E05335 夢真ホールディングス 四半期報告書－第38期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

①　連結の業績概況

当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、消費税率の引き上げを平成31年まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。また、先行きについては、国内では有効求人倍率が高水準で推移するなど改善の動きがあるものの、海外経済に関しては中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など、不透明なものとなっております。

このような事業環境の下、当社グループは、建設業界および製造業界を中心とした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させ、今後さらに高まる需要に備え、人材の確保に注力してまいりました。

以上の結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比662百万円（4.1%）増加の16,949百万円となりました。
　営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価の改善が順調に進んだことで、前年同期比398百万円（28.4%）増加の1,800百万円となりました。

経常利益に関しましては、営業利益の増加により前年同期比185百万円（11.4%）増加の1,815百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前第３四半期連結累計期間において、子会社株式売却益1,486百万円を特別利益として計上していたため、前年同期比741百万円（38.8%）減少の1,172百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。

（単位：百万円）

②　セグメント別の業績概況　

当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」および「人材紹介事業」の３つとなります。

各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。

（平成28年６月30日現在）

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益及び損失に関しましては、前連結会計年度まで連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値を用いておりましたが、第１四半期連結累計期間より営業利益と調整を行った数値に変更しております。

（a）建築技術者派遣事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後予定されている首都圏を中心とした再開発ラッシュ、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事およびリニア中央新幹線関連工事などに備え技術者を増員するべく、年間採用人数2,000人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間にて1,450人（前年同期1,239人）の入社となりました。それに伴い平成28年６月末現在の在籍技術者数は前年同期比502人増加の3,125人となっております。

＜当事業の業績＞

売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加および派遣単価の改善により、前年同期比2,394百万円（23.3％）増加の12,693百万円となりました。

セグメント利益に関しましては、前期の下半期に実施しました期間を限定した低単価戦略による影響が一巡し派遣単価が改善されたことにより、４～６月の３ヶ月間の売上総利益率が前年同期比5.2ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費にて、採用コストを一定にコントロールしたことにより、前年同期比131百万円（8.9％）増加の1,606百万円となりました。

（ご参考）建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移

① 前連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）

（単位：百万円）

② 当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）

（単位：百万円）

（b）エンジニア派遣事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において海外経済の景況を受けつつも、全体の景況感としては横ばいの傾向にあり、合理化、省力化への投資需要は引き続き高い水準となりました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が堅調な動きをみせており人手不足が深刻化している状況です。

このような事業環境の下、若手および女性エンジニアの活躍が期待できる新たなマーケットの開拓を進めてまいりました。また、主に機械および情報系技術者の採用強化を掲げ、年間採用人数500人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間にて362人（前年同期211人）の入社となりました。それに伴い平成28年６月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比279人増加の1,091人となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比735百万円（21.0％）増加の4,235百万円となったものの、セグメント利益では採用コストの増加により、前年同期比68百万円（19.4％）減少の286百万円となりました。

（c）人材紹介事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

人材紹介事業におきましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界および製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52百万円、セグメント損失は63百万円となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）乃至平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(３）に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(２) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

(３) 新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

①平成31年４月１日から平成33年３月31日

新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

②平成33年４月１日から平成36年12月31日

新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％

(４) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社の認める正当な理由のある場合は、この限りではない。

(５) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

(６) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(７) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(８) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(９) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度　監査法人和宏事務所
第38期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は208,744千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(法定実効税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更されます。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1　保証債務

連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成28年５月25日付けで行われた当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーの第三者割当増資により当該連結子会社に対する当社の持分比率が変動いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が208,744千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,554,267千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、のれんの額が580,311千円増加しました。また、当第３四半期連結会計期間において、子会社である株式会社オズが子会社である株式会社我喜大笑と合併したことにより、のれんの額が47,230千円増加しました。

一方、当第３四半期連結会計期間において子会社である株式会社我喜大笑と株式会社岩本組を売却したことにより、のれんの額が626,882千円減少しております。

なお、当該のれんの額は、報告セグメントに配分しておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」のセグメントは消滅しております。

また、平成27年６月より事業を開始した株式会社夢エージェントを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「人材紹介事業」に変更しております。

従来、セグメント損益については「子育て支援事業」において営業外収益に計上している補助金収入を表示させるために、経常損益を用いておりましたが、「子育て支援事業」の消滅に伴い、経営の実態をより明確に示すために、第１四半期連結会計期間より営業損益に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建築技術者派遣事業」のセグメント利益が15,810千円減少、「エンジニア派遣事業」のセグメント利益が4,656千円増加しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第38期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当について、平成28年５月６日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                       　     1,305,033千円

②　１株当たりの金額       　                      17円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年５月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月10日

株式会社夢真ホールディングス

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大兼 宏章 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田村 知弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成27年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。