| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | アプリックスＩＰホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Aplix IP Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 取締役社長 郡山 龍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長橋 賢吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長橋 賢吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第２四半期連結累計期間 | 第32期 第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 757,490 | 739,502 | 1,532,874 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,253,107 | △608,015 | △2,391,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,240,429 | △618,581 | △2,903,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,236,534 | △648,733 | △2,956,493 |
| 純資産額 | （千円） | 3,522,574 | 2,086,604 | 1,802,260 |
| 総資産額 | （千円） | 4,558,832 | 2,848,258 | 2,740,680 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △98.03 | △46.11 | △228.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 73.1 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,345,840 | △559,220 | △2,416,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,878 | 18,564 | △158,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 319,156 | 896,900 | 290,884 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,608,968 | 1,742,739 | 1,427,438 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △47.93 | △17.5 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。
（テクノロジー事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（出版事業）
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月４日を分割期日として会社分割を実施し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。変更点は下線で示しています。
（10） 第三者割当による新株予約権に関するリスク
当社では、平成27年12月期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）から平成29年12月期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）までの３年間を対象とした中期経営計画の遂行のため、当社ビーコン製品の大量発注にかかる原材料費（部品配置及び配線のための基板、スマートフォンへの通知等電波を使ってデータを送受信するための無線ICチップ、プログラム・設定値等データを格納するためのEEPROM（不揮発性メモリの一種、Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、他の装置からの電磁波の影響及び電磁波の放射を抑えるためのシールドケース等）を主として、メーカーとの共同キャンペーン展開等市場占有率の拡大のための広告宣伝費・販売促進費へも充当する目的で、平成27年３月９日開催の当社取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及びアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権（以下、「第D-1回乃至第D-3回新株予約権」）の発行を決議いたしました。
本新株式及び第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行並びに割当予定先による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計3,156,155千円（差引手取概算額の合計3,142,456千円）となる予定です。
しかし、第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者であるドイツ銀行ロンドン支店の判断に依存し、また第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではありません。万が一、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生した場合でも、異なる手段により資金を調達する等して事業の拡大及び収益の増加に努める所存ですが、この場合、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画に影響を与える可能性があります。
更に財務面を強化し、且つ今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するための施策として、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）（以下、「第M-1回新株予約権」）の発行を決議いたしました。なお、第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了となり、その結果、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達しました。
（12） 重要事象等について
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して、2.4％の売上高の減少、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額は縮小したものの、590,694千円の営業損失、608,015千円の経常損失、618,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や、顧客と顧客の製造委託先の間に入った英語・中国語によるプロジェクトマネジメント等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。
出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。なお、事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立しております。
コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。
また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了し、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第３四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
なお、 当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。
（a） テクノロジー事業
当社がテクノロジー事業において注力する分野であるIoT（Internet of Things）は、あらゆるモノに通信機能を持たせて、インターネットに接続する技術であり、平成26年時点における全世界でのIoT市場規模約6,500億米ドルが、平成32年にかけて 1.7兆米ドルまで拡大する可能性があると予想されています（典拠: Explosive Internet of Things Spending to Reach $1.7 Trillion in 2020, According to IDC,02 Jun 2015）。こうしたIoT市場の拡大は、情報の収集・蓄積、解析、反映・応用のあらゆる面において革新をもたらすことから、ビジネスや産業構造そのものを大きく変革する可能性を秘めていると、総務省「平成27年度版 情報通信白書」では述べられています。
当社では、こうした拡大するIoT市場において多くの製品・ソリューションを先駆けて提供してまいりました。
平成25年11月にIoT化に必要となるモジュール（以下「IoTモジュール」）の提供を開始し、その後、スマートフォン向けアプリケーション及びクラウドを提供する等、一貫したIoT化に関する設計・開発・サポート等を提供してきたことにより、家電製品等のIoT化について多くの経験・ノウハウを蓄積するに至りました。こうした取り組みにより、自社製品のIoT化を検討する日本、中国及び欧米のメーカー等において、当社のIoTソリューションの導入が増加しています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、４月に当社IoTソリューションが米国Amazon.com, Inc.の「Amazon Echo」に対応したことを発表いたしました。「Amazon Echo」は音声アシスタント機能を搭載したスピーカーで、音声で質問するとインターネットを検索して音声で回答したり、音声での指示により音楽を再生したり、対応する家電を制御したりすることができます。しかし家電等の機器を「Amazon Echo」で制御するには、専用のハードウェアを機器に組み込むことが必要です。当社のIoTソリューションは、専用のハードウェアを新たに製造しなくても、機器をスピーディに「Amazon Echo」に対応させることを可能にします。
６月には、当社がIoTソリューションを提供することで合意していた米国Guardian Technologies LLC（以下「Guardian社」）との間で、スマートフォン向けのアプリケーションを当社が開発し、Guardian社に提供する契約を新たに締結したことを発表いたしました。本アプリケーションにより、当社のIoTモジュールが搭載されているGuardian社の空気清浄機を操作する、フィルター交換時期を空気清浄機からアプリケーションに通知する等が可能となります。
５月には、仏国及び欧州を中心に87店舗を展開する大手ライフスタイル小売店舗「Nature & Découvertes」で、当社のIoTソリューションが採用されたアロマディフューザーが販売開始されたことを発表いたしました。本アロマディフューザーのコンセプトは、スタイリッシュでシンプルな外見はそのままで多機能を実現することでした。当社のIoTモジュールをアロマディフューザーに組み込み、スマートフォン側のアプリケーション「SmartEssence」と連携させることで、本体にボタンや液晶画面を追加しなくても、時間に合わせたON/OFF、アラーム、水切れの通知、メンテナンス通知等の多くの機能を実現できました。なお、「SmartEssence」も当社が開発しております。
これまで当社のIoTソリューションとして提供してきたIoTモジュール、クラウド、サービス等に加え、今後は多様化する顧客のニーズに合わせたアプリケーションの開発・提供にも力を入れ、IoT市場における当社の優位性の確立に努めてまいります。
（b） 出版事業
コミック作品につきましては、当第２四半期連結累計期間に新刊18点を刊行し、増刷を26回実施いたしました。
男性向けでは、累計30万部を突破した学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい！」、及びアニメ化もされシリーズ累計340万部突破の大ヒットとなったロボットコミック作品「ブレイクブレイド」最新刊の出荷が好調でした。
女性向けでは、20～30代女性読者向けのハートフルなコメディタイトル「同居人はひざ、時々、頭のうえ。」の最新刊である第２巻を刊行し、同作品は累計30万部を突破しました。また、同じく女性向けの「Baby，ココロのママに！」、「SSB ―超青春姉弟s―」、及び「新戸ちゃんとお兄ちゃん」のシリーズ各巻が増刷を重ねる等、男女両読者向けの多彩なラインナップによって出荷が好調に推移しています。
絵本・児童書部門につきましては、当第２四半期連結累計期間に新刊21点を刊行し、増刷を85回実施いたしました。
また平成26年12月期の「ミルクこぼしちゃだめよ！」、平成27年12月期の「クレヨンからのおねがい！」に続き、全国学校図書館協議会・毎日新聞社主催の「青少年読書感想文全国コンクール」課題図書に翻訳小説「Wonder ワンダー」が選定されました。「Wonder ワンダー」の累計出荷部数は12万5千部を超え、売上に大きく貢献しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は197,833千円（前第２四半期連結累計期間の売上高135,684千円）、出版事業の売上高は541,668千円（前第２四半期連結累計期間の売上高621,806千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は345,866千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失728,165千円）、出版事業の営業利益は44,276千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失40,423千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が289,104千円（前第２四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額484,201千円）が発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は739,502千円（前第２四半期連結累計期間の売上高757,490千円）となりました。
営業損益につきましては、590,694千円の営業損失（前第２四半期連結累計期間の営業損失1,252,790千円）となりました。
経常損益につきましては、608,015千円の経常損失（前第２四半期連結累計期間の経常損失1,253,107千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、618,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失1,240,429千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して107,578千円増加し2,848,258千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が190,175千円減少したものの、現金及び預金が304,503千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して176,765千円減少し761,653千円となりました。これは、未払金が62,997千円、前受金が66,486千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して284,343千円増加し2,086,604千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が466,407千円、資本剰余金が466,407千円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して7.5ポイント増加し、73.1％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して315,300千円増加し1,742,739千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は559,220千円（前第２四半期連結累計期間は1,345,840千円の減少）となりました。これは主に、売上債権が190,175千円減少したものの、税金等調整前四半期純損失を608,015千円計上したこと、前受金が66,486千円減少したこと、たな卸資産が65,622千円増加したこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果増加した資金は、18,564千円（前第２四半期連結累計期間は84,878千円の減少）となりました。これは主に、定期預金払戻による収入10,164千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果増加した資金は、896,900千円（前第２四半期連結累計期間は319,156千円の増加）となりました。これは主に、株式及び新株予約権を発行したことによる収入929,107千円等によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して、2.4％の売上高の減少、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額は縮小したものの、590,694千円の営業損失、608,015千円の経常損失、618,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や、顧客と顧客の製造委託先の間に入った英語・中国語によるプロジェクトマネジメント等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。
出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。なお、事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立しております。
コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。
また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了し、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第３四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（５） 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、前事業年度末と比較して従業員数が著しく増加しました。
従業員数の主な増加要因は、当社グループ内の組織変更により子会社からの出向者が増加したことによるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における当社の従業員数は、62名（前事業年度末０名）となりました。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加しました。
受注実績の主な増加要因は、テクノロジー事業におけるソフトウェア開発案件及びコンサルティング案件等が増加したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注実績は166,552千円（前第２四半期連結累計期間30,529千円）となりました。
（７） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して、2.4％の売上高の減少、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額は縮小したものの、590,694千円の営業損失、608,015千円の経常損失、618,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や、顧客と顧客の製造委託先の間に入った英語・中国語によるプロジェクトマネジメント等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。
出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。なお、事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立しております。
コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。
