| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多澤 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小川 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目16番４号（東京支社） |
| 【電話番号】 | ０３（５７６９）３７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務室長 鍋田 康久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宇徳 東京支社 （東京都港区港南２丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期第１四半期 連結累計期間 | 第150期第１四半期連結累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 12,672,345 | 10,956,864 | 47,455,571 |
| 経常利益 | (千円) | 1,083,889 | 360,285 | 3,109,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 781,746 | 205,893 | 1,948,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 701,703 | 26,408 | 1,433,001 |
| 純資産額 | (千円) | 25,472,254 | 25,838,840 | 26,203,540 |
| 総資産額 | (千円) | 35,958,719 | 36,503,378 | 36,359,276 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 18.08 | 4.76 | 45.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 70.6 | 71.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
事業の譲受
当社及び当社の連結子会社である宇徳流通サービス株式会社は、平成28年５月27日開催の当社取締役会において、当社と同一の親会社を持つ会社である株式会社ジャパンエキスプレス及び同社子会社ジャパンエキスプレス梱包運輸株式会社が運営する事業の一部をそれぞれ譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結しております。
（１）事業譲受の目的
当社グループのプラント・物流事業のサービスメニューの充実、規模の拡大が期待でき、顧客に評価される事業を展開することにより企業価値の極大化を図るためであります。
（２）当社が実施する事業譲受の概要
① 譲り受ける相手会社の名称
株式会社ジャパンエキスプレス
② 譲り受ける事業の内容
引越事業を除く物流・その他関連事業
③ 譲受対価の額
1,250,000千円
④ 事業譲受の時期
平成28年10月１日を予定しております。
（３）連結子会社が実施する事業譲受の概要
① 譲り受ける相手会社の名称
ジャパンエキスプレス梱包運輸株式会社
② 譲り受ける事業の内容
引越事業を除く物流・その他関連事業
③ 譲受対価の額
250,000千円
④ 事業譲受の時期
平成28年10月１日を予定しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きました。米国では、企業部門の一部に弱めの動きもみられましたが、景気の回復が続きました。欧州でも英国のEU離脱等の懸念事項を抱えつつ景気は緩やかに回復しました。アジア諸国では、中国の景気が緩やかに減速しましたが、安定的な成長は維持されました。わが国経済は、円高の進行やEUを中心とした海外経済等、先行きの不透明感が拭えない状況が続きながらも、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
| セグメントの状況 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 増減額 | 増減率 |
|---|
| 港湾事業 | 5,068 | 5,076 | 8 | 0.2％ |
| 298 | 393 | 95 | 31.9％ | |
| プラント・物流事業 | 7,487 | 5,771 | △1,716 | △22.9％ |
| 768 | △51 | △820 | ―％ | |
| その他 | 115 | 108 | △7 | △6.3％ |
| 16 | 17 | 1 | 6.9％ |
① 港湾事業
港湾事業は、コンテナ関連は東京港、横浜港共に取扱数が堅調に推移しました。また、車両の取扱いは堅調に推移しました。建機関連は一部で取扱いが増加したものの回復には至りませんでした。事業全体では営業収入は前年同期並みを維持しましたが、作業効率化等により収益改善に努めた結果、増益となりました。
② プラント・物流事業
当社の事業基盤となる京浜港での輸出入貨物取扱額は前年同期に比べて低調に推移しました。当社の貨物取扱量も復調に至らず、さらに、内陸物流倉庫の新規立ち上げでは費用が嵩みました。重量物輸送工事、橋梁・その他の工事では、いくつかの工事で工期が変更されたこともあり、前年同期に比べて低調に推移しました。海外では主要拠点のシンガポールは、原油価格低迷に伴う石油化学プラント工事の冷え込みにより新規大型案件のない中、小型案件を含め工事受注に努めました。事業全体では前年同期に比べ大幅な減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は109億５千６百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は２億９千５百万円（同70.7％減）、経常利益は３億６千万円（同66.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（同73.7％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 43,448,099 | ― | 2,155,300 | ― | 330,659 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式200,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式43,236,200 | 432,362 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式11,299 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 432,362 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇徳 | 神奈川県横浜市中区弁天通６丁目85番 | 200,600 | ─ | 200,600 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,600 | ─ | 200,600 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,464,244 | 3,912,253 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 9,146,138 | 8,940,302 | |||||||||
| 貯蔵品 | 59,814 | 68,260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 432,520 | 420,616 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,934,131 | 6,684,252 | |||||||||
| その他 | 500,737 | 702,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,133 | △11,889 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,525,454 | 20,716,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,701,388 | 3,621,015 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,816,199 | 1,699,021 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 282,618 | 276,635 | |||||||||
| 土地 | 2,688,653 | 2,684,961 | |||||||||
| リース資産（純額） | 378,115 | 397,824 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 525,786 | 780,934 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,392,761 | 9,460,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,497,536 | 1,497,536 | |||||||||
| その他 | 423,865 | 403,683 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,921,401 | 1,901,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,933,739 | 1,800,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 732,726 | 733,608 | |||||||||
| その他 | 1,871,900 | 1,908,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,708 | △16,409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,519,658 | 4,425,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,833,822 | 15,787,376 | |||||||||
| 資産合計 | 36,359,276 | 36,503,378 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,665,358 | 3,968,630 | |||||||||
| 短期借入金 | 449,850 | 604,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,640 | 25,600 | |||||||||
| リース債務 | 167,901 | 167,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,742 | 157,919 | |||||||||
| 未払費用 | 466,754 | 400,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 789,242 | 560,584 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78,900 | 17,500 | |||||||||
