| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 國保 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 國保 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,800,977 | 4,854,844 | 7,854,094 |
| 経常利益 | (千円) | 272,967 | 491,474 | 517,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 142,516 | 265,357 | 284,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,516 | 244,135 | 275,355 |
| 純資産額 | (千円) | 2,290,550 | 4,193,967 | 4,065,029 |
| 総資産額 | (千円) | 5,633,417 | 7,626,357 | 6,842,485 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.73 | 37.87 | 43.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 55.0 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,294 | 107,373 | 380,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △173,556 | △1,005,702 | △369,931 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 197,503 | 296,414 | 1,185,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 771,703 | 1,499,204 | 2,106,881 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.09 | 31.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割が行われましたが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６. 当社は、第53期第２四半期会計期間より役員向け株式交付信託および従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調は続いているものの、各種経済指標が伸び悩み、利上げ観測が後退しており、欧州では英国の欧州連合（EU）離脱が決定され、中国経済も景気減速する等、不透明感が増してきております。わが国経済は、昨年からの円安基調が円高基調へと転じ、輸出企業の収益改善が鈍化した一方で、個人消費は低迷しており、引き続き弱含みのまま推移いたしました。アウトドア市場におきましては、ハイシーズンへと突入し、キャンプをはじめとしたアウトドアへの関心が依然として高く、底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大と新規事業の推進に取り組みました。
既存事業の拡大としましては、円高による影響に加え、革新的で高付加価値の新製品を投入して新製品売上高割合を高めること等で粗利益率が3.1％改善いたしました。国内の展開としましては、ショップインショップの出店を推し進め、第２四半期会計期間において22店舗の出店をいたしました。スポーツ量販店に広く浸透するとともに、家電量販店や住宅の工務店といった業界の垣根を越えた販売チャネルを開拓することで、より広くきめ細かな販売網の構築が進みました。また、４月にはアウトドアショップが多く入居するJR大阪駅の駅ビル「ALBi大阪」に直営店を出店いたしました。顧客エンゲージメント活動としまして、今年で18年目になるキャンプイベント”Snow Peak Way”を全国４箇所で開催いたしました。今年度は下期含め合計10会場での開催を計画しており、自然と人をつなぐ、人と人をつなぐ、という当社ミッションステートメントを実践してまいります。
新規事業の推進としましては、福岡・今泉に「snow peak 天神Dice&Dice」、京都・四条に「snow peak 京都藤井大丸」の２店舗のアパレル直営店を出店いたしました。これにより、国内のアパレル直営店は６店舗になり、第１四半期会計期間に出店したインストア、大手セレクトショップへの卸売と、販売チャネルが拡大いたしました。アーバンアウトドアの取組としましては、都市と自然と人を結ぶ「アーバンリラックス」スタイルを株式会社コスモスイニシアと提案いたしました。都市の利便性の高い暮らしを保持しながら、豊かな自然の安らぎに触れ、自分らしく暮らすライフスタイルを提案してまいります。また、アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、「いままでにないワクワクを！」をコンセプトに、日本の住まいを豊かにすることを追及する株式会社和久環組に出資いたしました。住宅分野におけるアーバンアウトドアの取組を積極的に推進してまいります。
海外各拠点での展開としましては、円高による外部環境の悪化のなか、店頭での接客、イベント回数の増加、ポイントカードを使った顧客管理の強化等、引き続き「顧客エンゲージメントの強化」を軸に活動を行いました。
オペレーションの革新への取組としまして、さらなる顧客エンゲージメントの強化を目指すデジタル変革の基盤として、SAPジャパン株式会社の提供する次世代ERPのSAP® S/4HANA、オムニチャネルコマースのSAP® Hybris®、機械学習エンジンのSAP® Predictive Analyticsを採用することを決定いたしました。また、急速な売上拡大による商品物流の増大と更なる商品配送の迅速化に対応するため、物流ネットワークの拡充・効率性向上等を目的として新潟県見附市に物流センターの建設を計画しておりましたが、物流機能のみならず、製品の製造・調達、受注からお客様への配送、アフターサービスに至るまでの各機能を集約させたオペレーションセンターの建設の準備を始めました。これらオペレーションの革新により更なる経営効率の向上を目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,854,844千円（前年同期比27.7％増）、営業利益568,051千円（同106.9％増）、経常利益491,474千円（同80.0％増）、四半期純利益265,357千円（同86.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ783,872千円増加し、7,626,357千円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少607,677千円、受取手形及び売掛金の増加305,900千円、商品及び製品の増加177,115千円等により前連結会計年度末に比べ16,931千円減少して4,083,177千円となり、固定資産は、直営店の出店、新設するオペレーションセンターの用地取得等による有形固定資産の増加509,407千円、減価償却による減少137,376千円等により、800,803千円増加し、3,543,180千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ654,935千円増加し、3,432,390千円となりました。流動負債は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加91,424千円及び未払法人税等の増加121,475千円等により前連結会計年度末に比べ275,274千円増加して1,698,673千円となり、固定負債は、長期借入金の増加326,342千円等により、379,660千円増加し、1,733,717千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加265,357千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少35,236千円、従業員株式交付信託の設定に伴う自己株式の取得等による減少80,155千円等により、前連結会計年度末に比べ128,937千円増加し、4,193,967千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,499,204千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、107,373千円となりました。これは売上債権の増加312,338千円、たな卸資産の増加236,798千円、法人税等の支払額159,554千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上469,964千円、減価償却費の計上137,376千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,005,702千円となりました。これは直営店の出店、新設するオペレーションセンターの用地取得等、有形固定資産の取得による支出610,668千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、296,414千円となりました。これは、長期借入金の借入による収入500,000千円及び返済による支出102,234千円、自己株式の取得による支出80,155千円があったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,574千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,160,000 |
| 計 | 28,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)（平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,040,000 | 7,040,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,040,000 | 7,040,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 7,040,000 | ― | 99,520 | ― | 49,920 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 山井 太 | 新潟県三条市 | 1,441,520 | 20.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 530,100 | 7.5 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 528,000 | 7.5 |
