| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宮下 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役グループCFO 廣瀬 光伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役グループCFO 廣瀬 光伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,043,250 | 1,154,183 | 3,966,839 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 441,442 | △70,924 | 861,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 266,384 | △29,797 | 551,444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 266,384 | △29,797 | 551,444 |
| 純資産額 | (千円) | 648,278 | 1,099,932 | 1,129,849 |
| 総資産額 | (千円) | 1,799,871 | 2,336,736 | 2,688,053 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 41.49 | △4.52 | 85.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 76.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 47.0 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 208,964 | △311,472 | 662,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 46,166 | △235,332 | △34,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 65,010 | 81,856 | 637,889 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,014,503 | 1,495,985 | 1,960,935 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.85 | 3.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
６．当社は平成27年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期連結会計年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。
７．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（メディア事業）
第１四半期連結会計期間において、スタジオむらい株式会社は、当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは当社、子会社２社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきましては、メディア事業の主たる収益源であるインターネット広告市場が引き続き順調に伸長しております。従来型メディアである４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費が伸び悩んでいることに対し、インターネット広告費は平成18年から直近の平成28年５月（確報値）まで一貫して増加を続けております（注１）。また、スマートフォン端末出荷数は低迷（注２）しているものの、その保有率は増加しております。一方で、端末販売店などスマートフォン・アクセサリーを取り扱う他社店舗が拡大するなど、当社ストア事業を取り巻く環境は競争激化の傾向にあります。
このような環境下において、当社の経営理念である「You are my friend.」のもと、ユーザーの皆様に対して“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”ためのメディアとして活動し、媒体価値の向上とともにユーザーとの関係構築を推進してまいりました。一方で、昨年12月に発覚した元役員の不祥事に起因する当社ブランドのイメージの悪化に関しましては、当第２四半期連結累計期間においても影響が継続しており、引き続き信頼回復に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,154,183千円（前年同期比43.5％減）、営業損失38,343千円（前年同期は営業利益465,811千円）、経常損失70,924千円（前年同期は経常利益441,442千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29,797千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益266,384千円）となりました。
(注１) 出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
(注２) 出所：一般社団法人 電子情報技術産業協会統計資料「移動電話国内出荷台数」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
動画配信の分野では、YouTubeプラットフォームにおけるAppBankのチャンネル・ネットワーク登録者数が合計310万人を超え、累計視聴回数が22億回を突破するなど、堅調に推移しております。コンテンツの新機軸と位置付ける「ホラー」や「謎解き」カテゴリは公開動画数が200本を超え、「マジでやばいホラー」シリーズの累計再生回数が300万回を突破するなど、新たなジャンルとして確立しつつあります。ゲーム攻略サイトにおきましては、投稿や回答ができる新機能を新たに導入し、Q&Aページビューが２週間で120万回を超えるなど、順調に推移しております。イベント展開につきましては、４月に「AppBankゲーム祭り」を開催いたしました。また、「AppBank JAPANツアー」を４月は福岡、６月は浜松と名古屋にて開催し、５月には仙台で「ファンミーティング」を開催するなど、多数の参加者にお楽しみいただきました。
スマートフォン広告市場の拡大に伴い、「AppBank.net」を中核とした自社媒体における広告収入は第１四半期の低迷期から脱しつつあります。昨年12月に発覚した不正送金事案の影響により、第１四半期以降一部クライアントからの広告発注の差し控えが生じておりますが、ショートムービーやエンディングジャックなど、新たな広告商材の投入などにより、収益は回復基調にあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は464,616千円（前年同期比59.9％減）、セグメント損失（営業損失）は29,992千円（前年同期は営業利益411,639千円）となりました。
なお、メディア事業セグメントにおきまして、平成28年１月19日付で連結子会社であるスタジオむらい株式会社は、当社に吸収合併され消滅しております。
（ストア事業）
実店舗及びEコマースサイト運営の双方において、AppBank.netやYouTubeチャンネルを始めとした自社媒体群を通じてユーザーの皆様に商品の魅力を伝え、購買体験に結び付けるというオムニチャネル戦略を継続しております。また、スマートフォン・アクセサリー販売事業において増加傾向にある競合他店舗に対する優位性確保のため、オリジナル商品開発及びコラボレーション商品の拡充とともに、サービス品質の向上に努めております。
店舗事業では、当第２四半期連結累計期間において、「AppBank Store 博多マルイ」、「AppBank Store 新宿サブナード」及び「AppBank Store くずはモール」をオープンし、「AppBank Store 新宿」については、新宿エリアにおける出店方針の変更から、賃貸借契約の満了をもって閉店いたしました。
Eコマースサイト運営では、スマートフォン・アクセサリーを取り扱う他社Eコマースサイト店舗が拡大するなど事業環境の競争激化と不正送金事案の風評被害の影響により、新規入会が伸び悩み、サイトへのアクセス数は減少傾向となりました。そうした環境下、会員ランクによる特典制度の導入及びオリジナル先行予約商品の創出など、既存会員の活性化に向けた施策を実施いたしました。また、６月にはAppBank Storeウェブ店の開設３周年を記念したセールイベント「３周年祭り」を実施し、ご好評をいただきました。なお、会員数は、平成28年６月30日現在で324千人となりました。
以上の結果、セグメント合計では、売上高は710,661千円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失（営業損失）は18,190千円（前年同期は営業利益46,141千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,336,736千円となり、前連結会計年度末に比べ351,316千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が241,749千円減少、「売掛金」が115,502千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,236,803千円となり、前連結会計年度末に比べ321,400千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が60,949千円減少、「未払法人税等」が226,818千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,099,932千円となり、前連結会計年度末に比べ29,916千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を29,797千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が311,472千円、投資活動による支出が235,332千円、財務活動による収入が81,856千円となった結果、前連結会計年度末から464,949千円減少し、1,495,985千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は311,472千円（前年同期は208,964千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純損失90,941千円の計上、法人税等の支払額203,914千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は235,332千円（前年同期は46,166千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入60,000千円があったものの、定期預金の預入による支出283,200千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は81,856千円（前年同期は65,010千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出218,144千円があったものの、長期借入による収入300,000千円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ストア事業の店舗移転及び閉鎖等の意思決定により、19,179千円の減損損失を計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,798,000 | 6,798,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,798,000 | 6,798,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 6,798,000 | － | 99,850 | － | 99,750 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村井 智建 | 東京都渋谷区 | 1,563 | 22.99 |
