E01494 旭サナック 有価証券報告書－第91期(2015/06/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第87期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでおります。

３  第88期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでおります。

４  第89期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。

５  第90期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。

６　第91期の１株当たり配当額260円は、特別配当200円を含んでおります。

７  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

８  株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 塗装機械関連

当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。

非連結子会社Asahi America Corp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。

非連結子会社マーキュリー・サプライ・システムス㈱に対しては、国内外の機械製品及び部品の仕入れをしています。

非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。

(2) 圧造機械関連

当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。

非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。

関連会社A.O. Machinery Service GmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。

(3) 電子部品製造機械関連

当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。

事業系統図は、次のとおりであります。

(注)  無印  連結子会社

※１  非連結子会社で持分法非適用会社

※２  関連会社で持分法非適用会社

※３  その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記子会社は特定子会社であります。

２  上記会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３  ㈱エーオーについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等  ①売上高      　 2,004,661  千円

②経常利益         238,108 　〃

③当期純利益       157,243   〃

④純資産額       1,263,337   〃

⑤総資産額       1,511,156   〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年５月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与(税込み)は、基準内及び基準外給与の平均額で、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ連合会旭サナック労働組合と称し、平成28年５月31日現在の組合加入者数は355名であります。思想は極めて穏健であり、毎月１回、労使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労使相互信頼の基に常に協調裡に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の伸び悩みなどから低成長に留まり、業界によって景況が改善と停滞とに分かれ、企業業績も個々に大きく差が出る結果となりました。

世界経済におきましては、中国など新興国経済の成長鈍化が長期化した一方、米国景気は継続して拡大すると共に、欧州も改善傾向がみられるなど、世界全体としては緩やかな成長となりました。

このような経済環境のなか当社は、新工作工場の本格稼働による生産性の向上を図り、対象市場の顧客ニーズに組織一体となって対応した結果、売上高は16,579百万円（前連結会計年度比9.2％増加）、収益面では営業利益が1,534百万円（前連結会計年度比19.5％増加）、経常利益は1,609百万円（前連結会計年度比20.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が965百万円（前連結会計年度比16.5％増加）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  塗装機械関連

塗装機械関連におきましては、国内では住宅・公共投資、重電などの内需関連市場が好調を維持し、自動車、造船などの主力市場も堅調に推移しました。海外では中国、アジア地域での減速感が鮮明になりましたが、北・中米の自動車関連市場は堅調でした。

技術開発部門では、新型静電ガンや高速色替粉体塗装システムなど多くの新製品を開発し、生産性向上、コスト削減、品質向上などの点で顧客の高い評価を得ることができました。

製造部門では、新製品上市にあわせた生産計画の策定と機械設備の新規導入が、納期短縮と品質安定に寄与し、客先個別の要求にも柔軟に対応しました。

その結果、売上高は7,576百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、営業利益は776百万円（前連結会計年度比0.5％減少）となりました。

②  圧造機械関連

圧造機械関連におきましては、主力市場である自動車業界では、米国市場は堅調に推移したものの、国内の減産や中国の成長鈍化による先行き不透明感から、新たな設備投資への慎重姿勢が明確となってきました。しかしながら、前期までに確保した受注により、期中の生産は高いレベルを維持しました。

技術開発部門では、独創的な段取り替えシステムを搭載したＳＲＦ型機のシリーズ化や、新機構を備えたＳＧＦ型機のさらなる小型化と大幅な生産速度向上を実現しました。

製造部門では、新工作工場の生産効率向上により、生産量増加に対応しました。

金型事業部門は、業界での認知度も定着し、大手部品メーカーとの継続的な共同開発や大型機の金型開発を精力的に推進しました。

その結果、売上高は7,887百万円（前連結会計年度比10.8％増加）、営業利益は574百万円（前連結会計年度比30.2％増加）となりました。

③  電子部品製造機械関連

電子部品製造機械関連におきましては、アジア市場が全般に低迷する中、主力のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場で、高級スマートフォン用高精細小型ディスプレイ工場への投資が、主に台湾や中国で計画的に展開され、超高圧精密洗浄システムの販売実績を伸ばしました。

製造部門では、前期後半から着手した台湾のサービス代理店とのノックダウン生産を軌道に乗せ、従来からの高品質を確保しつつ、十分な価格競争力を有するまでのコスト削減を実現しました。