| 山井 佑馬 | 新潟県三条市 | 486,240 | 6.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 390,100 | 5.5 |
| 株式会社雪峰社 | 新潟県三条市新光町13-12 | 299,700 | 4.3 |
| 山井 隆介 | 新潟県三条市 | 234,960 | 3.3 |
| 山井 梨沙 | 東京都中野区 | 183,520 | 2.6 |
| 山井 夏実 | 新潟県三条市 | 183,520 | 2.6 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA | 129,100 | 1.8 |
| 計 | ― | 4,406,760 | 62.6 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,531株（0.0%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,531 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,035,600 | 70,356 | ― |
| 単元未満株式 | 2,869 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,040,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向けインセンティブプラン
「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式
30,000株（議決権300個）及び20,300株(議決権203個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.0 |
（注）１.役員向け株式交付信託及び従業員向けインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」の信託財産とし
て、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式30,000株及び20,300株は、上記自己株式等
の数に含めておりません。
２.上記の他、単元未満株式31株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,108,691 | 1,501,014 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 815,536 | 1,121,436 | |||||||||
| 商品及び製品 | 979,141 | 1,156,257 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,723 | 48,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 54,793 | 59,279 | |||||||||
| その他 | 116,286 | 202,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,064 | △5,811 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,100,109 | 4,083,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,364,341 | 1,467,063 | |||||||||
| 土地 | 528,142 | 915,472 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,816 | 11,626 | |||||||||
| その他（純額） | 120,481 | 152,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,036,782 | 2,546,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 676 | 338 | |||||||||
| その他 | 306,136 | 421,277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 306,812 | 421,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 398,781 | 575,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,781 | 575,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,742,376 | 3,543,180 | |||||||||
| 資産合計 | 6,842,485 | 7,626,357 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,790 | 110,497 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 485,000 | ※ 505,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,660 | 252,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,693 | 280,168 | |||||||||
| その他 | 476,255 | 550,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,423,399 | 1,698,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 605,041 | 931,383 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 410,284 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 139,158 | 159,698 | |||||||||
| ポイント引当金 | 84,602 | 100,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,696 | 16,551 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,454 | 87,547 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 415,663 | |||||||||
| その他 | 23,819 | 22,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,354,056 | 1,733,717 | |||||||||
| 負債合計 | 2,777,455 | 3,432,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,520 | 99,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,345,709 | 2,453,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,607,938 | 1,838,253 | |||||||||
| 自己株式 | △921 | △188,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,052,247 | 4,202,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,782 | △8,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,782 | △8,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,065,029 | 4,193,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,842,485 | 7,626,357 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,800,977 | 4,854,844 | |||||||||
| 売上原価 | 2,067,504 | 2,491,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,733,473 | 2,363,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,458,936 | ※1 1,795,706 | |||||||||
| 営業利益 | 274,537 | 568,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 98 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,300 | 1,380 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3,870 | 5,174 | |||||||||
| その他 | 5,593 | 6,777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,885 | 13,430 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,038 | 2,742 | |||||||||
| 為替差損 | 3,164 | 76,696 | |||||||||
| その他 | 16,251 | 10,569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,454 | 90,007 | |||||||||
| 経常利益 | 272,967 | 491,474 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,370 | |||||||||
