表取締役社長を、常務取締役齊藤宰は株式会社エスタの代表取締役社長を、それぞれ兼任しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社クリエイトエス・ディーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報　　

　（1）売上高　　  　    230,145百万円

　（2）経常利益　　       13,672百万円

　（3）当期純利益　        8,966百万円

　（4）純資産額　         48,391百万円

　（5）総資産額　         93,189百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

平成28年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー社員(１日８時間換算)は期中平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 当社の従業員の状況

平成28年５月31日現在

（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は当社負担額のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社完全子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいて、平成21年９月24日付でクリエイトエス・ディーユニオンが結成され、上部団体としてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、完全子会社であるウェルライフ株式会社及び株式会社サロンデイには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用環境の改善や実質賃金の上昇などによって緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済の景気減速懸念による株安、円高に伴う輸出企業の業績不振、将来不安による節約志向などの影響から、消費マインドの先行きは依然不透明なまま推移しております。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業、デイサービス事業を展開しております。

＜ドラッグストア事業＞ 

ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。

売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充に加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上高が前期を上回る結果となりました。

利益面につきましても、売上高の伸長により売上総利益額が増加したこと、調剤部門の伸長などにより売上総利益率が増加したこと、また、販管費の抑制施策に継続して取り組んだことにより前期を上回る結果となりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、28店舗の出店を行い、一方スクラップ＆ビルドで２店舗、契約満了により１店舗の閉鎖を行いました。

調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図るとともに、既存薬局のボトムアップに注力してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」についても、在宅ニーズに対応して実施しております。

薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を２店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を４店舗開設いたしました。一方で契約満了により調剤専門薬局を１店舗、経営効率化の観点から併設調剤薬局２店舗の閉鎖を行いました。

＜有料老人ホーム事業＞

有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。

当連結会計年度におきましては、食事の美味しさやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。

＜デイサービス事業＞

デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。

当連結会計年度におきましては、平成27年４月の介護報酬改定を踏まえ、収益性の向上を目指して、10施設において定員を10人から16人に拡大いたしました。新規に１施設を開設する一方、休業していた１施設を再開しました。また、経営効率化の観点から１施設の閉鎖を行いました。

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア471店舗（うちＦＣ２店舗）、調剤薬局については、調剤専門薬局31店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局111店舗（うちＦＣ１店舗）の合計142店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は231,892百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は13,954百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は14,314百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,274百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は26,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,085百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11,843百万円となりました（前年同期比32百万円の収入増）。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,906百万円、減価償却費2,942百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が5,029百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,282百万円となりました（前年同期比693百万円の支出減）。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出3,518百万円及び建設協力金の貸付けによる支出582百万円の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,475百万円となりました（前年同期比4,426百万円の支出減）。これは主に配当金の支払1,475百万円の結果であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）販売実績

①事業別品目別売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②地区別売上実績

当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

ドラッグストア業界を取り巻く環境は、各社とも依然として積極的な新規出店、事業統合などにより業容の拡大を続けており、競争は一段と激しくなっております。また、医薬品のインターネット販売の解禁等に伴い、異業種からの参入は今後ますます増え、業態の垣根を越えた競合状況は更に激しくなることが予想されます。

一方で、わが国は世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。

このような状況の中、ドラッグストア事業におきましては、「地域に密着したドラッグストア」を実現するために、ドミナントエリアの確立及び強化を目指してまいります。併せて小商圏において高い来店頻度を実現するための利便性の強化として、食料品やリピート率の高い生活必需品の取り扱いの拡大、これまで取り扱いのなかったバラエティ雑貨の導入などにより潜在ニーズに密接に応えてまいります。

また、実店舗を補完する機能としてインターネットのサイトや店頭でのお取り寄せサービス、お買上商品の配達サービスなど、各種のサービスを拡充し、より便利に利用いただける環境を整えてまいります。

調剤薬局におきましては、地域包括ケアを担うかかりつけ薬局として外部医療機関、介護関連施設との連携を深めるとともに、個々のお客様、患者様に合わせ未病から在宅医療まで幅広く健康サポートをしてまいります。

