| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎 |
| 【英訳名】 | SHODENSYA CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜澤 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 福本 裕士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 福本 裕士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 720,270 | 539,619 | 2,142,259 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,227 | 8,314 | 71,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △21,651 | 3,768 | 57,624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,294 | 4,004 | 57,682 |
| 純資産額 | (千円) | 218,276 | 295,275 | 291,271 |
| 総資産額 | (千円) | 1,391,812 | 1,140,913 | 921,077 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.75 | 2.05 | 31.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.3 | 25.9 | 31.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４．第31期及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政・金融政策等を背景に雇用、所得などは堅調に推移しているものの、当四半期末に英国のEU離脱が決定するなど世界経済、我が国経済ともに先行き不透明感が増す中、個人消費、企業投資ともに低迷し景気停滞感が強まっております。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー関連事業を主たる事業とし、太陽光発電設備の施工を中心として売上構築して参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は539百万円（前年同期比180百万円減、25.1%減）、営業利益０百万円（前年同期 営業損失17百万円）、経常利益８百万円（前年同期 経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、売上高28百万円（前年同期比22百万円減、44.0%減）、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期 セグメント損失 ２百万円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において売上高511百万円（前年同期比158百万円減、23.7%減）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期 セグメント損失 16百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より219百万円増加し、1,140百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加374百万円、現金及び預金の減少189百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より215百万円増加し、845百万円となりました。これは主に短期借入金の増加142百万円、未払金の増加113百万円、前受金の減少49百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より４百万円増加し、295百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,920,000 |
| 計 | 4,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,842,273 | 1,842,273 | 東京証券取引所市場第二部 | （注）１、２ |
| 計 | 1,842,273 | 1,842,273 | ― | ― |
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 1,842,273 | ― | 873,099 | ― | 680,279 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,841,600 | 18,416 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 673 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,842,273 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,416 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が１株含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社省電舎 | 東京都港区芝大門２－２－11 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 248,033 | 58,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 327,245 | 701,773 | |||||||||
| 原材料 | 17,391 | 16,753 | |||||||||
| 未成事業支出金 | 73,306 | 67,811 | |||||||||
| その他 | 138,110 | 181,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,763 | △8,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 798,325 | 1,017,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,714 | 4,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80 | 80 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 90,090 | 90,430 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 173,465 | 173,465 | |||||||||
| その他 | 28,866 | 28,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173,465 | △173,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,957 | 119,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,751 | 123,417 | |||||||||
| 資産合計 | 921,077 | 1,140,913 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,030 | 1,279 | |||||||||
| 短期借入金 | 165,000 | 307,500 | |||||||||
| 未払金 | 254,913 | 368,672 | |||||||||
| 前受金 | 84,227 | 35,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,595 | 32,320 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 305 | 287 | |||||||||
| その他 | 95,354 | 100,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 629,426 | 845,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 378 | 483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 378 | 483 | |||||||||
| 負債合計 | 629,805 | 845,637 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 873,099 | 873,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,279 | 680,279 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,262,964 | △1,259,195 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 290,412 | 294,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 858 | 1,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 858 | 1,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 291,271 | 295,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 921,077 | 1,140,913 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 720,270 | 539,619 | |||||||||
| 売上原価 | 603,560 | 409,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 116,710 | 130,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 133,888 | 129,578 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △17,177 | 900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 276 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 140 | |||||||||
| 契約解除収入 | － | 7,014 | |||||||||
| その他 | 289 | 856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 565 | 8,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 715 | 597 | |||||||||
| 支払リース料 | 900 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,616 | 597 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,227 | 8,314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 470 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 470 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △18,698 | 8,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,953 | 4,546 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,953 | 4,546 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,651 | 3,768 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,651 | 3,768 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,651 | 3,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | 235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 357 | 235 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,294 | 4,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,294 | 4,004 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 849千円 | 244千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,317 | 669,953 | 720,270 | ― | 720,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 50,317 | 669,953 | 720,270 | ― | 720,270 |
| セグメント損失（△） | △2,712 | △16,786 | △19,498 | 2,321 | △17,177 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,174 | 511,445 | 539,619 | ― | 539,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,174 | 511,445 | 539,619 | ― | 539,619 |
| セグメント損失（△） | △122 | △1,297 | △1,420 | 2,321 | 900 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △11円75銭 | 2円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △21,651 | 3,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △21,651 | 3,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,842,272 | 1,842,272 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月15日
株式会社省電舎
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。