4762 エックスネット 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

  ①経営成績の分析

  （売上高）

　平成29年３月期第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が1,022百万円（前年同期比24.2％増）となり、機器販売等を含めた売上高は1,025百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
　当第１四半期累計期間における「ＸＮＥＴサービス」の売上高については、従来からのアプリケーションサービスが堅調に推移した事に加え、比較的規模の大きな請負型のＡＭＯサービス売上の計上が複数あり、前期比で20％を超える増収となりました。
　当社は安定的な収益の獲得を重視し、アプリケーションサービスによる月額利用料を主要な収益源としておりますが、システム導入・移行等の一定期間における業務を請負うＡＭＯサービスについても顧客ニーズが存在するため、それらも積極的に取り込んでおります。請負型案件の数は多くはなく、経営成績に占める割合は小さいものの、徐々に増加しております。
　機器販売等の売上高は２百万円（前年同期比88.4％増）となりました。
　売上高の内訳は以下の通りです。

　（営業利益、経常利益、四半期純利益）

　当第１四半期累計期間の利益は、前述のＡＭＯサービスによる収益獲得もあり、営業利益167百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益173百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

　ＡＭＯサービスについてはアプリケーションサービスより利益率が低いため、増益率は増収率を下回っておりますが、多様な顧客ニーズに応えるＡＭＯサービスの推進が、アプリケーションサービスの維持発展、人材の育成および経営基盤の安定につながるものと考えており、引き続き積極的な展開を進めてまいります。

　四半期純利益については減税の影響もあり、120百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

  ②財政状態について

　当第１四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比166百万円減の6,410百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の流動負債の減少により前期末比171百万円減の731百万円となりました。純資産につきましては、120万円の四半期純利益の計上と115百万円の剰余金の配当により、前期末比５百万円増の5,678百万円となり、自己資本比率は88.6％（前期末86.3％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、今後の有形固定資産の使用状況を見直した結果、今後は当社のソフトウエアを顧客の設備（サーバー等）で利用するモデル（オンプレミス）から当社の設備とソフトウエアを一体で利用するモデル（クラウドコンピューティング）へ移行する割合の増加が見込まれることから、有形固定資産についても耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであると評価しました。
　よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当第１四半期会計期間より定額法を採用することにいたしました。
　この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上