研究開発分野では、コーティング関連テーマにおいて、商品化に向けた産学連携での新用途開発を展開しました。。

その結果、売上高1,115百万円（前連結会計年度比56.5％増加）、営業利益は182百万円（前連結会計年度比191.7％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過が投資活動、財務活動による支出超過を上回ることで、2,070百万円の収入超過となり、当連結会計年度末残高は、4,966百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,581百万円の収入超過となり、前年同期比より2,743百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出超過となり、前年同期比より692百万円の支出の減少となりました。これは主に、前期と比較して有形固定資産の取得が少なかったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の支出超過となり、前年同期比より100百万円の支出の減少となりました。これは主に、社債の償還によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経済環境は、欧州情勢の先行き不安、中国・タイなどの新興国経済の成長鈍化など懸念材料はありますが、一方では円安基調や株高に加え米国経済の好調持続と共に、日系企業の国内外での設備投資拡大などの期待感も膨らんでいます。

当社グループにおきましては、新工場の本格稼働による生産性の向上と共に、選択と集中を明確にしてお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給すべく、業務効率の向上を図ることで業績確保に繋げてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因として考えられる重要事項は以下のとおりでありますが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国内及び世界経済の状況について

当社グループの輸出実績は直接・間接輸出ともに年々その比率が高くなってきており、その傾向は今後も続くものと予想されていますので、経営成績は、日本のみならず世界経済環境の変化の影響を受けることとなります。

経済環境は、基軸通貨であるドルの強さを背景に米国経済の回復が明確になり、欧州経済をはじめ世界経済全体への好影響を与えるようになりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題などの地政学的リスクにより為替も不安定な状況が続き、決して安心できる景況といえる状況ではありません。

(2) 業界の動向及び技術の進展について

塗装機械事業については、顧客からの塗料廃棄物やＶＯＣ（揮発性有機化合物）等環境規制への対応の要請が強く、また受注生産をしております自動塗装システム関係は受注高の変動があります。

圧造機械事業については、受注生産をしております大型パーツ生産用圧造機械は受注から納入までの生産期間が長く、また、受注高の変動があります。

電子部品製造関連機械事業については、半導体関係業界が対象で、競合他社の進出もみられるようになり、さらに半導体市況の動向に大きく影響を受けることが予想されます。

これらのリスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

当社グループの生産設備及び研究開発拠点は、地震リスクの比較的高い本社所在地にあり、耐震性のある建物とはなっておりますが、予想を超える規模の地震その他の天災により、深刻な損害を被った場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。

なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は84百万円でありました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

塗装機械関連

塗装技術関連では、前期に上市した自動塗装用レシプロケータの新型ＳＵＮＡＣ制御システム及び新型自動エア静電ガンを数多く納入し、今後、当社の自動塗装システムの主力製品とする目途が立ちました。同様に前期上市した粉体高速色替えシステムに於いても納入現場でその効果を確認し前期を上回る納入実績を積み上げることが出来、共に客先より好評を頂いていることが確認できました。

新開発商品としましては、世界最軽量でありながら高塗着効率を確保した新型粉体静電ハンドガンと塗装仕上がり性と高塗着効率を両立した液体塗料用の新型エアラップ静電ハンドガンを当下期より上市し、現場の環境改善とコスト低減に貢献していくものとして客先で好評を頂いています。

塗装機械の開発部門では設計の三次元ＣＡＤを更新し、設計業務の効率化や品質向上に繋げていくための製品データベースシステムを構築しました。

なお、研究開発費は73百万円でありました。

圧造機械関連

圧造技術関連では、主力客先である自動車部品メーカーの国内外工場向け設備についてのシリーズ開発、改造を計画的に継続しています。独創的な段取り替えシステムを搭載したＳＧＦ、ＳＲＦシリーズの開発についても計画通り進んでいます。

金型技術関連では、圧造技術センターおよび関西圧造技術センターの試作テスト機の活用により、高精度化、難加工材の成形などの高付加価値部品の金型開発に取り組み、「ネットシェイパ」を目指した金型開発から量産確認までの一貫したサービスを継続して提供しました。

なお、研究開発費は１百万円でありました。

電子部品製造機械関連

電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーである精密洗浄、精密スプレーコーティングの応用分野拡大を目的に洗浄力を向上させた超高圧マイクロジェット洗浄装置、より精密なコーティングに適応するための微少流量用スプレー機器、材料効率を大幅に改善した静電応用機器などの開発に取り組みました。また、昨年まで展開した経済産業省主管による有機ＥＬ製造工程用コーティング技術についての補完研究を、引き続き産学連携で進めました。

なお、研究開発費は10百万円でありました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新工場稼働による生産性の向上と顧客ニーズの取り込みや顧客との商品開発を実施し、対前期比において増収増益を達成することができました。

財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,924百万円増加し、16,625百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。