| 震災関連損失 | － | ※2 18,138 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 21,509 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 272,967 | 469,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,900 | 281,029 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59,449 | △76,422 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,451 | 204,607 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,516 | 265,357 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 142,516 | 265,357 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 142,516 | 265,357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △21,221 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △21,221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,516 | 244,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,516 | 244,135 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 272,967 | 469,964 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,747 | 137,376 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,758 | △410,284 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 14,708 | 20,540 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 11,822 | 16,858 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △505,820 | △312,338 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △164,406 | △236,798 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 121,322 | △3,229 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △30,722 | △14,840 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 61,461 | 529,250 | |||||||||
| その他 | 16,101 | 73,101 | |||||||||
| 小計 | △59,059 | 269,601 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 98 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,070 | △2,772 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101,288 | △159,554 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △165,294 | 107,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △137,869 | △610,668 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △27,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,498 | △219,878 | |||||||||
| その他 | △27,188 | △147,655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173,556 | △1,005,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 325,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,880 | △102,234 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △80,155 | |||||||||
| その他 | △22,616 | △41,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 197,503 | 296,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △5,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △141,348 | △607,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 913,051 | 2,106,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 771,703 | ※ 1,499,204 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成28年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様とします。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。本信託が取得した株式数は30,000株であり、信託期間は平成28年６月13日から平成31年６月30日までです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108,450千円、30,000株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成28年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。本信託が取得した株式数は20,300株であり、信託期間は平成28年６月13日から平成31年６月30日までです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、79,982千円、20,300株であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高415,663千円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.0％から34.5％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.0％から34.3％に変更されております。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第２四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |||
| 契約極度額 | 4,600,000 | 千円 | 4,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 480,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 差引額 | 4,120,000 | 千円 | 3,900,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給与手当 | 335,156 | 千円 | 373,219 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 15,322 | 〃 | 18,789 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 14,708 | 〃 | 20,540 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,977 | 〃 | 10,460 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,758 | 〃 | 5,379 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 15,363 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 14,381 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 833 | 〃 | 297 | 〃 |
※2 震災関連損失は、平成28年4月に発生した熊本地震の被災者に対して無償提供した製品等に係る損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 771,703千円 | 1,501,014千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △1,809 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 771,703千円 | 1,499,204千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 16,393 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 35,042 | ５ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円73銭 | 37円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 142,516 | 265,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 142,516 | 265,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,557,520 | 7,006,588 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株に付き４株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計
期間4,863株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。