3649 ファインデックス 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、設備投資や雇用環境の改善が続く中で消費者マインドも持ち直しに向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、急速な高齢化が進む中で退院支援など診療報酬改定への対応や医療費抑制に向けた取り組みが求められており、画像やデータ、文書の管理及び情報共有に資する高い利便性と安全性を有する医療情報システムの需要が従前にも増して高まっております。また、これまで様々なデータを統合管理することで医師の利便性向上や負担軽減に貢献するシステムが求められてきましたが、さらにその統合データを病院経営や国の医療施策へと生かしていくことが重要であるとの認識が一層拡大しております。

このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）を中心とする院内データ総合管理ソリューション群とPACSでの放射線画像管理までを含めた放射線部門システムの販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理販売等にも鋭意取り組み、病院案件51件及び診療所案件55件の新規・追加導入を行いました。また、平成28年２月よりリリースした周産期システムMapleNote（メープルノート）は6件の導入があり、引き続き多くの引き合いを受けております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,753,154千円（前年同期比54.8％増）、うち放射線部門システムの導入に係る売上高は212,215千円となりました。また、営業利益は422,139千円（同270.9％増）、経常利益は423,241千円（同270.2％増）、四半期純利益は292,192千円（同305.2％増）となりました。

医療分野においては、４月の診療報酬改定により、患者の紹介を行う際に検査結果、画像情報、画像診断の所見等のうち一定の基準を満たすものを、電子的方法により提供または送受される診療情報提供書（一般的に紹介状と呼ばれるもの）に添付した場合に、検査・画像情報提供加算が得られるようになりました。

この改訂により、今後、診療情報提供書や処方せん等の電子化が進む中で電子署名・タイムスタンプといった技術が使われることになります。当社は従来からこうした技術をC-Scan、DocuMakerに実装し、既に数多くの医療機関で利用されております。この実績とノウハウは上記診療報酬改定における必須の技術であり、当社の新たな製品として、コアコンピタンスの一つになると考えております。

医療以外の分野では、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成可能であり、書類を記載することで蓄積したデータを検索・集計・解析など二次利用することも可能なDocuMaker Officeが地方公共団体や建設業及び不動産業の企業と既に成約済であります。また、人材派遣会社への導入に向けた調整も着実に進行しており、その他にも多くの引き合いを受けております。ストレスチェックシステムは、既に大手企業のチェックに利用が開始されており、Data-Connectorも多くのサイトでデータ連携に利用されるなど、実現場での稼働に好評を頂いております。

上記のとおり、いずれの分野においても通期計画に対して順調に推移しております。

当第２四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は、3,061,218千円となり、前事業年度末と比較して261,092千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加695,574千円に対し、受取手形及び売掛金の減少409,798千円による流動資産の増加285,173千円によるものであります。

負債は、401,657千円となり、前事業年度末と比較して105,646千円の増加となりました。これは、主に未払法人税等の増加102,530千円による流動負債増加の96,031千円によるものであります。

純資産は、2,659,560千円となり、前事業年度末と比較して155,445千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加153,681千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して713,574千円増加し、1,557,454千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、991,631千円（前年同四半期比1,034.7％）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が423,241千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加142,890千円及び売上債権の減少による増加409,798千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、141,057千円（前年同四半期比132.0％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出154,159千円及び定期預金の預入による支出78,000千円に対し、定期預金の払戻による収入96,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、136,999千円（前年同四半期比158.0％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出138,160千円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は3,000千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　1,780,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　645,200株

２．平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）が平成27年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」には自己株式82株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株を、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、当第２四半期会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成29年12月31日までのものは30.69％、平成30年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.74％、平成31年１月１日以降のものについては30.50％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金388千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の期中平均株式数194,200株を含めております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　150,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　200,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　平成28年８月５日～平成28年12月31日

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………52百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年９月15日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成28年８月12日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックスの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上