| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Special Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋 口 眞 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地 |
| 【電話番号】 | 079(235)6004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菅 野 申 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟 山陽特殊製鋼株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(6800)4700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業企画管理部長 立 花 義 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山陽特殊製鋼株式会社東京支社 (東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)山陽特殊製鋼株式会社大阪支店 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,840 | 33,920 | 149,148 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,435 | 2,113 | 11,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,273 | 1,619 | 7,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,067 | 154 | 1,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,579 | 112,326 | 113,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,882 | 172,685 | 179,898 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.10 | 10.05 | 46.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 64.6 | 62.4 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社、子会社および関連会社（以下「当社グループ」という。）ならびにその他の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きにつきましては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、円高・株安の進行や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念などから不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、主要な向け先である自動車業界、産業機械業界における在庫調整はほぼ完了したとみられるものの、鋼板・鋼帯を除く特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期に比べて低い水準で推移しました。
このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、軸受鋼などの販売数量が前年同期に比べて減少したことや鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下などにより、前年同期比69億20百万円減の339億20百万円となりました。経常利益につきましては、原燃料価格が低下し、またコストダウンの実施にも注力いたしましたが、販売数量の減少、鉄スクラップ購入価格の上昇と鉄スクラップサーチャージ制度適用との間にタイムラグが生じていることによる影響、株安に伴う退職給付費用の増等による固定費の増加や円高による為替差損の計上などにより、前年同期比13億22百万円減の21億13百万円となり、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は6.2％（前年同期は8.4％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比６億53百万円減の16億19百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期に比べて減少したことや鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下などにより、前年同期比63億10百万円減の304億25百万円となりました。営業利益は、原燃料価格が低下し、またコストダウンの実施にも注力いたしましたが、販売数量の減少、鉄スクラップ購入と鉄スクラップサーチャージ適用時期とのタイムラグ影響や固定費の増加などにより、前年同期比２億88百万円減の20億29百万円となりました。
（特殊材事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、電子部品分野の需要低迷やプラント需要の低迷などにより、販売数量が減少したことや円高に伴うドル建て売上に係る円手取り額の減少などにより、前年同期比６億26百万円減の14億41百万円となりました。営業利益は、販売数量の減少などにより、前年同期比２億26百万円減の１億91百万円となりました。
（素形材事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下などにより、前年同期比４億90百万円減の37億50百万円となりました。営業利益は、中国子会社における為替変動に伴う素材費の増加、賃金アップなどによる人件費の増加やタイ・メキシコ子会社における立上げ費用の増加などにより、前年同期比２億52百万円減の１億93百万円となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比43百万円増の３億15百万円、営業損失は前年同期比０百万円減の１百万円となりました。
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、現金及び預金、たな卸資産や投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比72億12百万円減の1,726億85百万円となりました。
負債残高は、未払法人税等、借入金、未払金や賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末比63億99百万円減の603億59百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比８億13百万円減の1,123億26百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.15（前連結会計年度末は0.13）となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成26～28年度を実行期間とする第９次中期経営計画を策定しておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます）を導入し、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年３月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年４月27日付で更新することを決議しております。その後、適正ルールの見直し検討条項に基づき、平成28年３月30日開催の取締役会において、適正ルールを平成28年４月27日付で修正することを決議しております。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
適正ルールは、当社ホームページ（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②(イ)の取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、上記②(ロ)の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルールおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。
以上のことから、当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、新興国経済の減速懸念、円高・株安の進行や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念、特殊鋼業界における国際競争の激化などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力いたしますとともに、需要動向に即した生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定的かつグローバルに供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 474,392,000 |
| 計 | 474,392,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 167,124,036 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 167,124,036 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 167,124 | ― | 20,182 | ― | 17,593 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,922,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 160,333,000 | 160,333 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 869,036 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 167,124,036 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,333 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000 株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式766株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)山陽特殊製鋼株式会社 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007 | 5,922,000 | ― | 5,922,000 | 3.54 |
| 計 | ― | 5,922,000 | ― | 5,922,000 | 3.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,179 | 18,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,531 | 40,492 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,196 | 3,352 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,590 | 8,261 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,532 | 16,255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,506 | 11,987 | |||||||||
| その他 | 2,608 | 2,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,134 | 100,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,151 | 35,706 | |||||||||
| その他（純額） | 24,034 | 23,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,186 | 59,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,178 | 1,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 12,399 | ※1 11,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,764 | 71,942 | |||||||||
| 資産合計 | 179,898 | 172,685 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,712 | 11,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,708 | 27,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,205 | 153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,118 | 1,094 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 114 | 29 | |||||||||
| その他 | 12,500 | 11,507 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,359 | 51,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,789 | 7,789 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 591 | 609 | |||||||||
| その他 | 965 | 760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,398 | 9,205 | |||||||||
| 負債合計 | 66,758 | 60,359 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,182 | 20,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,597 | 22,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,491 | 70,143 | |||||||||
| 自己株式 | △1,841 | △1,842 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,430 | 111,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,677 | 803 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,491 | 881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,294 | △1,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,877 | 439 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 832 | 805 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,140 | 112,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,898 | 172,685 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,840 | 33,920 | |||||||||
| 売上原価 | 34,324 | 27,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,516 | 6,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,218 | 3,526 | |||||||||
| 営業利益 | 3,297 | 2,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 95 | |||||||||
| 受取補償金 | 0 | 40 | |||||||||
| 補助金収入 | 197 | ― | |||||||||
| その他 | 108 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 421 | 194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 66 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 438 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 144 | 51 | |||||||||
| その他 | 38 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 581 | |||||||||
| 経常利益 | 3,435 | 2,113 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 土地売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,426 | 2,102 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 602 | 51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 537 | 425 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,139 | 477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,286 | 1,624 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,273 | 1,619 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,286 | 1,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 759 | △874 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | △493 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | 102 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △149 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 780 | △1,470 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,067 | 154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,052 | 181 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | △26 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 157 | 百万円 | 157 | 百万円 |
２ 保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)CO., LTD. | 16百万円 | 15百万円 |
| 従業員 | 6 | 6 |
| 計 | 23 | 21 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,234百万円 | 2,146百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月18日取締役会 | 普通株式 | 1,128 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月18日取締役会 | 普通株式 | 967 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鋼材 | 特殊材 | 素形材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,504 | 2,068 | 4,240 | 40,813 | 27 | 40,840 | ― | 40,840 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,231 | ― | ― | 2,231 | 244 | 2,475 | △2,475 | ― |
| 計 | 36,736 | 2,068 | 4,240 | 43,045 | 271 | 43,316 | △2,475 | 40,840 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,317 | 418 | 446 | 3,182 | △1 | 3,180 | 116 | 3,297 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額116百万円は、棚卸資産の調整額98百万円およびセグメント間取引消去18百万円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鋼材 | 特殊材 | 素形材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,712 | 1,441 | 3,750 | 33,904 | 16 | 33,920 | ― | 33,920 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,713 | ― | ― | 1,713 | 298 | 2,012 | △2,012 | ― |
| 計 | 30,425 | 1,441 | 3,750 | 35,617 | 315 | 35,932 | △2,012 | 33,920 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,029 | 191 | 193 | 2,414 | △1 | 2,412 | 87 | 2,500 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額87百万円は、棚卸資産の調整額79百万円およびセグメント間取引消去７百万円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14.10円 | 10.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,273 | 1,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,273 | 1,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,249,948 | 161,200,642 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年５月18日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 967百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 豊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。