2402 アマナ 四半期報告書－第47期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第46期第２四半期連結累計期間及び第46期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第47期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間において、当社は、連結子会社であったRayBreeze株式会社を清算したため、連結の範囲から除いております。これにより、当社グループは、当社及び子会社23社と関連会社７社の合計31社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルの制作・販売及びビジュアルを活用したWeb、プロモーション、TVCMやイベントなどのコンテンツの企画制作によって、お客様のモノやコトの付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国の欧州連合（EU）離脱の決定や原油価額の低迷、新興国経済の減速等による不透明感はありましたが全体的に底堅く推移しました。国内経済においては、円高による企業収益の低下や個人消費の低迷により景気は足踏み状態となりました。

　当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、広告業界の動向に影響を受けますが、「2015年　日本の広告費」（平成28年２月　株式会社電通公表）によりますと、日本の総広告費はインターネット広告費の二桁成長が牽引し、４年連続でプラス成長となりました。デジタル技術の進化やライフスタイルの変化によってメディアはますます多様化し、マーケットは大きく変化しています。このような状況に対応するため、当社グループでは2013年から2015年において、マーケット環境に柔軟に対応できるビジネスモデルへと変革し、当連結会計年度においては、収益性にフォーカスするため生産性の向上に注力しております。

　当第２四半期連結累計期間は、変革したビジネスモデルによる「ビジュアルの制作・販売」及び「コンテンツの企画制作」を主たるサービスとして、クライアントに向けて様々なビジュアルソリューションを提供するとともに、収益性向上を図るため一人当たりの生産性を向上させる仕組みを推進しました。具体的には、acp（amana creative platform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム）を活用した案件情報をグループ全体で共有・活用する仕組み、コンテンツ制作者向け情報発信サイト「VISUAL SHIFT（ビジュアルシフト）」と当社ホームページ「amana.jp」を連携させたインバウンドマーケティングの促進、営業部門とクリエイティブサービス部門でのシナジー向上を目指したクロスポイントマネジメント体制の推進等、生産性向上のための施策を行いました。また、第１四半期連結累計期間３月より、子会社である株式会社アマナデザインに企画制作部門を統合し、重複するリソースを解消するなど、生産性の向上を図りました。

　当社グループが提供するクリエイティブサービスの主たるものは次のとおりです。

　　ビジュアルの制作・販売：写真・CG・動画・ストックフォトなどのビジュアルを制作・販売するサービス

　　コンテンツの企画制作　：Web・プロモーション・TVCM・イベントなどのコンテンツを企画制作するサービス

　当第２四半期連結累計期間の売上高については、前年同四半期に比べ754百万円（7.8％）増加し10,484百万円となりました。これは、クライアントのニーズに適切に対応したビジュアルの制作・販売及びコンテンツの企画制作における受託制作が堅調に推移したことによります。

　また、第１四半期連結累計期間より、事業付加価値額（＝売上高－外部原価）を重要指標として、営業・制作各部門の責任体制を明確化し、事業付加価値額の最大化に取り組みました。しかしながら、多様なニーズに対応したことにより外部リソースの活用が増加し事業付加価値額は微増となり、売上原価は前年同四半期に比べ549百万円（9.6％）増加し6,247百万円、売上総利益は前年同四半期に比べ205百万円（5.1％）増加し4,237百万円となりました。

　販売費及び一般管理費については、費用低減策により人件費、業務委託費、採用費等の人件費関連費用やのれん償却費等が減少し、前年同四半期に比べ527百万円（11.8％）減少し3,929百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は307百万円（前年同四半期は425百万円の営業損失）となりました。さらに、支払利息、円高に伴う為替差損等により営業外費用185百万円を計上し、経常利益は151百万円（前年同四半期は536百万円の経常損失）となりました。賃貸借契約解約損等の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期は534百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（２）財政状態の分析

①資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は10,853百万円（前連結会計年度末比1,916百万円減）となりました。これは、主として現金及び預金の期末残高が921百万円、売上債権が663百万円減少したことによります。

②負債の状況

当第２四半期連結会計期間末の負債合計残高は9,315百万円（前連結会計年度末比1,991百万円減）となりました。これは、主として長短期借入金が1,962百万円減少したことによります。

③純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計残高は1,537百万円（前連結会計年度末比74百万円増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円の計上及び為替換算調整勘定28百万円増加したことによります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、921百万円減少し629百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,394百万円のプラス（前年同期は354百万円のマイナス）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益118百万円、減価償却費403百万円、売上債権の減少額495百万円、仕入債務の増加181百万円等のキャッシュ・フロー増加額が、賞与引当金の減少額91百万円等のキャッシュ・フロー減少額を上回ったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、282百万円のマイナス（前年同期は228百万円のマイナス）となりました。これは主として、スタジオ改装等による有形固定資産の取得119百万円、システム開発による無形固定資産の取得160百万円等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,997百万円のマイナス（前年同期は112百万円のプラス）となりました。これは主として、長短期借入金の返済額4,212百万円等のキャッシュ・フローの減少額が、短期借入金の借入額2,250百万円のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。

  （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  （５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３　当社は自己株式435,217株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、RayBreeze株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上