8072 日本出版貿易 四半期報告書－第76期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費は、横ばい、企業の業況判断も慎重さが増すなど、弱含みの緩やかな回復傾向にありました。ただし、英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスク増大などの影響を受け、為替相場が大きく変動するなど、海外経済は不確実性が高まっており、予断を許さない状況は続くと思われます。

　このような状況の下、当社グループでは、文化商材を取り扱う専門商社としてのプレゼンスを高め、従来行ってきたメーカーや出版社との協業を更に進めつつ、英語、日本語等語学教材、音楽CD、雑貨文具等の積極的市場投入に取り組んでおります。

　出版物・雑貨の輸出事業部門では、CD輸出の苦戦、急激な円高により減収となりました。洋書・メディアの輸入事業部門では、語学販売が好調を維持しましたが、市場ニーズ減退によるCD販売苦戦により減収となった反面、円高及び営業施策により原価率は改善となりました。また、急激な円高により営業外費用として為替差損が発生したため、営業損失は減少しているものの、経常損失は拡大しております。その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高17億１千９百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失１千１百万円（前年同四半期の営業損失２千２百万円）、経常損失１千７百万円（前年同四半期の経常損失１千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失１千５百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　売上面では、日本語教材が堅調に推移したほか、文具・雑貨類も伸長いたしました。特に昨年第２店舗を開店したハワイ子会社向け文具・雑貨につきましては、小売、卸売ともに好調を維持しており、売上に大きく寄与しております。また、香港・中国向けにキッチン用品、ネイルグッズなど雑貨商材を中心に順調な推移がみられました。しかしながら、大型新譜の発売が少なかったことに加え、円高の影響を受け音楽CD輸出が不振、大学図書館市場につきましても購入予算削減と円高の影響により不調であった結果、減収となりました。

　利益面では、円高の影響により原価率が悪化し、減収と相俟って売上総利益が減少、圧縮に努めたものの営業費用は前年並みに留まり、営業利益は減少となりました。

　その結果、当部門の売上高は３億１千４百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比74.5％減）となりました。

（洋書事業）

　取扱い大手英語テキスト出版社各社との連携施策がマーケットシェア拡大に寄与し、大学の採用品（教科書）販売が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大を続けております。顧客サービスの一環として各種イベントへの参加も積極的に行ってまいりました。また、東南アジア留学生の増加を背景に日本語テキストの販売も順調に推移したことから増収となりました。

　利益面では、利益率の低い商品群からの撤退を実施するなど原価の低減に努めた結果、原価率がやや改善しました。増収に伴って物流費用は増加しましたが、増収効果により営業損失は圧縮されました。

　その結果、当部門の売上高は４億６千６百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業損失は１千８百万円（前年同四半期の営業損失２千６百万円）となりました。

（メディア事業）

　輸入CDに関しては、ジャズ、ポップス、クラシックを中心に自社オリジナルの新シリーズに力を入れてまいりました。特に大手販売店とのプライベート商品シリーズについては高い評価を受けております。また、雑貨関連に関しても、音響ヘッドフォンの販売は好調に推移したほか、その他の商材も伸長しました。しかしながら、国内音楽市場の冷え込みは厳しさがより増し、輸入CD販売の不調を補うには至らず、減収となりました。

　利益面では、昨年来継続しております値上げに加え円高の効果もあったことから、原価率が大きく改善しました。営業費用につきましても圧縮につなげ、減収ではありましたが、営業利益を確保いたしました。

　その結果、当部門の売上高は７億６千万円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期の営業損失0.5百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、テナントの退出もなく、堅調に推移いたしました。

　その結果、当部門の売上高は１千９百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は１千１百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億８千７百万円減少し、50億２千７百万円となりました。

これは主に流動資産で現金及び預金が１億７千７百万円、受取手形及び売掛金が10億６千５百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払等により現金及び預金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億６百万円減少し、36億４千２百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億９千９百万円、前受金が９千９百万円それぞれ減少し、借入金が１億９千５百万円増加したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の売上により前受金が減少した一方、借入金の増加は、今後の資金計画の検討により運転資金の安定化を図る目的で調達したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は13億８千４百万円となり前連結会計年度末に比べ８千万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失２千万円の計上と配当金３千４百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。

以上の結果、自己資本比率は27.5％(前連結会計年度末は22.8％)となり、4.7ポイント増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は24,908株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△20,194千円はセグメント間取引消去△971千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△10,736千円はセグメント間取引消去9,426千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上