有料老人ホーム事業では、競合する施設との差別化として、食事のおいしさやペットと一緒に暮らせるお部屋などの特色を打ち出すと共に、機能訓練、レクリエーションなどの充実を図り、顧客満足度を高めてまいります。

デイサービス事業では、今後の介護保険法改正等にも対応できるよう、定員の拡大等により収益力の向上を図ると共に、増加する要介護の方のご期待に沿えるよう、マシントレーニング、マッサージ及び認知症予防トレーニングなど各種プログラムの充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

今後、当社グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項、又は与える可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①法的規制について

当社グループの主要な事業活動の継続には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品販売の規制緩和

平成21年６月より施行された改正旧薬事法により、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくても、新設された登録販売者資格を有する者であれば販売が可能となりました。また、平成26年６月に施行された改正旧薬事法により医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、異業種からの参入障壁が低くなっております。このような販売自由化が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③出店政策について

当社グループは平成28年５月31日現在、直営ドラッグストア469店舗（うち調剤薬局併設110店舗）、ＦＣドラッグストア２店舗（うち調剤薬局併設１店舗）、直営調剤専門薬局31店舗の合計502店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。

今後も店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、出店交渉の遅延等の理由により計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。最近５年間の業績及び店舗数の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

④調剤業務について

当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。この状況に対する環境整備として、薬剤師研修センターを新たに設立し、薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について取り組んでおります。さらに、調剤ミスを防止すべく「過誤防止マニュアル」にもとづき、細心の注意を払っております。

また、調剤業務を行う全店において鑑査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬局賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。

しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤薬剤師、登録販売者の確保について

「医薬品医療機器等法」の規定により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。

業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の取扱いについて

当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制を確立いたしました。

その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施いたしております。

しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等について

当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧介護事業について

当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について

当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は99,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,567百万円増加いたしました。主な要因は、商品が2,305百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が1,200百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は45,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,942百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,873百万円、退職給付に係る負債が435百万円、未払法人税等が335百万円、ポイント引当金が200百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は53,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,624百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払いによる1,475百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益9,274百万円を計上したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は231,892百万円（前年同期比8.4％増）となりました。事業別の内訳は、ドラッグストア事業で230,145百万円（同8.4％増）、有料老人ホーム事業で645百万円（同4.0％減）、デイサービス事業で1,101百万円（同13.4％増）であります。また、ドラッグストア事業における品目別売上高は、医薬品が54,195百万円（同9.9％増）、化粧品が33,669百万円（同5.9％増）、食料品が88,727百万円（同9.7％増）、日用雑貨品が39,810百万円（同6.1％増）、その他が13,742百万円（同7.4％増）でありました。

営業利益は13,954百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は14,314百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,274百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

当連結会計年度における売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充に加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上高が前期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の伸長により売上総利益額が増加したこと、調剤部門の伸長などにより売上総利益率が増加したこと、また、販管費の抑制施策に継続して取り組んだことにより前期を上回る結果となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は26,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,085百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11,843百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,906百万円、減価償却費2,942百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が5,029百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,282百万円となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出3,518百万円及び建設協力金の貸付けによる支出582百万円の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,475百万円となりました。これは主に配当金の支払1,475百万円の結果であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は5,211百万円で、その主なものは新規出店に伴い取得した有形固定資産、店舗賃貸借に係る建設協力金、敷金・保証金及び出店予約金等であります。
　なお、所要資金は自己資金により賄っております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

㈱クリエイトエス・ディー

（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。

２．「その他」は建設協力金17百万円、敷金及び保証金6,653百万円、長期前払費用135百万円であり、出店仮勘定は含めておりません。

　３．従業員数の（　）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。

　４．調剤専門薬局が、神奈川県  店舗、東京都  店舗、千葉県  店舗及びその他の地域  店舗含まれております。

　５．ＦＣドラッグストア２店舗（うち調剤薬局併設店１店舗）が含まれております。

　６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　７．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

