3252 地主 四半期報告書－第17期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得しております。

  これに伴い、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。

  また、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表  注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

（1）売上高等の変動

海外ＰＦＩ事業は有期事業であり、運営期間が満了すれば事業は清算されます。

（2）海外における事業

当社グループは、米国、オセアニア及びアジアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（3）為替レートの変動

当社グループは、各地域における現地の財務諸表等を、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算時の為替レートが変動した場合には、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善されているものの個人消費は低迷したままで、さらに急激な円高により企業業績に停滞感が見られることから、先行き不透明な状況が続いております。また、英国の国民投票によりＥＵ（欧州連合）離脱が決定され一時世界の金融市場で動揺が走りましたが、その後不透明感を拭えないものの落ち着きを取り戻しつつあり、世界経済への影響は限定的であると予想されています。

不動産及び不動産金融業界におきましては、平成28年１月に日銀政策決定会合において決定されたマイナス金利の影響が、借入コストの低下などプラス面に働き、不動産市況は順調に推移しているように思われます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社（以下「ＮＲＰ」といいます。）による自己株式取得により、当社グループが保有しているＮＲＰ株式の議決権所有割合が72.08%となり、ＮＲＰ及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。このことにより、当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益（特別利益）4,577,713千円、段階取得に係る差損（特別損失）1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益のプラス要因となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,893,162千円（前年同四半期比67.4％減）、営業利益は175,719千円（同97.0％減）、経常利益は287,355千円（同94.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,966,759千円（同21.5％減）となりました。

なお、上述しました売上、利益の変動要因は次のとおりであります。

〔渋谷区神宮前５丁目プロジェクトの特殊要因〕

前第１四半期連結累計期間において「渋谷区神宮前５丁目プロジェクト」という売上規模100億円超で、なおかつ利益額、利益率ともに極めて高い優良な物件が売却できたことが当第１四半期連結累計期間において減収・減益となった要因です。これは平成28年６月29日に提出しております平成28年３月期有価証券報告書のなかで、第一部 第２ 事業の状況 ４　事業等のリスク(2) ② 引渡し等に係る業績変動について、において触れておりますとおり、販売用不動産の売上は引き渡し時期により計上されるため、期中において、又は期をまたいで大きく業績が変動することがあるためです。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

不動産投資事業におきましては、売上高は3,464,347千円（前年同四半期比70.8％減）、セグメント利益は449,105千円（同92.6％減）となりました。

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は78,850千円（同5.5％増）、セグメント利益は20,539千円（同18.4％増）となりました。

企画・仲介事業におきましては、売上高は138千円（同0.0％増）、セグメント利益は138千円（同0.0％増）となりました。

その他事業（＊）におきましては、売上高は363,825千円、セグメント利益は336,462千円となりました。

（＊）当社グループの持分法適用関連会社でありましたＮＲＰは、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の３事業に「その他事業」を追加し、４事業としております。なお、その他事業では、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。

(2)財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,724,050千円増加の52,414,611千円となりました。これは主な要因として優良物件の仕入が進展したことにより販売用不動産が7,960,745千円増加いたしましたが、法人税等の納税、配当金の支払い等とＮＲＰからの現預金の取り込みを加減して現金及び預金が967,359千円減少したこと、またＮＲＰ及びその子会社を新たに連結子会社化したことにより関係会社株式が6,908,046千円増加したことによります。

負債の部は前連結会計年度末に比べ、9,684,844千円増加の36,674,735千円となりました。これは主な要因として販売用不動産の仕入の進展により長期借入金が11,307,525千円増加しましたが、販売用不動産の売却により短期借入金が237,000千円減少し１年内返済予定の長期借入金も450,233千円減少したことによります。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,966,759千円となったこと及び非支配株主持分が2,040,301千円増加したこと、並びに剰余金の配当786,404千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,039,205千円増加し15,739,876千円となり、自己資本比率は26.0％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期連結累計期間からニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社のあわせて10社が当社の連結の範囲に含まれたことにより、当社グループの従業員数は著しく増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の従業員数はニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社の従業員数36人とあわせて合計68人となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

      ２．提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社(以下、「同社」という)は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社を連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことにより、同社の連結子会社10社を連結の範囲に含めており、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ465千円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

  当第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事業」の資産が3,148,789千円、「その他事業」の資産が9,561,399千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の３事業に「その他事業」（＊）を追加し、４事業としております。

（＊）その他事業では、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

  当該変更により、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響はありませんが、各報告セグメントに帰属しない全社費用が465千円減少しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益)

  当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社は連結子会社となりました。これにより負ののれん発生益が4,577,713千円発生しております。

  なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得

  当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として平成28年５月27日付で取得しております。

  これに伴い、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社は連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ニューリアルプロパティ株式会社

事業の内容  不動産事業、海外PFI事業

（2）企業結合を行った主な理由

ニューリアルプロパティ株式会社は国内及び海外に不動産を保有するとともに、営業拠点を有し、不動

産情報ネットワークを持つことから、同社と今後の協業によりシナジー効果が発揮できると判断したと

同時に、同社と「JINUSHIビジネス」の拡大を目的とした国内及び海外での関係強化を検討協議してい

くため。

（3）企業結合日

平成28年５月27日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    30.57％

企業結合日に追加取得した議決権比率      41.51％

取得後の議決権比率                      72.08％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ニューリアルプロパティ株式会社の自己株式の取得により、当社グループの持分比率が高まったため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

ニューリアルプロパティ株式会社の企業結合日における時価  563,655千円

４．主要な取得関連費用の内容及び対価の種類ごとの内訳

アドバイザリー費用等  115,290千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損  1,787,271千円

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益  4,577,713千円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が自己株式の取得原価を上回ったため

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1）資産の額

流動資産           3,797,568千円

固定資産          11,819,968

資産合計          15,617,536

（2）負債の額

流動負債             275,186千円

固定負債           7,148,329

負債合計           7,423,516

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上