| 宮下 泰明 | 東京都渋谷区 | 1,563 | 22.99 |
| GAIAX GLOBAL MARKETING & VENTURES PTE. LTD. （常任代理人 株式会社ガイアックス） | 10 ANSON ROAD #14-06 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903（東京都品川区西五反田１丁目２－８） | 868 | 12.77 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 163 | 2.41 |
| 廣瀬 光伸 | 東京都杉並区 | 144 | 2.12 |
| 松浦 広充 | 大阪府大阪市淀川区 | 130 | 1.91 |
| 岡部 由枝 | 東京都墨田区 | 93 | 1.38 |
| ジョー ケビン | 東京都品川区 | 48 | 0.71 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 40 | 0.60 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 39 | 0.58 |
| 計 | ― | 4,654 | 68.46 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式200千株（2.94％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式200,000 | 普通株式 | 200,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,596,400 | 普通株式 | 6,596,400 | 65,964 | （注） |
| 普通株式 | 6,596,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,798,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,964 | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)AppBank株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 | 200,000 | ― | 200,000 | 2.94 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,010,935 | 1,769,185 | |||||||||
| 売掛金 | 326,436 | 210,933 | |||||||||
| 商品 | 92,530 | 79,044 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | － | 554 | |||||||||
| その他 | 55,363 | 87,651 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,485,266 | 2,147,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 73,311 | 76,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,786 | 6,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 148,691 | 148,691 | |||||||||
| その他 | 121,687 | 106,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148,691 | △148,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,687 | 106,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 202,786 | 189,366 | |||||||||
| 資産合計 | 2,688,053 | 2,336,736 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,609 | 106,659 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,677 | 320,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,163 | 2,344 | |||||||||
| その他 | 238,590 | 123,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 936,040 | 552,772 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 592,533 | 654,966 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,630 | 29,065 | |||||||||
| 固定負債合計 | 622,163 | 684,031 | |||||||||
| 負債合計 | 1,558,203 | 1,236,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,850 | 99,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,320 | 289,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | 746,708 | 716,910 | |||||||||
| 自己株式 | △7,800 | △7,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,128,078 | 1,098,280 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,771 | 1,652 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,129,849 | 1,099,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,688,053 | 2,336,736 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,043,250 | 1,154,183 | |||||||||
| 売上原価 | 1,088,017 | 704,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 955,233 | 449,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 489,421 | ※1 487,803 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 465,811 | △38,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 155 | |||||||||
| 為替差益 | 196 | 1,635 | |||||||||
| 役員報酬返納額 | － | 2,220 | |||||||||
| 雑収入 | 50 | 1,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 309 | 5,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,281 | 5,031 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 32,188 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 18,002 | － | |||||||||