ウェルライフ㈱

（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。

２．「その他」は敷金及び保証金であります。

３．従業員数の（　）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。

㈱サロンデイ

（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。

２．「その他」は敷金及び保証金24百万円、長期前払費用3百万円であります。

３．従業員数の（　）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については次のとおり計画いたしておりますが、詳細は未定であります。

（注）上記金額には消費税等を含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：３）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

（注）自己株式3,600,486株は、「個人その他」に36,004単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年５月31日現在

(注） 当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．平成27年12月16日を効力発生日として、普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。当期間における取得自己株式につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、積極的な業容の拡大と事業展開に備えるため内部留保金の充実を図りながら、連結配当性向、連結純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、安定的に配当していくことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、上記配当方針に従い平成28年８月26日開催の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式１株当たり普通配当15円とすることを決定しました。

当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成28年５月期１株当たりの年間配当金合計額は前事業年度より15円増配の１株につき80円となります。

内部留保資金につきましては、事業規模の拡大を図ることにより、更なる企業価値向上に努めるために有効利用してまいります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

次期の１株当たり配当につきましては、中間配当15円、期末配当16円の年間31円を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割(平成27年12月16日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割(平成27年12月16日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １  平成27年８月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　平成27年９月12日、取締役(監査等委員)であった小林正氏が逝去され、同日をもって退任したことに伴い、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くこととなったため、補欠取締役(監査等委員)である川村延彦氏が同日をもって取締役(監査等委員)に就任いたしました。

３  取締役の任期は、平成28年８月26日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。

４  取締役（監査等委員）の任期は、平成27年８月21日開催の定時株主総会の終結時から２年間であります。

５  専務取締役山本いつ子は、代表取締役会長山本久雄の配偶者であります。

６　取締役（監査等委員）のうち、原幸雄氏及び川村延彦氏は、社外取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成27年８月21日開催の第18回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である者を除く）６名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任いたしました。

この取締役９名にて取締役会を構成し、法令等に定める重要事項の決定及び職務執行状況の監督等を行います。また、社外取締役２名を含む監査等委員３名は、監査等委員会を構成し、取締役会における議決権行使等を通じて監督機能を果たすと共に、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成を行います。

当社は、株主の皆様の権利保護、平等性の確保、ステイクホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、地域社会、従業員等）との良好な関係の構築、情報開示の充実及び株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の規模、業容より、取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を選任する監査等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレートガバナンスの充実に適していると判断しております。

ハ．内部統制システム整備の状況

当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、「内部統制システムの体制整備に関する基本方針」を取締役会において次の通り改定いたしました。今後は、この基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用を進めてまいります。

(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章たる「行動規範」をあらゆる行動の規範とする。また、総務部を主管部署として内部統制システムの構築・維持・向上を図るとともに、必要に応じて各担当部署にて、規制・ガイドライン・マニュアル等を策定し徹底を図るものとする。

・内部監査部門として内部監査室に内部監査機能を持たせるとともに、コンプライアンスの総括部署として、総務部にその機能を持たせる。

・監査等委員会は、必要に応じて内部監査室長に対して内部監査に関する調査を求めることができる。

・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する問題についての社内報告体制として、総務部長等を情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務執行に関する情報については、「稟議規程」「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理するとともに、規程に定められた年限は閲覧可能な状態を維持することとする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社及び子会社の業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。

ⅰ　法的規制に係るリスク

　　医薬品医療機器等法、介護保険法などによる許認可に係るリスク

　　医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスク

ⅱ　出店の進捗に係るリスク

ⅲ　調剤業務の医療過誤、介護サービス中の事故に係るリスク

ⅳ　薬剤師、登録販売者及び看護師など有資格者の確保に係るリスク

ⅴ　個人情報の管理に係るリスク

・リスク管理に当たっては、「危機管理規程」に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、管理体制を構築するものとする。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に会長、社長等によるトップミーティングで方向性を確認し、取締役会の承認を得て執行するものとする。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する「行動規範」を定め、これを基礎として意思決定、業務執行を行うものとする。