| その他 | 697,461 | 1,245,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,567,850 | 7,147,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 99,900 | 89,600 | |||||||||
| リース債務 | 282,122 | 295,138 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,245 | 4,105 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 244,980 | 169,292 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,745,851 | 2,725,741 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,149 | 29,309 | |||||||||
| その他 | 181,637 | 203,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,587,885 | 3,517,080 | |||||||||
| 負債合計 | 10,155,736 | 10,664,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,339,974 | 22,154,759 | |||||||||
| 自己株式 | △30,444 | △30,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,795,489 | 24,610,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 638,428 | 562,085 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 787,142 | 683,780 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,217 | △78,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,344,354 | 1,167,355 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,696 | 61,209 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,203,540 | 25,838,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,359,276 | 36,503,378 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 12,672,345 | 10,956,864 | |||||||||
| 営業費用 | 9,722,259 | 8,726,617 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,950,086 | 2,230,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,942,481 | 1,935,162 | |||||||||
| 営業利益 | 1,007,604 | 295,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,926 | 8,474 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,607 | 35,589 | |||||||||
| その他 | 45,526 | 35,575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,061 | 79,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,579 | 2,863 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,475 | 4,959 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 6,462 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,776 | 14,439 | |||||||||
| 経常利益 | 1,083,889 | 360,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32,548 | 677 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,548 | 677 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 62 | 1,371 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,562 | 2,871 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,114,875 | 358,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,734 | 109,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 155,394 | 42,310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 333,129 | 152,198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 781,746 | 205,893 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 781,746 | 205,893 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 781,746 | 205,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,950 | △76,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △132,836 | △85,243 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 226 | △20,605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,616 | 2,706 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △80,042 | △179,484 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 701,703 | 26,408 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 700,937 | 28,895 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 765 | △2,486 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社の金融機関借入金について保証をしております。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | ||
| ㈱ワールド流通センター | 254,900千円 | ㈱ワールド流通センター | 209,200千円 |
なお、上記金額は当社負担金額を記載しており、他社負担金額を含めた連帯保証債務総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | ||
| 3,188,900千円 | 2,626,100千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 356,847千円 | 343,785千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 432,475 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 389,227 | 9.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 5,068,718 | 7,487,680 | 12,556,398 | 115,947 | 12,672,345 | ― | 12,672,345 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | 212,097 | 146,027 | 358,125 | 21,702 | 379,828 | (379,828) | ― |
| 計 | 5,280,816 | 7,633,707 | 12,914,523 | 137,650 | 13,052,173 | (379,828) | 12,672,345 |
| セグメント利益 | 298,595 | 768,584 | 1,067,180 | 16,709 | 1,083,889 | ― | 1,083,889 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 5,076,878 | 5,771,331 | 10,848,209 | 108,654 | 10,956,864 | ― | 10,956,864 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | 178,022 | 144,428 | 322,450 | 24,311 | 346,762 | (346,762) | ― |
| 計 | 5,254,900 | 5,915,760 | 11,170,660 | 132,966 | 11,303,627 | (346,762) | 10,956,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 393,978 | △51,561 | 342,416 | 17,868 | 360,285 | ― | 360,285 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円８銭 | ４円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 781,746 | 205,893 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 781,746 | 205,893 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,247 | 43,247 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 園 田 博 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 與 直 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。