| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トスネット |
| 【英訳名】 | TOSNET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,035,144 | 7,046,570 | 9,722,745 |
| 経常利益 | (千円) | 619,072 | 626,775 | 1,000,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 360,630 | 418,947 | 582,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 391,551 | 351,235 | 603,949 |
| 純資産額 | (千円) | 3,654,428 | 4,099,752 | 3,866,770 |
| 総資産額 | (千円) | 6,814,441 | 6,506,218 | 6,634,023 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.48 | 88.56 | 132.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.62 | 63.01 | 58.28 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.23 | 21.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果から景気回復が期待されておりましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落による為替相場の変動等の要因により、国内外の株価が下落傾向を示し、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当警備業界におきましては、警備サービスに対する社会的なニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,046百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は568百万円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益は626百万円（前年同四半期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は6,045百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は206百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は3,921百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は1,688百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は411百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は142百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は450百万円（前年同四半期比21.2％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。
(電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は408百万円(前年同四半期比21.2％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、6,506百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が113百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が53百万円、のれんが73百万円、投資有価証券が116百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ360百万円減少し、2,406百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が186百万円、未払消費税等が131百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ232百万円増加し、4,099百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が70百万円減少したものの、利益剰余金が300百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.0％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 主要な設備
新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| I・C・Cインターナショナル株式会社 | 本社 （札幌市東区） | 電源供給事業 | 土地、建物 | 平成28年４月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,732,600 | 4,732,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,732,600 | 4,732,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 4,732 | ― | 782 | ― | 766 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 2,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,729,600 | 47,296 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,732,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,296 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トスネット | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,533,631 | 2,647,540 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 205,578 | 152,416 | |||||||||
| 警備未収入金 | 956,503 | 922,446 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,503 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,435 | 29,705 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,019 | 49,204 | |||||||||
| その他 | 64,496 | 91,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,966 | △1,349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,843,202 | 3,891,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 293,013 | 334,294 | |||||||||
| 土地 | 1,077,289 | 1,041,292 | |||||||||
| その他（純額） | 190,439 | 166,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,560,741 | 1,542,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 526,339 | 452,917 | |||||||||
| その他 | 41,314 | 37,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 567,653 | 489,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 499,729 | 383,491 | |||||||||
| 投資建物（純額） | 6,675 | 5,805 | |||||||||
| 投資土地 | 72,085 | 72,085 | |||||||||
| 会員権 | 3,187 | 3,187 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,176 | 37,752 | |||||||||
| その他 | 72,773 | 91,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,341 | △13,191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 658,286 | 580,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,786,682 | 2,612,264 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,773 | 2,358 | |||||||||
| 創立費 | 364 | 273 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,138 | 2,632 | |||||||||
| 資産合計 | 6,634,023 | 6,506,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 660,000 | 660,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,598 | 64,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,600 | 68,700 | |||||||||
| 未払消費税等 | 234,759 | 102,802 | |||||||||
| 未払費用 | 556,055 | 563,717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,390 | 116,860 | |||||||||
| その他 | 179,642 | 184,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,056,045 | 1,761,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 446,547 | 397,815 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 198,312 | 205,622 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,256 | 128 | |||||||||
| その他 | 52,090 | 41,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 711,207 | 645,350 | |||||||||
| 負債合計 | 2,767,252 | 2,406,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 782,930 | 782,930 | |||||||||
| 資本剰余金 | 766,550 | 766,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,181,203 | 2,481,896 | |||||||||
| 自己株式 | △711 | △711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,729,971 | 4,030,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148,802 | 78,617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,003 | △9,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 136,798 | 69,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,866,770 | 4,099,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,634,023 | 6,506,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,035,144 | 7,046,570 | |||||||||
| 売上原価 | 4,876,375 | 4,750,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,158,769 | 2,296,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,615,788 | 1,728,081 | |||||||||
| 営業利益 | 542,981 | 568,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 16,434 | 15,828 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,499 | 19,920 | |||||||||
| 受取出向料 | 17,931 | 8,010 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | - | 7,739 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,543 | - | |||||||||
| その他 | 26,738 | 20,229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,147 | 71,727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,557 | 6,966 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | 2,171 | 406 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,886 | 1,415 | |||||||||
| その他 | 7,440 | 4,437 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,056 | 13,225 | |||||||||
| 経常利益 | 619,072 | 626,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 48,378 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 18,292 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 66,671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 322 | 255 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 7,295 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,172 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 280 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,495 | 7,831 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 617,602 | 685,615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,314 | 271,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △342 | △4,516 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256,972 | 266,667 | |||||||||
| 四半期純利益 | 360,630 | 418,947 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 360,630 | 418,947 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 360,630 | 418,947 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,841 | △70,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,079 | 2,473 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,921 | △67,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391,551 | 351,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391,551 | 351,235 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） | ||
| 減価償却費 | 55,621千円 | 57,663千円 | |
| のれんの償却額 | 76,973千円 | 73,421千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 71,912 | 17.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月９日を払込期日とする公募増資により普通株式440,000株及び同年６月17日を払込期日とする第三者割当増資により、普通株式60,000株を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が258,250千円、資本剰余金が258,250千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が782,930千円、資本剰余金が766,550千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 118,253 | 25.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,967,278 | 159,106 | 571,762 | 336,997 | 7,035,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61,255 | 5,610 | ― | 746 | 67,612 |
| 計 | 6,028,534 | 164,716 | 571,762 | 337,744 | 7,102,757 |
| セグメント利益又は損失(△) | 254,762 | △225 | △3,420 | △9,951 | 241,164 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 241,164 |
| セグメント間取引消去 | 301,816 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 542,981 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,045,828 | 142,196 | 450,023 | 408,521 | 7,046,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 127,861 | 8,454 | ― | 834 | 137,150 |
| 計 | 6,173,689 | 150,650 | 450,023 | 409,356 | 7,183,720 |
| セグメント利益又は損失(△) | 206,634 | △1,400 | 3,968 | 39,613 | 248,816 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 248,816 |
| セグメント間取引消去 | 319,457 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 568,274 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円48銭 | 88円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 360,630 | 418,947 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 360,630 | 418,947 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,268 | 4,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社トスネット
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。