【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＺＯＡ |
| 【英訳名】 | ZOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊井 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第１四半期 累計期間 | 第35期 第１四半期 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,993,832 | 1,944,316 | 8,357,899 |
| 経常利益 | （千円） | 45,153 | 58,680 | 213,694 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 29,174 | 40,882 | 131,059 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 331,986 | 331,986 | 331,986 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,296,500 | 2,296,500 | 2,296,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,094,122 | 2,174,400 | 2,196,007 |
| 総資産額 | （千円） | 4,365,928 | 4,150,256 | 5,108,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.01 | 19.62 | 62.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 52.4 | 43.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、カフェ事業を開始いたしました。
これは、収益性の高いカフェ事業に当社の強みであるサポートサービスの窓口を併設することで、大きな相乗効果と他社との差別化が図られると判断したものであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことなどを受けて、円高・株安基調となり、経済への悪影響が懸念されています。個人消費は、物価上昇率の低下によって実質所得が押し上げられているものの、名目賃金の伸び悩みや消費マインドの悪化などから、依然として不安定な状況が続いております。
パソコン業界においては、出荷台数の減少になかなか歯止めがかからず、販売台数は減少傾向が続いております。
バイク業界においては、バイクの出荷台数が減少する状況が続いており、若年層のバイク離れもあり、ライダー人口は減少傾向にあると思われます。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコンのサポート強化を推進し、収益性の向上を高めてまいりました。お客様との対話により必要なサポートの提案を行い、多くのお客様に購入時のサポートを提供することでお客様の満足度を高めるとともに収益確保に努めております。
また、自社のホームページをリニューアルし、店舗情報や特価・チラシ情報等の情報発信を強化することで集客力の向上に取り組みました。ホームページを閲覧して店舗へ来店いただくサイクルが徐々に確立され、今後も有益な情報を継続的に発信することで、売上の拡大を図ってまいります。
これらの取り組みにより、粗利については前年同期を上回る実績を上げており、前年割れが続いていた売上高も底打ち感が出てきました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比0.7％の減少となりました。
バイク事業においては、全体的な売上の底打ち感が出てきており、体制の強化を図ることで早期に改善・回復できるよう取り組んでおります。また、前事業年度から進めてきた不稼働在庫の削減が進み、売れ筋商品への入れ替えが進んだことで、今後は売上高の向上が見込める状態となりつつあります。以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比14.5％の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、需要が減退しているＨＤＤやＰＣ本体の販売台数が減少したことで売上高は減少したものの、通販用の仕入れ交渉を強化したことで収益性は格段に向上しており、粗利は前年同期を大きく上回る状況が続いております。その他、テレビやレコーダーなどのＡＶ関連商品の取り扱いをアイテムを厳選して行うことで売上・粗利の確保に努めております。以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比4.2％の減少となりました。
その他、６月からは新規事業としてカフェの営業を開始いたしました。開店初日からたくさんのお客様にご来店いただき、幸先の良いスタートが切れております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高1,944,316千円（前年同期比2.5％減）、経常利益58,680千円（前年同期比30.0％増）、四半期純利益40,882千円（前年同期比40.1％増）となりました。なお、第１四半期決算としましては、２年連続で過去最高益を更新いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて958,430千円減少し、4,150,256千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が674,107千円、売掛金が116,534千円、商品が212,504千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて936,822千円減少し、1,975,855千円となりました。その主たる要因は、買掛金が685,380千円、長期借入金が430,009千円それぞれ減少し、短期借入金が172,500千円増加したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて21,607千円減少し、2,174,400千円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は52.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,100,000 |
| 計 | 8,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,296,500 | 2,296,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,296,500 | 2,296,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | ― | 2,296,500 | ― | 331,986 | ― | 323,753 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 213,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,082,800 | 20,828 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,296,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,828 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＺＯＡ | 静岡県沼津市大諏訪719番地 | 213,500 | － | 213,500 | 9.30 |
| 計 | ― | 213,500 | － | 213,500 | 9.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,193,561 | 519,453 |
| 売掛金 | 338,861 | 222,327 |
| 商品 | 2,212,990 | 2,000,485 |
| その他 | 111,488 | 80,056 |
| 貸倒引当金 | △470 | △214 |
| 流動資産合計 | 3,856,431 | 2,822,109 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 718,343 | 718,343 |
| その他（純額） | 223,978 | 265,415 |
| 有形固定資産合計 | 942,321 | 983,759 |
| 無形固定資産 | 13,193 | 15,900 |
| 投資その他の資産 | 296,739 | 328,487 |
| 固定資産合計 | 1,252,254 | 1,328,146 |
| 資産合計 | 5,108,686 | 4,150,256 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,167,199 | 481,819 |
| 短期借入金 | 50,000 | 222,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,407 | 433,407 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| 未払法人税等 | 71,169 | 23,081 |
| 賞与引当金 | 36,886 | 15,891 |
| ポイント引当金 | 13,613 | 14,616 |
| その他 | 106,349 | 180,213 |
| 流動負債合計 | 2,328,624 | 1,431,528 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 140,000 |
| 長期借入金 | 346,563 | 306,554 |
| 長期未払金 | 4,949 | 4,949 |
| 退職給付引当金 | 92,541 | 92,823 |
| 固定負債合計 | 584,053 | 544,327 |
| 負債合計 | 2,912,678 | 1,975,855 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 331,986 | 331,986 |
| 資本剰余金 | 323,753 | 323,753 |
| 利益剰余金 | 1,687,255 | 1,665,647 |
| 自己株式 | △146,987 | △146,987 |
| 株主資本合計 | 2,196,007 | 2,174,400 |
| 純資産合計 | 2,196,007 | 2,174,400 |
| 負債純資産合計 | 5,108,686 | 4,150,256 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 1,993,832 | 1,944,316 |
| 売上原価 | 1,563,245 | 1,488,037 |
| 売上総利益 | 430,586 | 456,278 |
| 販売費及び一般管理費 | 387,564 | 399,044 |
| 営業利益 | 43,022 | 57,234 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 961 |
| 受取手数料 | 5,082 | 2,545 |
| その他 | 140 | 838 |
| 営業外収益合計 | 5,223 | 4,345 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,092 | 2,615 |
| その他 | 0 | 284 |
| 営業外費用合計 | 3,092 | 2,899 |
| 経常利益 | 45,153 | 58,680 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 2,389 |
| 特別利益合計 | － | 2,389 |
| 税引前四半期純利益 | 45,153 | 61,070 |
| 法人税等 | 15,978 | 20,187 |
| 四半期純利益 | 29,174 | 40,882 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 7,062千円 | 8,322千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,075 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,490 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円01銭 | 19円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 29,174 | 40,882 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 29,174 | 40,882 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,083,000 | 2,083,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月12日 |
| 株式会社ＺＯＡ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷上 和範 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |