| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重 田 衞 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04－(7131)－0181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務総務担当 庄 司 友 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04－(7131)－0181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務総務担当 庄 司 友 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,041,490 | 3,051,223 | 12,218,482 |
| 経常利益 | (千円) | 639,500 | 902,945 | 2,540,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,360 | 124,651 | 364,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 532,053 | △1,479,321 | △118,676 |
| 純資産額 | (千円) | 17,413,327 | 27,025,845 | 28,776,963 |
| 総資産額 | (千円) | 38,881,263 | 45,309,710 | 41,742,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.73 | 1.81 | 6.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.66 | 1.80 | 6.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 18.3 | 20.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。
(ゴム事業)
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は3,051,223千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は829,988千円（前年同期比118.1％増）、経常利益は902,945千円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,651千円（前年同期比6.5％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第１四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。本年に入り、タイ王国ならびにカンボジア王国においては少雨によって少なからず農業等に悪影響が出ておりました。また、カンボジア王国においてはVAT（間接税）が導入されたことにより市場に悪影響が出ております。現在既に雨季に入って順調に雨が降っており、VAT導入の混乱も収束しつつあるために本年第２四半期に向けて環境は良くなるものと考えております。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となり、特に利益において倍増を果たしました。当事業は前連結会計年度より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額、②速い国際的展開、③都市部ではなく地方において圧倒的な展開力を持つ、などの競争力を生み出しております。
同事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげてカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国において利益を生み出す段階に移行しました。現在においてはインドネシア共和国での操業も開始いたしました。カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっております。タイ国内においても従来事業の利益正常化、新規事業の急速な成長が貢献し、現在までに７四半期連続で過去最高益を記録しております。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始したため、今後のさらなる成長が期待されます。
この結果、売上高は2,146,066千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は935,733千円（前年同期比99.4％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。ソフトテニスボール「アカエム」においては、前年同様厳しい商況になることが予測された中、歴史あるアカエムの品質ならびに販売促進活動を強化することで適正利益を確保することに尽力いたしました。
また、ルーセントブランドウェア類の販売においては、プロモーター事業としてスポーツコミュニティーを元気にする事を使命とし活動を続けてきたことで、着実に成果を見せつつあります。テニスクラブ再生運営事業においても、新たに１店舗増加してわずか３ヶ月で黒字化を果たしその実力を発揮しております。工事部門においても大きく売り上げを伸ばすことができました。一方で、今後の事業拡大に必要である投資的費用として人材の採用を増加したこともあり、期間損益では若干の減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は400,822千円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は72,309千円（前年同期比7.9％減）となりました。
今後におきましても、アクセルプランのギアを更に加速し、増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にアジア事業の活動がタイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国で開始されております。今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。
これらの諸活動の結果、売上高は115,544千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益（営業利益）は13,208千円（前年同期比237.4％増）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、従来の日本・マレーシアに加え、昨年４月からはタイ王国において事業買収を行い、昨年末からはインドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国でゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしました。ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
日本国内においては、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が増加し、ベトナム社会主義共和国における現地工事も成功させることもでき好調でありました。また、各種産業設備機器の部品供給においては、主要製品である工業用ガスケット及び、海外需要による大型ダイヤフラムにおける受注はありましたが昨年実績を上回るには至らず、一般消費者向け商材および食品医療用品に関しては、主力製品の生産縮小から売上が低下し、これを補う新商材の収益貢献には至りませんでした。一方、利益面においては比較的粗利の高い商材の受注が低調であったこと、積極的な事業展開に伴う先行投資的費用の増加等により減益となりました。
なお、タイ王国においては、３月に初の単月黒字を達成し、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国においても受注が好調に推移しております。これらは操業開始早々の国となりますが、現在の引き合い状況などから、2017年度におきましては当事業の拡大に資するものと期待しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は366,818千円（前年同期比12.5％減）となり、セグメント損失は40,659千円（前年同期はセグメント損失12,430千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当社グループの日本事業としては最大の事業であり、また最も利益を生み出している事業となります。当第１四半期連結累計期間においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、45,309,710千円（前連結会計年度末比3,567,116千円増）となり、流動資産は、40,291,582千円（前連結会計年度末比3,642,091千円増）、固定資産は、5,018,127千円（前連結会計年度末比74,974千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL．における転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比4,837,722千円増）であります。
固定資産減少の主な原因は、のれんの減少（前連結会計年度末比58,545千円減）及び長期貸付金の減少（前連結会計年度末比43,165千円減）であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、18,283,865千円（前連結会計年度末比5,318,235千円増）となり、流動負債は、8,964,947千円（前連結会計年度末比177,991千円減）、固定負債は、9,318,917千円（前連結会計年度末比5,496,226千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比554,444千円増）及び借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比638,428千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL．の転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる転換社債預り金の増加（前連結会計年度末比5,360,047千円増）によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、27,025,845千円（前連結会計年度末比1,751,118千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比95,781千円増）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比517,173千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度比1,329,140千円減）であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,852千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,202,426 | 69,202,426 | 東京証券取引所（市場第２部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,202,426 | 69,202,426 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 69,202,426 | ― | 5,257,546 | ― | 1,320,683 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 442,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式68,725,800 | 687,258 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,726 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 69,202,426 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 687,258 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,500株(議決権65個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)昭和ホールディングス㈱ | 千葉県柏市十余二348番地 | 442,900 | ― | 442,900 | 0.64 |
