E02249 タカタ 四半期報告書－第14期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

重要事象等について

　当企業グループは、前連結会計年度におきまして、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなりました。また、前連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となりました。当第１四半期連結会計期間においても、キャッシュ・フローのマイナス、返済期限を迎えた借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となるなどの状況が継続しており、引き続き当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は全体的に弱含みながらも個人消費の拡大や雇用環境の改善で堅調に推移しました。また、欧州でも景気は穏やかな回復基調が続いていたものの、英国のEU離脱により先行き不透明感が強まる状況となりました。アジアでは、中国における景気減速基調が継続したものの、インド、タイなどでは内需を中心に底堅く推移しました。一方、日本経済は、個人消費が伸び悩むなど景気は依然停滞感が強い状況となっています。自動車産業におきましては、米国での自動車生産が好調を維持し、欧州でもドイツを中心に自動車生産・販売とも好調を持続しました。また、中国では景気の減速が続いているものの、昨年10月から導入された小型車減税の効果もあり自動車生産、販売とも好調を維持、タイでも自動車販売は落ち込んでいるものの好調な輸出が寄与して自動車生産は増加しました。一方、日本では軽自動車の販売不振、熊本地震の影響等で自動車の生産、販売ともに減少が継続しました。

　このような状況下、当企業グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に円高が影響して1,693億58百万円(前年同期比6.6%減)となりました。また、営業利益は、米州、日本の減益が影響して99億87百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は為替差損の影響があり58億83百万円(前年同期比41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億71百万円（前年同期比32.9%減）となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

①　日本

　日本におきましては、自動車生産の減産基調が継続しましたが、当社の国内自動車メーカー向け販売は増加しました。また、グループ企業向け輸出も増加したことで、当社売上高は315億３百万円と前年同期比12.9%の増収になりました。一方、営業利益は増収にも拘らず、主にリコール対応関連費用の増加で、６億35百万円と前年同期比31.5％の減益になりました。

②　米州

　米州におきましては、ブラジルで自動車生産、販売の減少が継続したものの、米国では引き続き好調を維持しました。しかしながら、円高の影響もあり当社売上高は771億84百万円と前年同期比11.6%の減収になりました。また、営業利益は、メキシコペソ下落による人件費、製造コストの削減はあったものの、リコール関連費用の増加で31億82百万円と前年同期比18.0％の減益になりました。

③　欧州

　欧州におきましては、ドイツを中心に主要各国で自動車生産が引き続き堅調に推移したこともあり、現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、円高の影響で当社売上高は457億11百万円と前年同期比4.3%の減収になりました。一方、営業利益は主にロシアでの収益改善が寄与して、６億41百万円と前年同期比5.9%の増益になりました。

④　アジア

　アジアにおきましては、各国の生産、販売ともに堅調に推移した結果、中国、タイなどの主要市場の売上高は現地通貨ベースで前年同期比で増加しましたが、円高の影響で当社売上高は437億72百万円と前年同期比5.2%の減収になりました。一方、営業利益は主にASEAN各国の増益により53億23百万円と前年同期比6.5%の増益になりました。

(２)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ382億93百万円減少し4,047億42百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建資産の為替換算額が減少した影響であります。

　負債につきましては、前期末と比べ254億66百万円減少し2,929億83百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建負債の為替換算額が減少した影響であります。

　純資産につきましては、前期末と比べ128億27百万円減少し1,117億59百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億71百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が25億49百万円、為替換算調整勘定が127億５百万円減少した影響であります。

(３)対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の実績は53億56百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　当企業グループは「１　事業等のリスク　重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。

①　関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

　当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と2015年11月３日(米国時間)に合意した同意指令(Consent Order)、及び2016年５月４日(米国時間)に合意した同修正合意をはじめとする関係当局からの要請などにも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでおります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発と最高の品質とサービスでお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献できるよう、今まで以上に確かな安全を追求していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続しております。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、借入残高維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年２月に発足させ、再建のための活動を行っております。

