3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第39期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続する一方で、４月に発生した熊本地震の影響により、消費マインドに下押し懸念が拡がるなか、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙など海外情勢の不透明な先行きから円高や株安を受け、景況感は悪化基調で推移いたしました。

食品業界におきましても、人手不足を背景とした雇用情勢の改善は見られるものの、消費税や社会保険料などの社会負担は増加傾向であるため可処分所得の伸び悩みから個人消費も低迷し、同業他社や他業態との競合により経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、スケールメリットを活かした大量仕入れや効果的な配送により徹底したローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124億63百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億74百万円（前年同期比30.3％増）、経常利益は２億85百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億82百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「惣菜製造事業」は「弁当給食事業」に含めて記載しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、天候が安定していたことで行楽需要が多く、店舗別の販売促進を実施したことで、既存店の売上高は1.3％増加いたしました。また、お客様のニーズに応えるべく、旗艦店であるチャレンジャー燕三条店において、近隣農家の方々が生産した青果類を販売する専用コーナー「大地のコート」を新たに設け、より新鮮で安心な商品の提供に努めてまいりました。

また、レジ登録を従業員で行い、お支払いはお客様自らが機械で精算するセミセルフレジを新たに北長岡店と小千谷店に導入し、オペレーション効率の向上とお客様の利便性を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は57億13百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、前期に引き続き、新店を中心に飲食店舗への手配りチラシや新聞折込チラシなどで積極的に新規顧客の開拓を図りました。また、既存のお客様にはメールマガジンで特売品などのお得情報を配信することにより集客力の向上に努めてまいりました。

また、社内企画として陳列コンテストを実施し、店内ＰＯＰや試食などの販促を従業員が行い、各店舗独自の売場展開を図ったことで、従業員のモチベーション向上と来店されたお客様の満足度向上にも繋がり、既存店の売上高は前年同期に比べ、3.8％増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は35億82百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、月間メニュー表において商品にインパクトを与えるよう改善を図るとともに、「柿の種から揚げ」などの新メニューのヒットにより、当第１四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は75,800食（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。

また、「惣菜製造事業」の拠点である千葉工場におきましては、惣菜の受託製造とオフィス向け店頭販売弁当を行っておりましたが、恒常的に不採算となっているため収益性の高い事業所向け宅配弁当の製造及び販売を開始いたしました。現存の不採算部門を精査しつつ収益体質の改善を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は18億23百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、「ヨシケイ」のフランチャイザーが40周年を迎えるにあたり、ブランディングが刷新され、それに伴うロゴや従業員制服なども含めて変更いたしました。また、商品につきましても、ライフスタイルに合わせ、“20～30代の働くママ”にターゲットをおいた新メニュー「Lovyu（ラビュ）」の販売を開始しました。

電化製品等のプレゼントキャンペーンなどの販促活動で顧客獲得に向けて取り組んでまいりましたが、セット販売数は前年には及ばず、厳しい状況で推移いたしました。しかしながら、野菜類などの価格が安定していたことに加え、加工工程における作業内容を見直した結果、人件費及び経費が減少し、セグメント利益は前年を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億39百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、ゴールデンウィーク期間は曜日並びが良くなかったことから利用客は前年に比べ減少したものの、６月からは日帰りでのレストラン利用客や老人会の宿泊客が増加いたしました。

定食屋「米どころん」につきましては、ビジネスホテルと提携し、宿泊客への朝食も提供する「米どころんスーパーホテル西本町店」（大阪市西区）を４月にオープンいたしました。しかしながら、同店ならびに既存店舗においては競合店も多く、また、調理方法や接客オペレーションも改善を重ねながらの店舗運営のため、人件費等の経費比率は高く推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億４百万円（前年同期比6.6％増）、また新店のオープン費用によりセグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、143億90百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少し、85億91百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、57億99百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇し、40.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,638千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,749千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　従来、当社グループの報告セグメントは、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６事業としておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「惣菜製造事業」を「弁当給食事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上