| 計 | ― | 442,900 | ― | 442,900 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,077,283 | 8,915,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 958,254 | ※1 1,019,270 | |||||||||
| 営業貸付金 | 29,917,402 | 28,157,209 | |||||||||
| 商品及び製品 | 259,496 | 287,679 | |||||||||
| 仕掛品 | 157,960 | 176,191 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 148,280 | 137,954 | |||||||||
| 未収入金 | 1,202,356 | 1,446,174 | |||||||||
| 短期貸付金 | 279,760 | 382,435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 171,148 | 153,799 | |||||||||
| その他 | 516,622 | 481,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,039,075 | △865,278 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,649,491 | 40,291,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 247,801 | 232,145 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,130 | 61,938 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,759 | 109,315 | |||||||||
| 土地 | 119,144 | 234,886 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,559 | 10,200 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,246 | 582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 558,641 | 649,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 724,580 | 666,034 | |||||||||
| その他 | 313,087 | 278,305 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,037,668 | 944,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,610 | 23,881 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,491,319 | 2,474,528 | |||||||||
| 長期貸付金 | 492,887 | 449,721 | |||||||||
| 長期未収入金 | 135,844 | 129,195 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 50,011 | 59,641 | |||||||||
| 差入保証金 | 333,114 | 331,634 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,452 | 4,942 | |||||||||
| その他 | 67,417 | 67,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111,866 | △116,496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,496,792 | 3,424,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,093,101 | 5,018,127 | |||||||||
| 資産合計 | 41,742,593 | 45,309,710 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 377,388 | 476,104 | |||||||||
| 短期借入金 | 910,819 | 1,465,263 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,040,497 | 4,402,068 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,620,831 | 1,491,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,634 | 171,609 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,906 | 4,725 | |||||||||
| 未払費用 | 373,997 | 372,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,190 | 217,494 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| その他 | 407,262 | 361,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,142,938 | 8,964,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 39,500 | 39,500 | |||||||||
| 転換社債預り金 | - | 5,360,047 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,752,357 | 2,903,074 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,700 | 15,857 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 434,525 | 434,710 | |||||||||
| 資産除去債務 | 516,416 | 517,920 | |||||||||
| その他 | 46,190 | 47,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,822,691 | 9,318,917 | |||||||||
| 負債合計 | 12,965,629 | 18,283,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,257,546 | 5,257,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,384,612 | 2,384,612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 944,596 | 1,040,378 | |||||||||
| 自己株式 | △23,484 | △23,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,563,270 | 8,659,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,214 | 644 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,457 | △349,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 168,672 | △349,071 | |||||||||
| 新株予約権 | 100,155 | 100,155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,944,865 | 18,615,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,776,963 | 27,025,845 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,742,593 | 45,309,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,041,490 | 3,051,223 | |||||||||
| 売上原価 | 976,786 | 826,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,064,704 | 2,224,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,684,196 | 1,394,243 | |||||||||
| 営業利益 | 380,508 | 829,988 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44,097 | 27,809 | |||||||||
| 受取配当金 | 444 | 466 | |||||||||
| 為替差益 | 81,361 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 149,267 | 65,439 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 11,571 | 10,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291,742 | 108,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,303 | 1,069 | |||||||||
| 社債利息 | 25,749 | 21,956 | |||||||||
| 為替差損 | - | 6,715 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 2,625 | 2,894 | |||||||||
| その他 | 3,070 | 3,128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,749 | 35,764 | |||||||||
