6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第19期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５　「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国の景気の下振れ懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景にソーシャルゲーム市場をはじめ、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件やＷｅｂアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やＷｅｂサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心はますます増加しております。

用語説明

（※）　ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

　このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。サイバーセキュリティ分野においては、子会社のＨＡＳＨコンサルティング株式会社とともに、ブロックチェーン技術の進化に寄与することを目的とした「ブロックチェーン推進協会」に発起メンバーとして参画いたしました。インターネット上で貴重な情報が扱われる時代になればなるほど、セキュリティや信用保証が重要視されていく中、ネットセキュリティのリーディングカンパニーとして、ブロックチェーン技術の実装における脆弱性の実証検証等にいち早く取り組み、ブロックチェーン技術の適用領域の拡大に貢献していく所存です。これにより、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,795,177千円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は430,566千円（前年同四半期比75.5％増）、経常利益は439,171千円（前年同四半期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268,799千円（前年同四半期比90.6％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。高品質なリアルタイム接客体験を提供する専門コンサルティングチーム“Ｗｅｂコンシェルジュ”を発足し、チャットサポートのサービス提供を開始いたしました。ソーシャルメディア上のビッグデータ解析結果や、サポート業務で培った顧客ＤＢ・Ｗｅｂアクセスログ・ＶＯＣ（※）などの運用ノウハウをもとに、あらゆるターゲット・シーンにマッチしたサポート体制の構築方法、設計、運用方法までを提供し、サービスの付加価値を高めることで、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は1,074,283千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

用語説明

（※）　Ｖｏｉｃｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｕｓｔｏｍｅｒの略。さまざまな手法を利用して、顧客の声を収集・分析し、サービス改善に活用すること

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、競合からのスイッチングを図ってまいりました。また、実用化が加速するバーチャルリアリティ（※）（以下、「ＶＲ」という）コンテンツにおける課題解決に対応するＶＲ対策専門部隊「チームＶＲガーディアン」を発足し、ＶＲ酔い対策サービスの提供を開始いたしました。

　その結果、売上高は1,202,913千円（前年同四半期比55.2％増）となりました。

用語説明

（※）　「仮想現実」「人工現実感」とも呼ばれる、コンピュータなどで作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のこと

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。

　その結果、売上高は372,294千円（前年同四半期比22.6％増）となりました。

④　その他

　人材派遣業務におきましては、子会社のリンクスタイル株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社において、Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断を中心に、定額制セキュリティ顧問サービス、セキュリティコンサルティング、同社代表による講演・教育活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。

　その結果、売上高は145,685千円（前年同四半期比59.0％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は16,200,000株増加し、32,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、発行済株式総数は5,096,400株増加いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、発行済株式総数が5,096,400株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当社は、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株数を記載しております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式90,000株（議決権900個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株数を記載しております。

２．上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式90,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、平成27年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、第１四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　１．取引の概要

　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下も同様です。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。

　２．会計処理

　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末に役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、総額法の適用により、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は69,390千円、株式数は90,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失の内訳は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、会社又は管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。

　連結子会社であるリンクスタイル株式会社に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時の想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、当第３四半期連結累計期間におきまして、役員向け株式交付信託の信託契約に基づき自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により資本剰余金が26,642千円増加、自己株式が42,747千円減少、自己株式の取得により自己株式69,390千円増加しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日において当該信託が保有する当社株式(株式数90,000株、帳簿価額69,390千円）については、自己株式として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間において、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年６月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成28年６月30日（木曜日）最終の当社株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　：　　5,096,400株

今回の分割により増加する株式数　　：　　5,096,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　：　 10,192,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　：　 32,400,000株

③日　程

基準日公告日　　　　 ： 平成28年６月15日（水曜日）

基準日　　　　　　　 ： 平成28年６月30日（木曜日）

効力発生日　　　　　 ： 平成28年７月１日（金曜日）

２．資本金の金額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．新株予約権行使価額の調整

今回の株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上