また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了し、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第３四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,930 | 14,353,930 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,930 | 14,353,930 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第M-1回新株予約権
| 第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | 11,400個 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 | 1,140,000株 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 | 547.25円 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 | 632,691千円 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 | 16,000個 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 | 1,600,000株 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 | 568.23円 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 | 924,174千円 |
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日（注１） | 1,140,000 | 14,353,930 | 319,423 | 13,882,607 | 319,423 | 617,907 |
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
（６） 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 1,500,000 | 10.45 |
| 郡山 龍 | 東京都新宿区 | 1,080,000 | 7.52 |
| チャールズ レーシー | 愛知県名古屋市中区 | 112,000 | 0.78 |
| 継岩 兎代多 | 愛知県津島市 | 80,095 | 0.55 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 72,252 | 0.50 |
| 大石 真二 | 静岡県静岡市駿河区 | 71,500 | 0.49 |
| 孫 小蕾 | 愛知県名古屋市千種区 | 63,700 | 0.44 |
| ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 61,500 | 0.42 |
| 藤原 学 | 千葉県旭市 | 59,600 | 0.41 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目９－１（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 59,354 | 0.41 |
| 計 | ― | 3,160,001 | 22.01 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
２．マッコーリー・バンク・リミテッドから、平成28年５月２日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されており、平成28年４月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| マッコーリー・バンク・リミテッド | オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州2000シドニー マーティンプレイス 50 | 435,000※ | 3.03※ |
| 合計 | 435,000 | 3.03 |
※マッコーリー・バンク・リミテッドの「保有株券等の数」には、新株予約権435,000株が含まれております。
「株券等保有割合」は、当該新株予約権435,000株がすべて行使され、平成28年４月25日現在の発行済株式総数13,918,930株が435,000株増加した14,353,930株を発行済株式総数と仮定した場合における保有割合です。
なお、当該新株予約権は、平成28日６月20日までにすべて行使完了しております。
３．ドイツ銀行ロンドン支店及びその共同保有者１社から、平成28年６月27日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されており、平成28年６月20現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ドイツ銀行ロンドン支店（Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London） | Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK | 1,806,220※ | 11.39※ |
| ドイツ証券株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー | 0 | 0.00 |
| 合計 | 1,806,220 | 11.39 |
※ドイツ銀行ロンドン支店の「保有株券等の数」には、新株予約権1,500,000株が含まれております。
「株券等保有割合」は、当該新株予約権1,500,000株がすべて行使され、発行済株式総数14,353,930株が1,500,000株増加した15,853,930株を発行済株式総数と仮定した場合における保有割合です。
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式16,000 | 普通株式 | 16,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式14,148,100 | 普通株式 | 14,148,100 | 141,481 | ― |
| 普通株式 | 14,148,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式189,830 | 普通株式 | 189,830 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,830 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,353,930 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 141,481 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アプリックスＩＰホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 16,000 | ― | 16,000 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,438,235 | 1,742,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 628,886 | 438,710 | |||||||||
| 商品及び製品 | 424,414 | 469,789 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,365 | 49,613 | |||||||||
| その他 | 160,440 | 99,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,335 | △6,203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,675,008 | 2,793,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,053 | 9,875 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 821,882 | 822,735 | |||||||||
| その他 | 45,814 | 44,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △818,078 | △822,735 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,671 | 54,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,671 | 54,394 | |||||||||
| 資産合計 | 2,740,680 | 2,848,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 132,148 | 138,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 47,880 | 39,720 | |||||||||
| 未払金 | 173,893 | 110,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,816 | 33,065 | |||||||||
| 前受金 | 135,472 | 68,985 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,554 | 25,419 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 53,525 | 55,472 | |||||||||
| その他 | 136,046 | 115,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 843,337 | 687,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 48,970 | 29,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,378 | 27,851 | |||||||||
| その他 | 19,733 | 17,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,081 | 74,174 | |||||||||
