6303 ササクラ 四半期報告書－第70期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期第１四半期連結累計期間および第69期については潜在株式が存在しないため、第70期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長の減速や資源安に加えて、英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響などによる円高の進行や大手企業の設備投資先送りも加わり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第１四半期における受注高は、船舶用機器や水処理装置の受注が振るわず、20億43百万円（前年同期比21.9％減）となりました。また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事の売上が前年同期と比べて少なかったことから、16億79百万円（同42.8％減）となり、受注残高は162億95百万円（同11.5％減）となりました。

損益面につきましては、十分な売上が確保できなかったことに加えて、為替相場の変動などにより、昨年受注した海外向け海水淡水化プラントの採算性の悪化の可能性が高まったなどの理由で、受注損失引当金の積み増しを４億円行ったことから売上原価が増加し、営業損益は３億97百万円の損失（前年同期は１億18百万円の利益）となりました。また、３億26百万円の為替差損の計上により、経常損益は７億８百万円の損失（同２億９百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は７億54百万円の損失（同１億27百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の荷動きの低迷による船腹過剰感から国内造船所の2016年前半の輸出船契約実績が2000年以降で最も低い水準となり、造船業界は厳しい状況となる中、受注済新造船の建造日程調整の影響を受け、当第１四半期における受注高は６億11百万円（前年同期比8.7％減）となりました。また、売上高は７億17百万円（同1.5％増）となり、営業利益は１億19百万円（同2.4％増）、受注残高は14億54百万円（同23.0％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が確保できたことから、受注高は７億16百万円（同101.5％増）となりましたが、当第一四半期納期品が少なかったことから、売上高は３億71百万円（同31.0％減）となり、営業損益は22百万円の損失（前年同期は63百万円の損失）、受注残高は32億48百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

③　水処理装置事業

海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は４億58百万円（同67.0％減）となりました。売上高は、前期に計上していた既設海水淡水化プラントのリハビリ工事も前期末までに売上がほぼ完了したことから、わずか２億94百万円（同79.8％減）となりました。営業損益は売上高が大幅に減少したことに加え、昨年受注した海外向け海水淡水化プラントの為替差損を主とした受注損失引当金の積み増しを行なったことから、４億70百万円の損失（前年同期は１億15百万円の利益）、受注残高は102億81百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

④　消音冷熱装置事業

都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が増加したことから、受注高は２億50百万円（同27.9％増）となりました。また、売上高は２億92百万円（同27.8％増）となりましたが、営業損益は24百万円の損失（前年同期は52百万円の損失）、受注残高は13億７百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は259億33百万円となり、前期末と比べて10億３百万円減少しました。その主な内訳は仕掛品が８億51百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億51百万円、現金及び預金が７億19百万円、投資有価証券が３億22百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は46億51百万円となり、前期末と比べて２億10百万円増加しました。その主な内訳は未払法人税等が１億61百万円、繰延税金負債（固定負債）が79百万円、工事補償等引当金が63百万円それぞれ減少したものの、受注損失引当金が４億円、賞与引当金が１億26百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産合計は212億82百万円となり、前期末と比べて12億14百万円減少しました。その主な内訳は利益剰余金が８億80百万円、その他有価証券評価差額金が２億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　平成28年３月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月30日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により当社普通株式152,000株を取得した結果、平成28年６月30日現在の自己株式数は1,986,488株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　仕掛品には、海外における海水淡水化装置のフルターンキー工事のものとして次の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。これは、当社グループが当該プラントについて発注内示書を受領したため、当該内示に基づき当社において必要部材の調達を行ったものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上