| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【事業年度】 | 第６期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目23番1号カクタビル4階 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目23番1号カクタビル4階 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年３月29日に提出いたしました第６期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
４ 事業等のリスク
５ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
５ 役員の状況
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(2) キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末の951,027千円円より652,676千円増加し、残高は1,603,704千円となりました。
(以下略）
（訂正後）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末の951,027千円より652,676千円増加し、残高は1,603,704千円となりました。
(以下略）
４【事業等のリスク】
(6) 設備投資及び資金調達に関するリスク
（訂正前）
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することになります。
また、取得を予定している半導体検査装置、半導体洗浄装置等の各種製造設備については、現在の当社の収益規模及び財務規模と比較すると相対的に高額の水準となっており、今後減価償却費が大幅に増加する可能性があります。
(以下略）
（訂正後）
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。
また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。
(以下略）
(7) 為替の変動に関するリスク
（訂正前）
当社グループの輸出比率は、前連結会計年度73.7%、当連結会計年度62.7%と高い水準で推移しており、為替変動の影響を強く受けております。このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（訂正後）
当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度73.7%、当連結会計年度62.7%と高い水準で推移しております。また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評価は為替相場の変動により影響を受けております。このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
(1)建物等の賃貸借に関する契約
| 貸主 | 物件の内容 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ラサ工業株式会社 | 三本木工場 建物 附属駐車場 膜前処理水タンク 膜前処理施設 重油タンク等付属施設 工場緑地 | 平成26年10月31日 | 建物賃貸借 | 平成23年１月１日から 平成32年12月31日まで（注） 以後５年ごとの自動更新 |
(2)連結子会社の土地賃貸借に関する契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 物件の内容 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 艾爾斯半導體股份有限公司 | 科技部南部科學工業園區管理局 | 中華民国 （台湾） 台南市 | 台湾台南市サイエンスパーク内工場用地 | 平成26年７月11日 | 土地賃貸借 | 平成26年７月11日から平成46年７月10日まで |
(3)コミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約
設備投資資金借入のため平成26年３月25日付で主要取引銀行５行とコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。
当契約の概要は次のとおりであります。
① 借入先 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社仙台銀行
② 当初借入金額 5,126,811千円
③ 当連結会計年度末現在借入実行残高 2,521,846千円
④ 契約日 平成26年３月25日
⑤ 借入期間 平成26年８月29日から平成33年12月30日
⑥ 財務制限条項 a．借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
b．借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
第４【提出会社の状況】
５【役員の状況】
（訂正前）
（前略）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| （前略） | |||||||
| 取締役 | ― | 内海 忠 | 昭和18年11月17日生 | 昭和44年 4月 | 沖電気工業株式会社入社 | （注) 1.2.5 | － |
| 平成８年 4月 | 同社システムＬＳＩ事業 部長 | ||||||
| 平成12年 1月 | 沖マイクロデザイン株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成21年 4月 | 一般社団法人半導体産業人協会 理事就任（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| （後略） | |||||||
（注）（省略）
（訂正後）
（前略）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| （前略） | |||||||
| 取締役 | ― | 内海 忠 | 昭和18年11月17日生 | 昭和44年 4月 | 沖電気工業株式会社入社 | （注) 1.2.5 | － |
| 平成８年 4月 | 同社システムＬＳＩ事業 部長 | ||||||
| 平成12年 1月 | 株式会社沖マイクロデザイン代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成21年 4月 | 一般社団法人半導体産業人協会 理事就任（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| （後略） | |||||||
（注）（省略）
第５【経理の状況】
２【財務諸表等】
【注記事項】
(有価証券関係)
（訂正前）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 平成26年12月31日 | 当事業年度 平成27年12月31日 |
| 関連会社株式 | 289,509 | 736,560 |
（訂正後）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 平成26年12月31日 | 当事業年度 平成27年12月31日 |
| 関係会社株式 | 289,509 | 736,560 |
以上