②　設備投資及びコストの削減

　今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。

③　保有有価証券の売却

　保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しており、今後とも継続的に実行していきます。

④　ノンコア事業売却の検討

　自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討しております。

⑤　インフレータ事業の見直し

　エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２　偶発債務

（１)市場措置

　当社の米国子会社TK HOLDINGS INC.（TKH）が過去に製造したエアバッグ製品の一部が市場措置の対象となったことを受け、当社は現時点で合理的な見積りが可能な範囲（主に当企業グループの製造責任であることが明確なもの）において、当企業グループの負担が見込まれる費用に関して製品保証引当金を見積り計上しております。一方、これ以外の今後自動車メーカーとの協議により当企業グループの費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置に関しましては、以下で説明のとおり、当企業グループの負担が見込まれる費用を、現時点で合理的に見積ることは困難であります。従いまして、当該市場措置に関する今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

[今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置について]

　当企業グループにおいては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してまいりましたが、2015年５月18日（米国時間）に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ（ガス発生装置）に関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report （DIR））を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令（Consent Order）に合意しました。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法（National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966）及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出しました。さらに、TKHは、2016年１月25日（米国時間）、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する２件のDIRを提出いたしました。当該２件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ（乾燥剤なし）を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しましても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されています。これらのDIRにおきましては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されています。さらに、TKHは2015年11月３日（米国時間）に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する２回目の同意指令（Consent Order）に合意しました。この2015年11月３日（米国時間）の同意指令（Consent Order）に対して、TKHは2016年５月４日（米国時間）にNHTSAとの間でその内容の修正に合意しております。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、５段階に分けてDIRを順次提出する予定です。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了いたします。

　これらの市場措置の対象となっているエアバッグの不具合の原因につきましては、平成28年７月に独立調査機関から調査報告書を受領しておりますが、当該報告書は当社及びTKHと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではありません。自動車メーカーと当社は、今後当企業グループの費用負担割合及び負担金額について協議することが予定されており、現時点で費用負担割合を合理的に見積ることは困難であります。したがって、今後の自動車メーカーとの協議の進展によっては、当企業グループがこれらの市場措置の対象となっているエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性がありますが、当企業グループの負担金額を合理的に見積ることは困難であります。なお、当第１四半期会計期間末日現在において、当社エアバッグ製品は、米国で約4,500万個、日本で約1,300万個、カナダで約400万個がリコール対象個数として、また今後米国で約1,700万個、日本で約500万個が追加されることが、各国当局より発表されています。

（２)エアバッグ製品に関連する訴訟等

　タカタ製エアバッグ製品に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して、複数の訴訟が集団訴訟として提起されていましたが、連邦裁判所に集団訴訟として提起された訴訟は、連邦広域係属訴訟の統一的な審理前手続を行うために、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、平成27年４月30日に、当社及び当社の米国子会社に対して、修正統合集団訴訟訴状が提出されました。また、カナダにおいては、当社及び当社の米国子会社に対して、総額24億カナダドル以上の損害賠償及び懲罰的損害賠償等を求めて集団訴訟として提起された訴訟を含む複数の訴訟が提起されております。さらに、当社の米国子会社は、米国連邦地方裁判所の連邦大陪審からエアバッグ製品に関する書類を提出することを求める召喚令状を受領し、また、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)からも、関連する書類を提出することを求める複数の特別命令及び一般命令を受領しました。加えて、当社及び当社の米国子会社は、平成28年５月13日に米国ハワイ州より、平成28年５月25日に米領ヴァージン諸島よりそれぞれ、民事制裁金、タカタ製エアバッグを搭載した車両の所有者への補償等を求める訴訟を提起されております。現時点では、これらの訴訟等に関連した損害賠償及び罰金等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難でありますが、これらタカタ製エアバッグ製品に関連する訴訟等の今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３)反トラスト法関連

