| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 清 水 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)片倉コープアグリ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市港区船見町６番地)片倉コープアグリ株式会社関西支店(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,636 | 9,063 | 31,431 |
| 経常利益 | (百万円) | 266 | 235 | 1,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 151 | 117 | 1,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 181 | 99 | 1,665 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,797 | 20,936 | 21,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,413 | 40,473 | 44,168 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.82 | 2.32 | 52.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 51.6 | 48.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第101期第１四半期連結累計期間の連結業績は、片倉チッカリン株式会社の第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）の金額となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成27年10月１日付で片倉チッカリン株式会社を存続会社、コープケミカル株式会社を消滅会社として経営統合（以下、本経営統合という）を行い、同日付で、片倉コープアグリ株式会社に商号変更しております。前第１四半期連結累計期間の連結業績は、片倉チッカリン株式会社の第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）の金額となっております。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認・成立に関する国会審議が行われるとともに政府が進める農林水産業骨太方針において、生産資材価格の低減が焦点となっており今後の肥料価格への影響が懸念されます。更に、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っています。九州では、４月に発生した熊本地震に加え、６月から７月の豪雨で二重に農業・農業施設に被害が出ております。今後、被災農家の経営再建、農業施設等の復旧が急がれておりますが予断を許さない状況です。
このような情勢下で、当社は、昨年度行った本経営統合の効果実現を急ぎ、幅広い農業分野全てをカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして、全国に展開する事業拠点を中心に地域に密着し、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、より一層、肥料事業の基盤強化に尽力してまいります。
また、本経営統合により、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、硫酸等の供給を行う化成品事業が新たに加わりました。
不動産事業では、平成28年２月に着工いたしました大分駅南当社所有地での複合商業施設は平成28年秋開業を予定しており、収益の安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。
当第１四半期連結累計期間における営業成績につきましては、本経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高9,063百万円（前年同四半期比95.5％増）と増収となりましたが、６月からの肥料価格の引き下げにより減益を余儀なくされ、営業利益247百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益235百万円（前年同四半期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りであります。
肥料事業は、コープケミカル株式会社から承継した同事業の販売数量が上乗せされ、増収となったものの、６月からの肥料価格引き下げの影響から収益は伸び悩み、当事業の売上高は7,062百万円（前年同四半期比74.5％増）、セグメント利益293百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
化成品事業は、工業用リン酸とリン酸カルシウムの増販に努めたこと、及び円高による仕入価格の値下がりにより、売上高1,075百万円、セグメント利益47百万円となりました。なお、化成品事業は、コープケミカル株式会社から承継したもので、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより新たに加えたものであります。
不動産事業は、コープケミカル株式会社及びその連結子会社より承継した同事業の賃料収入が加わったことにより、売上高114百万円（前年同四半期比19.4％増）、セグメント利益79百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。
その他事業は、コラーゲン関連製品等化粧品原料の好調な売上に加え、コープケミカル株式会社から承継した連結子会社を新たに加えたことにより増収となりましたが、販管費が増加したことにより、売上高1,213百万円（前年同四半期比144.6％増）、セグメント利益18百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。なお、従来の飼料事業は、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他事業へ区分変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）の資産の合計は40,473百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ3,694百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が274百万円、有形固定資産が705百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4,753百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期末の負債の合計は19,537百万円となり、前年度末に比べ3,389百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金1,446百万円、短期借入金1,597百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期末の純資産の合計は20,936百万円となり、前年度末に比べ304百万円減少しました。これは、主に当社配当金の支払いにより利益剰余金が287百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の48.0％から51.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,808,430 | 50,808,430 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 50,808,430 | 50,808,430 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 50,808 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 260,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,884,000 | 48,884 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,664,430 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,808,430 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 48,884 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の300株及び当社保有の自己株式288株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 片倉コープアグリ株式会社 | 東京都千代田区九段北１丁目８－10 | 260,000 | ― | 260,000 | 0.51 |
| 計 | ― | 260,000 | ― | 260,000 | 0.51 |
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、260,290株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,933 | 4,208 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,308 | 8,555 | |||||||||
| 有価証券 | 3 | 3 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,327 | 4,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 266 | 392 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,378 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 698 | 947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,908 | 23,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,385 | 4,349 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,190 | 2,150 | |||||||||
| 土地 | 6,665 | 6,665 | |||||||||
| その他（純額） | 474 | 1,256 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,716 | 14,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 287 | 263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,322 | 2,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,255 | 2,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,260 | 17,014 | |||||||||
| 資産合計 | 44,168 | 40,473 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,809 | 5,362 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,257 | 5,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77 | 132 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 153 | |||||||||
| その他 | 2,739 | 2,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,262 | 13,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,504 | 1,339 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 364 | 365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,050 | 3,097 | |||||||||
| その他 | 744 | 743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,664 | 5,545 | |||||||||
| 負債合計 | 22,927 | 19,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,906 | 9,906 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,525 | 7,238 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △81 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,564 | 21,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △436 | △410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △370 | △387 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47 | 46 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,241 | 20,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,168 | 40,473 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,636 | 9,063 | |||||||||
| 売上原価 | 3,474 | 7,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,161 | 1,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 900 | 1,544 | |||||||||
| 営業利益 | 261 | 247 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 17 | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 17 | |||||||||
| その他 | 0 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 266 | 235 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 9 | |||||||||
| 合併関連費用 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 251 | 221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99 | 105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99 | 104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151 | 116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151 | 117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 151 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29 | △17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181 | 99 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181 | 99 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 152百万円 | 289百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 肥料 | 化成品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,047 | ― | 92 | 4,139 | 496 | 4,636 | ― | 4,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3 | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 4,047 | ― | 96 | 4,143 | 496 | 4,639 | △3 | 4,636 |
| セグメント利益 | 276 | ― | 68 | 345 | 25 | 370 | △109 | 261 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 肥料 | 化成品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,025 | 1,028 | 108 | 8,162 | 901 | 9,063 | ― | 9,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 47 | 6 | 89 | 312 | 402 | △402 | ― |
| 計 | 7,062 | 1,075 | 114 | 8,252 | 1,213 | 9,465 | △402 | 9,063 |
| セグメント利益 | 293 | 47 | 79 | 421 | 18 | 440 | △193 | 247 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△193百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント区分の変更）
平成27年10月１日の片倉チッカリン株式会社とコープケミカル株式会社の経営統合により、新たに「化成品事業」が加わりました。
また、本経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことから、事業セグメント区分を従来の「肥料」・「飼料」・「不動産」・「その他」より、「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」の事業区分に変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 5.82 | 2.32 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 151 | 117 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 151 | 117 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,045 | 50,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 植木 暢茂 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中村 尋人 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐藤 裕治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグリ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。