　取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

・子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」において、当社の承認を要する事項及び当社への報告を要す事項並びにその手続きをそれぞれ定め、これを運用して行うこととする。

・子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンスに関する問題があると認めた場合には、内部監査室長又は総務部長に報告するものとする。

　内部監査室長又は総務部長は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。

　監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。　

・子会社の法令違反その他のコンプライアンスに関する問題については、コンプライアンス委員会を設置してこれを審議し、また社内報告体制として、子会社においても当社総務部長等を情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当社取締役、使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は特別にこれを定めることはせず、監査等委員会の判断のもとに必要に応じて、適宜、業務関連部署にその業務の補助に当たらせることとする。監査等委員会が業務補助者の独立性について疑義を持った場合には、取締役会に報告するとともに、その是正を求めることができるものとする。

・監査等委員会の補助者は当該業務の執行に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）以下補助者の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととする。

(7)監査等委員会への報告に関する体制

・当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に報告すべき事項及び時期についてあらかじめ監査等委員会と協議するものとし、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

　　また、監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

・「内部通報規程」に定める社内通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスに関する問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。

・監査等委員会は、当社及び子会社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の処理については、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換し、相互認織と信頼関係を深めるよう努めるものとする。

(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

また、総務部を対応統括部署として情報の一元管理、警察等の外部専門機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、これを継続・深耕するとともに、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を推進する。

(11)財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規定を定めるとともに財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。

・内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じる。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

上記ハ(3)記載のとおり、当社は、当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を、「職務分掌権限規程」に基づき決定し、リスク管理体制を構築しています。

ⅰ　法的規制に係るリスク

a.医薬品医療機器等法、介護保険法などによる許認可に係るリスク

b.医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスク

ⅱ　出店の進捗に係るリスク

ⅲ　調剤業務の医療過誤、介護サービス中の事故に係るリスク

ⅳ　薬剤師、登録販売者及び看護師など有資格者の確保に係るリスク

ⅴ　個人情報の管理に係るリスク

また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び顧問弁護士を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に抑える体制を整えることとします。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部統制監査部門として内部監査室を設置すると共に、中核の事業会社である（株）クリエイトエス・ディーにおいて業務監査室を設置し、当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する等の方法により内部監査を行うこととし、その結果は代表取締役社長に報告されています。

監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会監査は、各監査等委員である取締役が毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員がその他重要な会議に出席、各議事録の閲覧及び稟議書の確認等を行うことにより実施されております。また、内部監査の重要事項や会計監査の結果についても確認を行っております。

③社外取締役の状況

当社は、平成27年８月21日より監査等委員会設置会社に移行すると同時に、監査等委員である社外取締役として原幸雄氏及び小林正氏を選任しております。また、平成27年９月12日に社外取締役（監査等委員）であった小林正氏が逝去され、同日をもって退任したことに伴い、補欠取締役（監査等委員）であった川村延彦氏が同日をもって取締役（監査等委員）に就任いたしました。

当社の当事業年度における社外役員は、監査等委員会設置会社に移行する前は社外監査役が２名、移行後は社外取締役２名であります。社外取締役原幸雄氏は、「５　役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、その他当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係については該当事項はありません。

社外役員である原幸雄氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当事業年度に開催された取締役会、監査役会及び監査等委員会の全てに出席し、監査等委員以外の取締役の業務執行の監督をする他、常勤監査役及び常勤監査等委員から情報、資料の提供や説明を受け、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、当社の内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催し情報交換・意見交換を行うことにより、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

社外取締役川村延彦氏は、弁護士として培われた専門性に加え、他社において監査役としての企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、監査等委員である取締役就任後の当事業年度に開催された取締役会及び監査等委員会の全てに出席し、監査等委員以外の取締役の業務執行の監督をする他、常勤監査等委員から情報、資料の提供や説明を受け、弁護士としての専門的見地と高い見識に基づき適宜発言を行っております。また、当社の内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催し情報交換・意見交換を行うことにより、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