| 負債合計 | 938,419 | 761,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,416,200 | 13,882,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 151,500 | 617,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,780,223 | △12,398,444 | |||||||||
| 自己株式 | △25,458 | △25,549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,762,018 | 2,076,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,047 | 1,761 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,039 | 5,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,087 | 6,928 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,155 | 3,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,802,260 | 2,086,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,740,680 | 2,848,258 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 757,490 | 739,502 | |||||||||
| 売上原価 | 865,464 | 685,056 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △107,973 | 54,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,144,817 | ※１ 645,141 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,252,790 | △590,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,279 | 146 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,631 | 2,508 | |||||||||
| その他 | 3,346 | 1,290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,257 | 3,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,925 | 1,481 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,320 | 3,706 | |||||||||
| 為替差損 | 1,059 | 14,401 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,249 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,573 | 21,265 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,253,107 | △608,015 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 223 | － | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 229 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 555 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 756 | － | |||||||||
| リース解約損 | 277 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,590 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,254,467 | △608,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,043 | 13,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,081 | △2,525 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,038 | 10,566 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,240,429 | △618,581 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,240,429 | △618,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,240,429 | △618,581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,147 | △285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,043 | △29,865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,895 | △30,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,236,534 | △648,733 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,236,534 | △648,733 | |||||||||
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,254,467 | △608,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 67,701 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 53,580 | － | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 6,793 | 10,810 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,279 | △146 | |||||||||
| 支払利息 | 1,925 | 1,481 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 555 | － | |||||||||
| リース解約損 | 277 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149,624 | 190,175 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △66,082 | △66,486 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 19,775 | △65,622 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,093 | 5,883 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △354,468 | △59,382 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,161 | △19,101 | |||||||||
| その他 | 54,031 | 82,952 | |||||||||
| 小計 | △1,325,102 | △527,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,399 | 170 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,064 | △1,572 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,073 | △30,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,345,840 | △559,220 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | 10,164 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,948 | － | |||||||||
| その他 | △52,929 | 8,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,878 | 18,564 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,530 | △27,930 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 300,679 | 920,467 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3,155 | 8,640 | |||||||||
| その他 | △10,147 | △4,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 319,156 | 896,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,502 | △45,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,106,059 | 310,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,715,028 | 1,427,438 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 4,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,608,968 | ※１ 1,742,739 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して、2.4％の売上高の減少、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額は縮小したものの、590,694千円の営業損失、608,015千円の経常損失、618,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や、顧客と顧客の製造委託先の間に入った英語・中国語によるプロジェクトマネジメント等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。
