| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 【英訳名】 | Focus Systems Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 畑 山 芳 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 畑 山 芳 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期累計期間 | 第41期第１四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,542,573 | 4,068,818 | 16,482,792 |
| 経常利益 | (千円) | 30,649 | 26,278 | 950,301 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 172,448 | 17,018 | 738,841 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △3,800 | △2,678 | △739 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,146 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 6,754,194 | 6,964,036 | 7,415,953 |
| 総資産額 | (千円) | 14,521,697 | 14,701,816 | 14,936,873 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.45 | 1.23 | 53.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | － | 16.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 47.4 | 49.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円50銭及び記念配当３円50銭であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。
しかし、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。また、熊本地震の経済に与える影響にも留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、マイナンバー対応やビッグデータ・ＡＩを始めとしたいわゆるＩｏＴなどの動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は回復傾向が継続し堅調に推移しているものの、技術者不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は平成28年３月４日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たしました。当期は、一部上場企業として、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資を行い、既存顧客と一層の取引深耕を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。
新たな取組みとして、株式会社日立製作所の提供する「Hitachi Cloud アプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーとなり、当社の強みでもあるintra-martとの連携導入を可能としたシステムの構築から運用まで幅広いサービスの提供を開始しました。さらに、洛和会ヘルスケアシステム、株式会社ＵＢＩＣ（７月１日より株式会社ＦＲＯＮＴＥＯに社名変更）と、医療事業への人工知能の活用に向けた共同研究を開始いたしました。また、女性がより一層活躍できる会社を目指し、平成28年４月に全面施行された女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業の中でも最上位（３段階目）認定を取得いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高4,068百万円と前年同四半期と比べ526百万円（14.9％）の増収となりました。また利益面では、主に受注増加に対応するための人材確保及びビジネスパートナーへのコストが増加し、営業利益20百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）、経常利益26百万円（前年同四半期は経常利益30百万円）、四半期純利益17百万円（前年同四半期は四半期純利益172百万円）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（公共関連事業）
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療福祉システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基盤構築、基本検討、設計、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第１四半期累計期間は、既存顧客からの順調な受注に支えられ、売上高1,396百万円と前年同四半期と比べ199百万円（16.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、164百万円と前年同四半期と比べ33百万円（26.1％）の増益となりました。
（民間関連事業）
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェアなどのインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高2,428百万円と前年同四半期と比べ233百万円（10.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、受注増加に対応するための開発環境の整備、新規受注獲得に向けた事前提案準備などにより、コストが先行し187百万円と前年同四半期と比べ45百万円（19.4％）の減益となりました。
（セキュリティ機器関連事業）
健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、デジタル・フォレンジック、暗号技術、電子透かしなど実効性のあるセキュリティソリューションの提供を中心に、視覚化・最適化ソリューション等の提供も行っております。特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えており、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきております。
当第１四半期累計期間は、官公庁案件の受注が増加し、売上高243百万円と前年同四半期と比べ92百万円（61.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、26百万円と前年同四半期と比べ4百万円（20.5％）の増益となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,292,942 | 16,292,942 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 16,292,942 | 16,292,942 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 16,292 | ― | 2,905,422 | ― | 749,999 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数 100株株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,446,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,845,200 | 138,452 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,442 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 16,292,942 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 138,452 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 | 2,446,300 | ― | 2,446,300 | 15.01 |
| 計 | ― | 2,446,300 | ― | 2,446,300 | 15.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,191,527 | 3,969,153 | |||||||||
| 電子記録債権 | 22,778 | 22,778 | |||||||||
| 売掛金 | 4,021,953 | 3,186,979 | |||||||||
| 商品及び製品 | 72,534 | 64,440 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,653 | 202,034 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,810 | 164,810 | |||||||||
| その他 | 102,807 | 83,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,597,065 | 7,693,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,132,026 | 1,142,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △848,404 | △853,736 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 283,621 | 289,099 | |||||||||
| 土地 | 3,110,792 | 3,110,792 | |||||||||
| その他 | 381,649 | 370,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △302,490 | △276,660 | |||||||||
| その他（純額） | 79,159 | 93,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,473,574 | 3,493,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 151,747 | 214,778 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 76,418 | 13,100 | |||||||||
| その他 | 6,819 | 6,391 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 234,985 | 234,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,099,879 | 2,743,943 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37,500 | 36,000 | |||||||||
| その他 | 531,369 | 536,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,500 | △36,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,631,248 | 3,280,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,339,808 | 7,008,087 | |||||||||
| 資産合計 | 14,936,873 | 14,701,816 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 911,831 | 815,508 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 459,000 | 459,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 235,990 | 673,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 899,119 | 861,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,913 | 23,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 380,017 | 711,756 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,000 | 12,500 | |||||||||
| その他 | 790,682 | 918,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,064,554 | 4,476,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,256,000 | 1,188,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,143,543 | 1,123,510 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 6,642 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 882,830 | 774,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 173,992 | 168,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,456,365 | 3,261,437 | |||||||||
| 負債合計 | 7,520,920 | 7,737,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,905,422 | 2,905,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,468,471 | 1,468,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,739,327 | 1,534,801 | |||||||||
| 自己株式 | △706,490 | △706,490 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,406,730 | 5,202,204 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,009,222 | 1,761,832 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,009,222 | 1,761,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,415,953 | 6,964,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,936,873 | 14,701,816 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,542,573 | 4,068,818 | |||||||||
| 売上原価 | 3,158,149 | 3,691,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 384,424 | 377,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 357,979 | 357,357 | |||||||||
| 営業利益 | 26,444 | 20,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,958 | 11,130 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,810 | 1,881 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 3,873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,481 | 18,385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,022 | 7,358 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 1,526 | 1,451 | |||||||||
| その他 | 728 | 3,709 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,276 | 12,519 | |||||||||
| 経常利益 | 30,649 | 26,278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26,883 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 208,605 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 235,488 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 266,138 | 26,278 | |||||||||
| 法人税等 | 93,689 | 9,260 | |||||||||
| 四半期純利益 | 172,448 | 17,018 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません
(会計方針の変更)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はそれぞれ軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,132千円 | 29,493千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 173,083 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 221,545 | 16.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | |||
| 公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ機器関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,196,757 | 2,194,646 | 151,169 | 3,542,573 | ― | 3,542,573 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,196,757 | 2,194,646 | 151,169 | 3,542,573 | ― | 3,542,573 |
| セグメント利益 | 130,199 | 232,093 | 21,702 | 383,995 | △357,550 | 26,444 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △357,550千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | |||
| 公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ機器関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,396,689 | 2,428,404 | 243,725 | 4,068,818 | ― | 4,068,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,396,689 | 2,428,404 | 243,725 | 4,068,818 | ― | 4,068,818 |
| セグメント利益 | 164,116 | 187,069 | 26,155 | 377,341 | △356,928 | 20,412 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △356,928千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関係会社に対する投資の金額 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 29,699千円 | 27,020千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | 3,800千円 | 2,678千円 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12.45円 | 1.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 172,448 | 17,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 172,448 | 17,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,846 | 13,846 |
(注) １ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月15日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 出 口 眞 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） | １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
|---|---|
| ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |