6081 アライドアーキテクツ 四半期報告書－第12期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第２四半期連結累計期間及び第11期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益に改善の兆しが見られているものの、中国や新興国等の景気の減速懸念に加え英国のＥＵ離脱等に伴う海外経済の不確実性の高まりを背景とした急激な円高推移による影響等を受けて、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。

このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、SNSデータを活用したSNSプロモーションサービスやSNS広告関連サービスのクロスセル等により、顧客企業の総合的なソーシャルメディアマーケティング支援に取り組んでまいりました。

また、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、SNS広告クリエイティブ制作プラットフォーム「ReFUEL4」が順調に立ち上がり、グローバルのSNS広告市場の拡大を背景に、順調な成長を続けております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,646,636千円（前年同期比158.5%増）、営業利益は108,195千円（前年同期は営業損失258,179千円）、経常利益は40,180千円（前年同期は経常損失258,694千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,335千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失303,658千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて682,453千円増加し、2,216,705千円となりました。これは主に、長期借入れ等により現金及び預金が516,145千円、受取手形及び売掛金が164,555千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて648,194千円増加し、1,083,506千円となりました。これは主に、買掛金が267,924千円、１年内返済予定の長期借入金が69,984千円、長期借入金が274,184千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34,259千円増加し、1,133,199千円となりました。これは主に利益剰余金が33,335千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ516,145千円増加し、1,173,900千円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、264,065千円となりました（前年同期は377,628千円の支出）。これは主に、売上債権が197,376千円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益40,212千円、仕入債務の増加302,724千円、法人税等の還付額39,085千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、52,935千円となりました（前年同期は81,276千円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出28,832千円、無形固定資産の取得による支出14,032千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、333,400千円となりました（前年同期は2,700千円の収入）。これは主に、自己株式の取得による支出11,907千円があった一方で、長期借入れによる収入350,000千円等により資金が増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）平成28年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が７月

　　　21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末におけ

　　　る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

　　　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

　　　　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　291,300株

　　　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　6.70％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、株式会社FLASHPARKの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。

１．第三者割当増資引受の理由

当社は、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、企業がFacebookやTwitter、Instagram等のSNSを効果的にマーケティング活用するための様々なサービスを提供するSNSマーケティングの専業会社として、これまでに累計4,000社以上と取引実績を持ち、約400万人のSNSユーザーネットワークを構築してまいりました。

　株式会社FLASHPARKは、「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトに、平成24年８月より、ケーキの総合宅配サイト「Birthday Press」の運用を開始し、契約店舗数や会員ユーザー数を順調に伸ばしております。

　株式会社FLASHPARKの展開しているサービスは“お祝い”や“ケーキ”を対象としており、SNSとの親和性が高く、当社がこれまで蓄積してきたSNSマーケティング支援のノウハウや知見との高いシナジー効果を見込めるため、株式取得により協業関係を強化し、同社及び当社グループの企業価値の更なる拡大を目指してまいります。

２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

　（１）名称　　　　　　　　株式会社FLASHPARK

　（２）所在地　　　　　　　東京都新宿区西新宿６-24-１西新宿三井ビル1503

　（３）代表者の役職・氏名　高橋　優貴

　（４）事業内容　　　　　　ケーキ通販サイト「Birthday Press」の運営

　（５）資本金　　　　　　　86百万円

　（６）設立年月日　　　　　平成21年４月23日

　（７）売上高　　　　　　　279百万円（平成27年12月期）

３．株主取得の時期

　平成28年８月31日（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　（１）取得株式数　　　　　7,000株

　（２）取得価額　　　　　　190百万円

　（３）取得後の所有株式数　7,551株（持分比率21.1％）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上