出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。なお、事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立しております。
コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。
また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了し、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第３四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（1） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、アプリックスIPパブリッシング株式会社は新設分割（簡易分割）により、当社の非連結子会社であったAplix Ireland Limitedは重要性が増したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純損失等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日） | |||
| 給料手当 | 310,316 | 千円 | 157,404 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,196 | 3,511 | ||
| 退職給付費用 | 1,514 | 1,109 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,980 | 4,524 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,620,591 | 千円 | 1,742,739 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,623 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,608,968 | 1,742,739 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年３月25日付で、ドイツ銀行ロンドン支店から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が151,500千円、資本準備金が151,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が13,416,200千円、資本準備金が151,500千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月29日付で発行した第M-1回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が466,407千円、資本準備金が466,407千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が13,882,607千円、資本準備金が617,907千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー 事業 | 出版事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 135,684 | 621,806 | 757,490 | － | 757,490 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 135,684 | 621,806 | 757,490 | － | 757,490 |
| セグメント損失（△） | △728,165 | △40,423 | △768,589 | △484,201 | △1,252,790 |
（注） １．セグメント損失の調整額△484,201千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー 事業 | 出版事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 197,833 | 541,668 | 739,502 | － | 739,502 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 197,833 | 541,668 | 739,502 | － | 739,502 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △345,866 | 44,276 | △301,590 | △289,104 | △590,694 |
（注） １．セグメント損失の調整額△289,104千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントにつきましても変更後の名称で表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △98円03銭 | △46円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △1,240,429 | △618,581 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | △1,240,429 | △618,581 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,653,058 | 13,415,010 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (1) 第D-1回新株予約権新株予約権の数500,000個普通株式500,000株(2) 第D-2回新株予約権新株予約権の数500,000個普通株式500,000株(3) 第D-3回新株予約権新株予約権の数500,000個普通株式500,000株 | (1) 第M-1回新株予約権新株予約権の数16,000個普通株式1,600,000株 上記の新株予約権は、平成28年６月20日をもってすべて行使されたため、当第２四半期連結会計期間末において存在しておりません。 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(当社取締役及び当社子会社役職員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行)
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、当社取締役に対する第S-1回新株予約権及び当社子会社役職員に対する第S-2回新株予約権の発行を決議いたしました。
当社取締役に対するストック・オプション（第S-1回新株予約権）の発行概要
| 割当日 | 平成28年９月１日 |
|---|---|
| 割当先及び発行新株予約権数 | 当社取締役 ４名 2,250個 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 普通株式 225,000株（新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額 | 新株予約権１個当たり500円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月１日から平成38年８月31日まで |
| 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 | １株当たり502円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
当社子会社役職員に対するストック・オプション（第S-2回新株予約権）の発行概要
| 割当日 | 平成28年10月１日 |
|---|---|
| 割当先及び発行新株予約権数 | 当社子会社役職員 91名 1,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 普通株式 100,000株（新株予約権1個につき100株） |
| 新株予約権の発行価額 | 本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年８月11日から平成33年８月10日まで |
| 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 | 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）と、新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とのいずれか高い金額とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
アプリックスＩＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 田 立 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプリックスＩＰホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプリックスＩＰホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成24年12月期から平成27年12月期まで、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当第２四半期連結累計期間においても、590,694千円の営業損失、608,015千円の経常損失、618,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。