E02939 シーエスロジネット 四半期報告書－第35期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により企業収益や雇用情勢は改善傾向が続く中、個人消費市場は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題等による先行き不透明感から節約志向が続くものの、一部に持ち直しが見られ、おおむね横ばいで推移しました。

一方、当社をとりまく事業領域のうち、音楽、映像、ゲーム市場におきましては、スマートフォン向けの音楽・映像コンテンツの配信、ゲームアプリの普及に伴い、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等のパッケージソフト市場は厳しい状況が続いております。

当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、次のような課題に取り組みました。

①　収益力の向上

事業構造の見直しを図り、売上総利益率の改善に努めるとともに、業務の効率化と経費削減による収益力の向上に引き続き取り組みました。

②　デジタルコンシューマー事業の拡大

平成27年６月１日付けで子会社化した株式会社ＣＳＭＥ(以下「CSME」という。)を平成27年12月１日付けで当社を存続会社として吸収合併しましたが、CSMEが行っていたDVD-R、CD-R等の記録メディア、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の卸売事業を新たに創設した「デジタルコンシューマー事業部」において継続し、同事業部における新商品の投入と販売ルートの拡大に努めました。

③　ＬＥＤ事業の本格化

当社の関連会社であるC&D Lightec株式会社が平成27年７月に横浜市内に新設した自社工場で製造する「LumiSheet ルミシート」（特殊加工を施したアクリル板全体をLEDにより発光させ、看板・案内表示板等に使用する導光板といわれる素材）を中心に各種LED製品の販売ルートの拡大に努めました。

④　新会社における販売活動の拡大

当社グループの事業領域の拡大と企業価値の向上を目的として、平成27年12月に設立した以下の合弁会社の製品の販売活動を開始し、既存ルートへの販売と新たな販売ルートの開発に努めました。

(1) シーエス大宇販売株式会社

・事業内容

　「Daewoo」「Klasse」ブランドの冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ等の家電製品の輸入販売

(2) シーエスCOWON販売株式会社

・事業内容

　「iAUDIO」「COWON」ブランドのデジタルオーディオプレーヤー、ヘッドフォン、ドライブレコーダー等のデジタル機器の輸入販売

⑤　ｈｐ(Hewlett-Packard)ブランドの光メディア製品の販売開始

平成28年２月から販売を開始した、パソコン、サーバ、プリンタ等ＩＴ機器の世界的なメーカーであるヒューレット・パッカード社のブランド「ｈｐ」によるDVD-R、CD-R等の光メディア製品の既存販売ルートへの販売に加え、新たな販売ルートの開拓に努めました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、音楽映像ソフト等の売上高がスマートフォン向け音楽・映像配信、ゲームアプリの普及の影響を受け大きく減少したものの、新たにデジタルコンシューマー事業の売上高が加わったことにより、2,573百万円と前年同期比で61.5％の増加となりました。

一方で，利益面におきましては、人件費の増加等の影響から、営業損失は27百万円（前年同期は76百万円の営業損失）、経常損失は39百万円（前年同期は72百万円の経常損失）となり、過年度決算訂正関連費用の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円（前年同期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

① 卸売事業

ａ．音楽映像ソフト

音楽映像ソフト市場のうち、音楽ソフト市場は、平成28年１～６月期の一般社団法人日本レコード協会発表のＣＤ生産実績は、前年同期比94％となり、映像ソフト市場は、平成28年１～５月期の一般社団法人日本映像ソフト協会に加盟する映像ソフトメーカー発表の売上高は、前年同期比でＤＶＤが98.0％、ブルーレイディスクが102.1％、全体では99.7％となりました。

このような中、当部門の売上高は、前期比29.6％減の695百万円となりました。

ｂ．コンシューマーゲーム

当部門の売上高は、平成28年４月以降、一部の販売先の受注増加により前期比22.8％増の242百万円となりました。

ｃ．関連商品

当部門の売上高は、前期比8.5％増の77百万円となりました。

ｄ．その他

当部門の売上高は、前期比70.2％減の25百万円となりました。

以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比20.5％減の1,041百万円となりました。

② デジタルコンシューマー事業

当部門は、DVD-R、CD-R等の記録メディア製品、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン、「COWON」ブランドのハイレゾオーディオプレーヤー・ドライブレコーダー、「Daewoo」ブランドの冷蔵庫・洗濯機等の家電製品の売上高で、1,316百万円となりました。

③ 小売事業

当部門の売上高は、新品・中古のＣＤ販売を行う当社直営店舗のうち１店舗を平成27年12月末で閉店したこと等から、前期比13.9％減の215百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次の通り決議しております。

①　配当金の総額　…………　47,373千円

②　１株当たり配当額　……　10円

③　基準日　…………………　平成27年３月31日

④　効力発生日　……………　平成27年６月29日

⑤　配当の原資　……………　利益剰余金

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が

　　存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　（公開買付けに関する意見表明）

当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、テクタイト株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

詳細につきましては、平成28年８月12日に公開しております「テクタイト株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」を参照願います。

　　　（会社分割及び新設会社の株式譲渡）

　当社は、平成28年８月12日開催の当社取締役会において、当社販売用映像ソフトの卸売事業及び映像ソフトの小売事業を会社分割により新設会社に承継させることを決議し、同日に平成28年10月１日（予定）付で同新設会社の全株式を株式会社ヴィーナス・ファンドに譲渡する旨の基本合意書を締結いたしました。

１．会社分割及び新設会社の株式譲渡の理由

　当社グループでは、全社的、総合的に業務の効率化を進めるうえで、当社販売用映像ソフトの卸売事業及び映像ソフトの小売事業と他の事業とのシナジー効果を得ることは難しいと判断致しました。そのため、経営資源の集中と経営効率の向上を図るため、両事業を新設会社に承継させ、設立に際して発行する普通株式の全部を譲渡することについて、株式会社ヴィーナス・ファンドとの間で基本合意書を締結いたしました。

２．分割する事業の内容、規模

分割する部門の売上高（平成28年３月期）

販売用映像ソフトの卸売事業（卸売事業セグメント）　　1,827百万円

映像ソフトの小売事業（小売事業セグメント）　　　　　　104百万円

３．会社分割の形態

　当社を新設分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易分割）です。

　なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。

４．会社分割に係る承継会社の名称及び概要

　名称　　：株式会社ヴィーナス・メディア

　所在地　：東京都豊島区池袋一丁目７番18号

　代表者　：代表取締役社長　安井　淳一郎（予定）

　事業内容：映像ソフト及び関連商品の卸売事業及び小売事業

　資本金　：３百万円

　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

　　資産：52百万円（概算）

　　負債：24百万円（概算）

５．会社分割の時期

　平成28年10月１日（予定）

６．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要

　名称　　：株式会社ヴィーナス・ファンド

　所在地　：東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目53番17号

　代表者　：代表取締役社長　安井淳一郎

　事業内容：投資事業

７．譲渡の時期

　平成28年10月１日（予定）

８．譲渡価額

　譲渡価額は未定であります。

　譲渡価額につきましては、第三者機関に株価算定を依頼し、その結果に基づき両者の協議により決定する予定です。なお、決定次第、速やかにお知らせいたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスロジネットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスロジネット及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、テクタイト株式会社による普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主に対して、公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしている。

２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、販売用映像ソフトの卸売事業及び映像ソフトの小売事業を会社分割により新設会社に承継させることを決議し、同日に平成28年10月１日付で新設会社の全株式を株式会社ヴィーナス・ファンドに譲渡する旨の基本合意書を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上