現金及び預金5,266百万円（前連結会計年度末比2,470百万円増加）、受取手形及び売掛金4,058百万円（同806百万円減少）、電子記録債権667百万円（同437百万円増加）たな卸資産2,656百万円（同263百万円増加）、有形固定資産2,340百万円（同95百万円減少）、投資その他の資産1,363百万円（同57百万円減少）となりました。

一方、総負債は、前連結会計年度末比1,014百万円増加し、3,613百万円となり、その内訳は、流動負債3,379百万円（前連結会計年度末比1,003百万円増加）、固定負債234百万円（同10百万円増加）で、社債の減少が主な要因であります。

また、純資産は、前連結会計年度末比910百万円増加し、13,012百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.3％から78.3％となりました。

経営成績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ1,391百万円増加し、16,579百万円（前連結会計年度比9.2％増加）、売上原価は前連結会計年度と比べ919百万円増加し、10,590百万円（同9.5％増加）となり、売上原価率をみますと、前連結会計年度63.7％に対して当連結会計年度63.9％とやや増加となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、222百万円増加し、4,454百万円（同5.3％増加）となり、これらの結果より営業利益は前連結会計年度と比べ249百万円増加し、1,534百万円（同19.5％増加）となり、経常利益は前連結会計年度と比べ、272百万円増加し、1,609百万円（同20.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、136百万円増加し、965百万円（同16.5％増加）となり、増収増益となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,743百万円収入が増加し、2,581百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは692百万円支出が減少し、364百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円支出が減少し、146百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2,070百万円増加し、4,966百万円（同71.5％増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、新工作工場及び関連設備を中心として211百万円であります。

有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

塗装機械関連

工場設備を中心に実施し、設備投資金額は60百万円であります。

圧造機械関連

工場設備を中心に実施し、設備投資金額は147百万円であります。

電子部品製造機械関連

実験装置を中心に実施し、設備投資金額は4百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年５月31日現在

(2) 連結子会社

平成28年５月31日現在

(注) １  その他の内訳は、工具器具備品であります。

２  従業員数には、パートタイマーは含んでおりません。

３  上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、平成28年５月31日現在において、実施中及び計画中の重要な設備計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

(1)利益配当の基本方針

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

(2)当期の配当決定に当たっての考え方

当期末の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり60円の普通配当と特別配当として200円といたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１. 取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況

当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。

①会社の機関の内容

当社の取締役会は平成28年５月31日現在取締役12名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。

当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。

内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、内部統制委員会が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。

監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。

会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（監査責任者等）

指定社員  業務執行社員  公認会計士  田中  登志男氏

指定社員  業務執行社員  公認会計士  高津　清英氏

（補助者）

公認会計士４名

②役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額188百万円（うち社外取締役－百万円）

監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）

③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模ならびに監査日数等を勘案し、監査人と協議の上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)及び事業年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

株式会社エーオー

株式会社サービスエース

(2) 非連結子会社 3社

マーキュリー・サプライ・システムス株式会社

Asahi America Corp.

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

マーキュリー・サプライ・システムス株式会社

Asahi America Corp.

A.O. Machinery Service GmbH

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltd

(2) 持分法を適用しない理由

非連結子会社３社及び関連会社２社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て連結決算日と異なっており、㈱エーオーと㈱サービスエースは、連結決算日に別に連結財務諸表作成のために必要と認められる決算を実施しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ  商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ  原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産)

旧定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法によっております。

(平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産)

定率法によっております。ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、当連結会計年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,094,021千円は、「受取手形及び売掛金」4,864,452千円、「電子記録債権」229,569千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

  １  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

  ３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

  １  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

  ３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引）については、通常の賃貸借取引に係る方法によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上関係を有する企業の株式を含んでおり、市場価格のリスク変動に晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が社内規定に従い主要な取引先の状況を適宜把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告によって適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)２。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注)１  減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額  10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注)１  減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２  退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.65％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.29％、平成30年６月１日以降のものについては30.06％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の３つを報告セグメントとしております。

「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。 

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２  日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………アメリカ、カナダ

(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス

(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ

(4) その他の地域……オーストラリア、インド 

(2) 有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２  日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………アメリカ、カナダ

(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス

(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ

(4) その他の地域……オーストラリア、インド 

(2) 有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。

２  取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。

２  取引金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度 (自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

  当事業年度 (自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産）

旧定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。

（平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,945,095千円は、「受取手形」1,801,650千円、「電子記録債権」143,444千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  営業外収益中、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.65％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.29％、平成30年６月１日以降のものについては30.06％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年８月10日

旭サナック株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 登 志 男 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 津 清 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年８月10日

旭サナック株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 登 志 男 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 津 清 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。