また、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬限度額は、平成20年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等を年額７億円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査役の報酬等を年額７千万円以内と決議いただいております。

また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

なお、平成27年８月21日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等を年額４億円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等を年額４千万円以内と変更決議いただいております。

また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会で決定しております。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クリエイトエス・ディーについて、以下の通りであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       7銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　 49百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に三優監査法人を選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行役員との間に特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岩田亘人、熊谷康司の両氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

（注）その他は、公認会計士試験合格者であります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨の定款の定めをおいております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨の定款の定めをおいております。

⑨取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内としております。

⑩株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本施策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任(損害賠償責任)を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)及び事業年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

  連結子会社の名称

  ㈱クリエイトエス・ディー

  ウェルライフ㈱

  ㈱サロンデイ (2) 非連結子会社の名称

  ㈱エスタ

  ㈱クリエイトビギン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱エスタ

㈱クリエイトビギン

(持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.子会社株式

移動平均法による原価法

b.その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

a.商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

b.貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   ４年～50年

車両運搬具　     ２年～６年

工具器具備品  　 ５年～10年

②無形固定資産

定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③長期前払費用

定額法 (3) 重要な引当金の計上基準　

①貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑥転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の発生する期間（主として10年）にわたって均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　減損損失　

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成26年６月１日　至  平成27年５月31日)　

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。

収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額355百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。

当連結会計年度(自  平成27年６月１日　至  平成28年５月31日)　

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。

収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額424百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加株式数1,200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

１.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、１株につき３株の株式分割による増加44,546,228株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加34株、および１株につき３株の株式分割による増加2,400,324株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

新たに計上した重要な資産除去債務の額　983百万円

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末相当額等　

未経過リース料期末相当額　

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

(5) 利息相当額の算定方法　

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

イ．金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業の事業資金については、資金計画に照らして必要な額を事業会社毎に銀行借入により調達しております。資金運用については、余剰資金は、安全性の高い預金等で運用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

ロ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  有価証券は銀行に対する譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはありません。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

買掛金は、流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び資金調達に係るリスクに晒されております。

ハ．金融商品に係るリスク管理体制

売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

買掛金及び借入金につきましては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２に記載のとおりであり、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（単位：百万円）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（単位：百万円）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法
        （1）現金及び預金、（2）売掛金及び（3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券
       投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。　

（5）長期貸付金

  長期貸付金の時価については、元金及び利息の受取見込額を国債の利回り等の適切な利率で割引いて算定する方法によっております。

（6）敷金及び保証金

  その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた、現在価値等により算定しております。

（7）買掛金及び（8）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）2．時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

※1 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

※2 敷金及び保証金のうち、実質的な預託期間を算定する事が困難なものについては、時価を把握することが困難であると認められるため「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない6百万円は含めておりません。

※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない6百万円は含めておりません。

※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債　

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は202百万円減少し、法人税等調整額が196百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年から20年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度において、閉店実績等の新たな情報の入手に伴い、賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額983百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　 ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)　

  当事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

  移動平均法による原価法 ２　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　営業費用の主要項目　

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年５月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年５月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

当社の株式事務の概要は、以下のとおりです。

(注) 　　当社の定款には、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨の定めがあります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第18期(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)平成27年８月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第18期(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)平成27年８月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(第19期第１四半期)(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)平成27年10月９日関東財務局長に提出。

(第19期第２四半期)(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)平成28年１月14日関東財務局長に提出。

(第19期第３四半期)(自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日)平成28年４月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成27年８月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第16期(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)　平成27年８月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第17期(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)　平成27年８月26日関東財務局長に提出。

事業年度　第18期(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)　平成27年８月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年８月26日

株式会社クリエイトＳＤホールディングス

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞

業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クリエイトＳＤホールディングスが平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年８月26日

株式会社クリエイトＳＤホールディングス

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞

業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。