| 経常利益 | 639,500 | 902,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 259 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 259 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 前期損益修正損 | 3,656 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 251 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,907 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 635,852 | 902,945 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,099 | 177,214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,259 | △8,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,359 | 168,632 | |||||||||
| 四半期純利益 | 510,493 | 734,313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 377,132 | 609,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,360 | 124,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 510,493 | 734,313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,719 | △569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,975 | △2,164,362 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,863 | △48,703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,559 | △2,213,635 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 532,053 | △1,479,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,966 | △391,464 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 407,086 | △1,087,856 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (四半期連結財務諸表における「固定負債」の「転換社債預り金」について)当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．は、平成28年５月17日開催の取締役会において、同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE．LTD．との間で転換社債引受契約を締結することを決議し、平成28年６月24日開催の同社臨時株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。当該転換社債の払込金相当額の一部については当該転換社債の発行日以前の平成28年６月中に預り入金を受けているため、当該入金額について平成28年６月30日を四半期連結決算日とする四半期連結貸借対照表上において「固定負債」の「転換社債預り金」として記載しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,231 | 千円 | 9,564 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,143千円 | 49,170千円 |
| のれんの償却額 | 11,987 〃 | 10,833 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い、資本剰余金が218,527千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,292,502千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| DigitalFinance事業 | スポーツ事業 | コンテンツ事業 | ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,113,725 | 363,959 | 101,475 | 419,359 | 2,998,519 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,113,725 | 363,959 | 101,475 | 419,359 | 2,998,519 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 469,258 | 78,475 | 3,915 | △12,430 | 539,218 |
| その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 42,971 | ― | 3,041,490 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,950 | △43,950 | ― |
| 計 | 86,921 | △43,950 | 3,041,490 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △63,704 | △95,006 | 380,508 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△95,006千円には、全社費用△125,477千円、その他の調整額30,470千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| DigitalFinance事業 | スポーツ事業 | コンテンツ事業 | ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,146,066 | 400,822 | 115,544 | 366,818 | 3,029,252 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,146,066 | 400,822 | 115,544 | 366,818 | 3,029,252 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 935,733 | 72,309 | 13,208 | △40,659 | 980,592 |
| その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 21,971 | ― | 3,051,223 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,950 | △43,950 | ― |
| 計 | 65,921 | △43,950 | 3,051,223 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △86,164 | △64,438 | 829,988 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△64,438千円には、全社費用△138,335千円、その他の調整額73,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいて従来のファイナンス事業は、オートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、前連結会計年度より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円73銭 | 1円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 133,360 | 124,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 133,360 | 124,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,807 | 68,759 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円66銭 | 1円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △1,488 | △181 |
| 普通株式増加数(千株) | 771 | 481 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(連結子会社による転換社債及び新株予約権の発行)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．は、平成28年５月17日開催の取締役会において、同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE．LTD．との間で転換社債引受契約を締結すること及び以下の新株予約権の発行について平成28年６月24日開催の同社臨時株主総会において付議することを決議し、同株主総会おいて承認可決されました。
これを受けて平成28年８月１日に転換社債を発行し、また、平成28年８月２日に新株予約権を発行しております。
１．転換社債の概要
| (1) | 契約の相手先 | ：J TRUST ASIA PTE．LTD． |
|---|---|---|
| (2) | 発行価額 | ：130,000,000米ドル |
| (3) | 利率 | ：５％ |
| (4) | 償還期間 | ：５年間なお、本転換社債には、一定の繰上償還条項が付されており、一定の事由が発生した場合には、償還期間内であっても本転換社債の早期償還に応じる必要が生じる可能性があります。 |
| (5) | 転換価額 | ：１株当たり40タイバーツ |
| (6) | 転換時の資本組入額 | ：１株当たり0.5タイバーツ |
| (7) | 全額転換後の株式数 | ：115,050,000株 |
| (8) | 全額転換後の持株比率 | ：12.99％ |
| (9) | 担保 | ：なし |
| (10) | 資金の使途 | ：Digital Finance事業のASEAN全域への事業展開に使用。 |
２．新株予約権の概要
| (1) | 割当先 | ：全株主（同社普通株式９株に対し１個の割当） |
|---|---|---|
| (2) | 発行する新株予約権の総数 | ：170,000,000個 |
| (3) | 発行価額 | ：無償 |
| (4) | 目的となる株式の種類及び数 | ：普通株式 170,000,000株 |
| (5) | 行使価額 | ：１株当たり40タイバーツ |
| (6) | 新株予約権行使時の資本組入額 | ：１株当たり0.5タイバーツ |
| (7) | 行使期間 | ：当該新株予約権の発行日から２年間 |
| (8) | 行使日 | ：行使期間のうち毎月最終営業日 |
| (9) | 割当日 | ：平成28年８月２日 |
| (10) | 資金の使途 | ：Digital Finance事業のASEAN全域への事業展開に使用。 |
| (11) | その他 | ：タイ証券取引所（Stock Exchange of Thailand）に上場 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社であるGroup Lease PCL．は、平成28年８月１日に転換社債を発行し、また、平成28年８月２日に新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。