4304 Ｅストアー 四半期報告書－第19期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社は、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当社の報告セグメントは、従来「システム事業」と「マーケティング事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当第１四半期会計期間より「ＥＣ事業」の単一セグメントに変更しております。
　この変更は、「システム事業」と「マーケティング事業」を単一の事業セグメントとすることが合理的であり、適切であると判断したためであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)業績の状況

　当第１四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、政府の経済対策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費においては依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、平成28年６月に経済産業省が発表した国内電子商取引に関する市場調査の結果では、ＥＣの市場規模が前年比 7.6％増の 13.8兆円となるなど、当社が属するＥＣ市場は、着実な成長が続いています。

　このような状況の中、当社は、「量より質」をスローガンとして、良質顧客の獲得を進め、さらには、分析、集客、制作など顧客の販促支援（ＥＣ戦略の提案と代行）をおこない、顧客の業績を増大させることで、当社は売上よりも利益の拡大を重視する施策へとシフトしており、上記営業方針に沿った、人材強化を中心に積極的な投資を進めています。

　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は 1,154,815千円（対前年同期間比 3.8％増）、営業利益は 121,087千円（同 35.2％減）、経常利益は 119,764千円（同 36.3％減）、当期純利益は 82,005千円（同 34.1％減）と増収減益となりました。

　増収の主な要因は、顧客店舗数に連動するストック売上高は、顧客単価を増加させることで顧客店舗数の減少を補ったものの、 500,988千円（同 2.8％減）となりましたが、顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、顧客の販促支援をおこなうことで１顧客店舗当たりの売上が伸びており、467,892千円（同 3.6％増）と目論見どおりの結果となりました。また、主に顧客の販促支援を担うマーケティング売上高は 168,138千円（同 43.6％増）と伸長し、この分野のニーズは旺盛にて、引続き注力して参ります。

　一方、減益の要因は２つあり、１つは前期の下半期以降から各部門とも体制を強化するために人員を増やしていることによる人件費の増加であります。もう１つは、良質顧客獲得と顧客の販促支援に対する先行投資をおこなっているためです。また、ＰＣＩＤＳＳ認定取得など、セキュリティ強化のため当期導入に向け進めております。

　なお、平成28年３月期第１四半期においては連結財務諸表作成会社であり、個別の経営成績を開示しておりませんが、参考のため前年同四半期との比較について、個別の経営成績の数値との比較を記載しております。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は、2,919,164千円となりました。

　当第１四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末比で 586,343千円減少し、2,919,164千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 535,074千円によるものです。

(負債)

　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比で 540,639千円減少し、1,949,429千円となりました。これは主に、短期借入金の減少 300,000千円、預り金の減少 88,608千円、未払法人税等の減少 78,129千円、未払金の減少 47,791千円によるものです。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で 45,704千円減少し、969,734千円となりました。これは、平成28年３月期の配当金支払 123,872千円があったものの、四半期純利益として、82,005千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 33.2％(前事業年度末比 4.2ポイント増)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

　なお、前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

(２)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１９期事業年度の第１四半期会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上