3772 ウェルス・マネジメント 四半期報告書－第18期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済については、中国をはじめとしたアジア新興国の経済鈍化や、英国のEU離脱問題等により先行きは不透明な状態となっており、米国経済はドル高による影響などから輸出や設備投資が低調に推移しているほか、雇用市場の改善のペース鈍化により消費の勢いがやや弱まりました。日本経済においては４月に発生した熊本地震の影響等により、景気の改善に足踏み感がみられるものの、企業収益は高い水準にあり緩やかな回復基調が続いています。ホテル業界におきましては、政府の掲げた観光立国推進に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の拡大等により、訪日外国人観光客数が隔月とも前年同月を大きく上回り、国内の宿泊需要も継続的に高い状況が続いております。しかしながら、上記世界経済の懸念による今後の訪日外国人旅行者マーケットの動向には注視が必要です。

　このような事業環境の下、当社グループは、不動産金融事業において収益力強化のための新たな管理資産受託に積極的に取り組むとともに、ホテル運営事業において安定的な収益獲得のための顧客基盤の確立に努めてまいりましたが、当第１四半期連結会計期間においては、売上高347,551千円（前年同期比12.1％減）、営業損失66,785千円（前年同期は86,174千円の営業利益）、経常損失56,590千円（前年同期は82,454千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失46,442千円（前年同期は62,359千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は157,545千円（前年同期比49.3％減）、営業損失は61,111千円（前年同期は122,991千円の営業利益）となり、ホテル運営事業の売上高は333,819千円、営業損失3,847千円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結累計期間末における財政状態は、総資産2,214,645千円、負債664,109千円、純資産1,550,536千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、137,317千円減少となりました。これは主に、売掛金の回収によるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、49,753千円減少となりました。これは主に、消費税及び法人税等の支払いによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、87,564千円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。

２．平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおります。

２．セグメント損失の△27,833千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社費用△36,808千円、セグメント間取引消去18,814千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において両事業を売却したため、当第１四半期連結累計期間において該当する事業はありません。

２．セグメント損失の△1,826千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社収益及び全社費用の純額3,932千円、セグメント間取引消去4,080千円が含まれております。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。

　これは、前連結会計年度において、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るためにビジネスモデルの転換を実施したことによるものであり、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントの間に相違が見られます。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の異動、設備投資、及び資金の借入）

　当社は平成28年７月27日開催の取締役会において、１．合同会社メトロ（以下、「本SPC」）に対し新たに匿名組合出資を行うこと、２．本SPCによるホテルを対象資産とする信託受益権を取得すること、及び３．本SPCへの匿名組合出資及び信託受益権取得に充当するための資金借入を実施することを決議しました。

　これまで当社は、当社の持分法適用会社であるWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE.LTDを通じ、大阪市のホテル（ホテル名：イビススタイルズ大阪。以下、「本ホテル」）を対象資産とする信託受益権（以下、「本信託受益権」）を保有しておりましたが、本SPCによる本信託受益権取得により、当社グループの安定収益の成長に寄与すると考えます。

１．子会社の異動

①異動子会社の概要

②出資額及び出資比率

　なお、匿名組合メトロは当社の連結子会社となります。

２．設備投資

取得資産の内容

３．資金の借入

　なお、借入金額のうち②1,000,000千円につきましては、平成28年７月29日に全額の返済が完了しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されている通り、平成28年７月27日開催の取締役会において、合同会社メトロ（以下、「本SPC」）に対し新たに匿名組合出資を行うこと、本SPCによるホテルを対象資産とする信託受益権を取得すること、及び本SPCへの匿名組合出資及び信託受益権取得に充当するための資金借入を実施することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上