2666 オートウェーブ 四半期報告書－第28期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第１四半期連結累計期間及び第28期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善の動きが継続し景気は緩やかな回復となりました。しかしながら海外における不安定な政治・経済情勢に加え円高・株安が進展するなか、個人消費は消費マインドの低下傾向が見られ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　当カー用品業界におきましては、新車販売台数の低迷、前年度の冬季商品の販売不振による夏用タイヤへの履き替え需要の減少があり、厳しい経営環境となりました。

　そのような中、当社グループでは、新たに「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検を基軸とした収益構造への変換を行うことで収益性の向上を目指し、また多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不の解消」を社員ひとりひとりが考え行動することで、更なる顧客満足度の向上に努めております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、板金事業にて受け入れ態勢の拡大を図ったことにより、前年同四半期を大きく上回り堅調に推移いたしました。タイヤ事業につきましては、前年度の暖冬の影響で夏用タイヤへの履き替え需要が減少し、売上高が前年同四半期を割り込む形となりましたが、仕入コスト等の見直しによる収益構造の改善を図ることで、売上総利益額では前年同四半期を上回る実績となりました。その他の事業につきましては、新車販売台数の低迷等を受け、前年実績を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費では、人員効率の向上と固定費の圧縮を行い、前年同四半期比8.2％改善いたしました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,620百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失は21百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失は14百万円（前年同四半期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,790百万円と、前連結会計年度比271百万円(3.0％)の減少となりました。負債は6,152百万円となり前連結会計年度末比256百万円（4.0％）の減少、純資産は2,638百万円で、前連結会計年度末比15百万円（0.6％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は30.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

　その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　収益性の向上といたしましては、車検を基軸とした収益構造への変換を行い、車検を中心に、板金、ピットサービス、カー用品、自動車販売、レンタカー、保険等へ波及することで売上総利益率の改善を行い収益性の向上を目指します。また、顧客サービス向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」「不経済」「不都合」「不明瞭」「不明確」「不便」「不安」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

　また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

係争事件

　当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（52,970千円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し、現在係争中であります。

　当社としては、相手方とは業務委託契約のみ締結しており、当該契約は平成27年10月24日で終了していることから、当社には、不法行為も債務不履行も全くなく、損害賠償義務を負う理由はないとして争っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上