　当社が米国反トラスト法に違反したとして平成26年３月期に米国司法省との間で締結した司法取引契約に関し、当社及び当社米国子会社は、米国及びカナダにおける集団訴訟の提起を含め損害賠償を請求されております。これらを含む反トラスト法違反に関連した損害賠償等については、現時点ではその発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関する市場措置に関連する訴訟への対応費用等を計上しております。

※２　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に係わる製造物責任に対する和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、及びのれん償却△18百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額203百万円には、セグメント間取引消去221百万円、及びのれん償却△18百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカタ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカタ株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務（１） 市場措置」に記載されているとおり、会社の米国子会社TK HOLDINGS INC.（TKH）が過去に製造したエアバッグ製品の一部が市場措置の対象となったことを受け、会社は現時点で合理的な見積りが可能な範囲（主に会社の製造責任であることが明確なもの）において、負担が見込まれる費用に関して製品保証引当金を見積り計上している。一方、これ以外の今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置に関しては、以下で説明のとおり、会社の負担が見込まれる費用を、現時点で合理的に見積ることは困難である。従って、当該市場措置に関する今後の展開によっては、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。

　また、［今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置について］に記載されているとおり、会社においては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してきたが、2015年５月18日（米国時間）に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ（ガス発生装置）に関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report （DIR））を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令（Consent Order）に合意した。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法（National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966）及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出した。さらに、TKHは、2016年１月25日（米国時間）、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する２件のDIRを提出した。当該２件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ（乾燥剤なし）を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されている。これらのDIRにおいては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく会社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されている。さらに、TKHは2015年11月３日（米国時間）に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する２回目の同意指令（Consent Order）に合意した。この2015年11月３日（米国時間）の同意指令（Consent Order）に対して、TKHは2016年５月４日（米国時間）にNHTSAとの間でその内容の修正に合意している。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、５段階に分けてDIRを順次提出する予定である。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了する予定である。

　これらの市場措置の対象となっているエアバッグの不具合の原因については、平成28年７月に独立調査機関から調査報告書を受領しているが、当該報告書は会社及びTKHと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではない。自動車メーカーと会社は、今後費用負担割合及び負担金額について協議することが予定されており、現時点で費用負担割合を合理的に見積ることは困難である。したがって、今後の自動車メーカーとの協議の進展によっては、会社がこれらの市場措置の対象となっているエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性があるが、会社の負担金額を合理的に見積ることは困難である。なお、当第１四半期会計期間末日現在において、会社エアバッグ製品は、米国で約4,500万個、日本で約1,300万個、カナダで約400万個がリコール対象個数として、また今後米国で約1,700万個、日本で約500万個が追加されることが、各国当局より発表されている。

２．「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務（２） エアバッグ製品に関連する訴訟等」に記載されているとおり、タカタ製エアバッグ製品に関連して、会社及び会社の米国子会社に対して、複数の訴訟が集団訴訟として提起されていたが、連邦裁判所に集団訴訟として提起された訴訟は、連邦広域係属訴訟の統一的な審理前手続を行うために、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、平成27年４月30日に、会社及び会社の米国子会社に対して、修正統合集団訴訟訴状が提出された。また、カナダにおいては、会社及び会社の米国子会社に対して、総額24億カナダドル以上の損害賠償及び懲罰的損害賠償等を求めて集団訴訟として提起された訴訟を含む複数の訴訟が提起されている。さらに、会社の米国子会社は、米国連邦地方裁判所の連邦大陪審からエアバッグ製品に関する書類を提出することを求める召喚令状を受領し、また、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)からも、関連する書類を提出することを求める複数の特別命令及び一般命令を受領した。加えて、会社及び会社の米国子会社は、平成28年５月13日に米国ハワイ州より、平成28年５月25日に米領ヴァージン諸島よりそれぞれ、民事制裁金、タカタ製エアバッグを搭載した車両の所有者への補償等を求める訴訟を提起されている。現時点では、これらの訴訟等に関連した損害賠償及び罰金等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であるが、これらタカタ製エアバッグ製品に関連する訴訟等の今後の展開によっては、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上