| 雑損失 | 2,394 | 397 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,678 | 37,616 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 441,442 | △70,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 118 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,099 | 19,179 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 956 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,099 | 20,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 436,342 | △90,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,860 | 1,344 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | ※2 △18,738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,097 | △43,749 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169,958 | △61,143 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 266,384 | △29,797 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 266,384 | △29,797 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 266,384 | △29,797 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 266,384 | △29,797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 266,384 | △29,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 436,342 | △90,941 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,177 | 12,239 | |||||||||
| 減損損失 | 5,099 | 19,179 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,002 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △155 | |||||||||
| 支払利息 | 4,281 | 5,031 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 956 | |||||||||
| 役員報酬返納額 | － | △2,220 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 32,188 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △118 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,988 | 115,502 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 45,542 | 12,932 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,165 | △60,949 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,512 | △26,617 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,133 | △35,609 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,373 | 8,640 | |||||||||
| その他 | △14,921 | △81,725 | |||||||||
| 小計 | 413,266 | △91,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,200 | △4,997 | |||||||||
| 役員報酬返納の受取額 | － | 2,220 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | － | △31,158 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △200,162 | △203,914 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 17,890 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,964 | △311,472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,664 | △17,797 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,260 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 21,150 | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △12,158 | △14,225 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25,000 | △283,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 88,000 | 60,000 | |||||||||
| その他 | △10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,166 | △235,332 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,771 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 160,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109,792 | △218,144 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,031 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 65,010 | 81,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 320,141 | △464,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 694,361 | 1,960,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,014,503 | ※1 1,495,985 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、スタジオむらい株式会社は、当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 152,815 | 千円 | 153,497 | 千円 |
※２ 過年度法人税等
当社は、平成27年12月期決算において重加算税の賦課を前提に未払法人税等を見積り計上しておりましたが、重加算税が課されないこととなったため、当該未払法人税等を取り崩す処理を行いました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,039,503千円 | 1,769,185千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △25,000 〃 | △273,200 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,014,503千円 | 1,495,985千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,137,261 | 905,988 | 2,043,250 | － | 2,043,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,080 | 9,846 | 31,927 | △31,927 | － |
| 計 | 1,159,342 | 915,834 | 2,075,177 | △31,927 | 2,043,250 |
| セグメント利益 | 411,639 | 46,141 | 457,781 | 8,030 | 465,811 |
(注) １．セグメント利益の調整額 8,030千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ストア事業」において、移転に伴い閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,099千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 456,285 | 697,898 | 1,154,183 | － | 1,154,183 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 8,331 | 12,763 | 21,094 | △21,094 | － |
| 計 | 464,616 | 710,661 | 1,175,278 | △21,094 | 1,154,183 |
| セグメント損失（△） | △29,992 | △18,190 | △48,183 | 9,840 | △38,343 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額9,840千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ストア事業」において、移転に伴い閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては19,179千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(円) | 41.49 | △4.52 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 266,384 | △29,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 266,384 | △29,797 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,420,000 | 6,598,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第２四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 島 田 剛 維 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年３月29日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。