| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアフラッグ |
| 【英訳名】 | Mediaflag Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 柳澤 幸浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 柳澤 幸浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,808,973 | 3,478,802 | 7,833,116 |
| 経常利益 | (千円) | 52,337 | 112,863 | 94,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △4,646 | 111,073 | △399,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,563 | 104,580 | △400,133 |
| 純資産額 | (千円) | 1,136,158 | 867,513 | 745,919 |
| 総資産額 | (千円) | 5,555,434 | 4,394,744 | 5,557,812 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.02 | 24.24 | △87.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 23.89 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 19.3 | 13.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 184,526 | 108,147 | 143,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,791 | 596,199 | 157,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 203,385 | △935,376 | 252,801 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,373,304 | 1,363,229 | 1,601,485 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.21 | △4.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出がおおむね横ばいで推移し、企業収益は髙い水準にあるものの改善に足踏みがみられるなど弱さもみられましたが、雇用所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にありました。
このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である、消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通小売等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、販売促進のための店舗店頭の改善と強化が重視される傾向が強く見られ、また、効率化や省力化のためのアウトソーシングのニーズも高まりました。さらに海外では、特にアジア地域において日本の流通小売業の持つ店舗店頭の改善と店舗展開のノウハウを求める傾向が強くなっております。
当社グループではこのような事業環境の下、国内では既存顧客からの受注拡大と新規顧客獲得のための提案活動により営業支援事業及び流通支援事業ともに事業規模を拡大しました。特に、小型デジタルサイネージの開発・販売の㈱impactTVでは、新製品（PISTAシリーズ）の販売や費用構造の見直しにより大幅な増収増益となり、当第２四半期連結累計期間の連結業績に大きく貢献いたしました。海外では、インド、インドネシアにおいて流通小売業向けのコンサルティングサービスの受注を拡大させております。また新規事業として事業再生に取り組んでおり、和菓子製造・販売の㈱十勝たちばなの業績改善に尽力しております。
なお、事業再生に取り組んでいる㈱十勝たちばなでは、旧川口本店や不採算店舗の売却により売上は減少しましたが、在庫管理や生産管理等製造部門の効率化や経費削減により赤字幅は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,478,802千円（前年同期比8.7％減）、営業利益は130,872千円（前年同期比86.0％増）、経常利益は112,863千円（前年同期比115.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,073千円（前年同期は4,646千円の損失）となりました。
| （参考） | （単位：千円） | |||||||
| 売上高 | 前年同期増減率 | 営業利益 | 前年同期増減率 | 経常利益 | 前年同期増減率 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 前年同期増減率 | |
| 連結業績 | 3,478,802 | △8.7％ | 130,872 | 86.0％ | 112,863 | 115.6％ | 111,073 | － |
なお、当社グループの主な企業の当第２四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。
（単位：千円）
| 会社名 | 売上高 | 前年同期増減率 | 営業利益 | 前年同期増減率 | 経常利益 | 前年同期増減率 | 四半期純利益 | 前年同期増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (株)メディアフラッグ | 1,705,740 | △10.5％ | 68,486 | △24.9％ | 62,072 | △29.5％ | 21,276 | △48.4％ |
| (株)impactTV | 605,274 | 12.5％ | 116,624 | 91.3％ | 118,417 | 96.8％ | 108,387 | 43.3％ |
| (株)MEDIAFLAG沖縄 | 95,076 | 1.6％ | 8,424 | 3.0％ | 9,755 | △1.8％ | 6,857 | 2.4％ |
| cabic(株) | 359,747 | 13.1％ | 3,973 | △38.6％ | 4,125 | △36.6％ | 3,156 | △49.0％ |
| 梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司 | 7,937 | △26.6％ | △2,452 | △1,075.7％ | △560 | △1,480.0％ | △560 | △1,480.0％ |
| (株)ＭＰａｎｄＣ | 62,991 | 149.6％ | △3,919 | 35.6％ | △4,092 | 34.3％ | △4,330 | 33.1％ |
| (株)十勝たちばな（注１） | 764,490 | △19.2％ | △35,627 | 68.6％ | △45,980 | 62.2％ | 8,347 | 107.3％ |
| O&H(株) | 32,790 | 78.2％ | 4,037 | 875.5％ | 4,447 | 4,950.6％ | 3,269 | 1,425.9％ |
| その他 | 2,166 | △49.5％ | △218 | △45.7％ | △217 | △46.0％ | △252 | △37.3％ |
(注) １．株式会社十勝たちばなは前連結会計年度において決算日を11月30日から12月31日に変更しており、表中の前年同期比は平成27年１月から６月の業績と比較して算出しております。
２．利益についての前年同期増減率については、損益の増減分を前期実績値で除して算出しており、損益が改善された場合はプラス表示、損益が悪化した場合はマイナス表示しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度までストア事業としてコンビニエンスストア（３店舗）の運営をしておりましたが、平成27年８月にストア事業から撤退しております。
（営業支援事業）
営業支援事業におきましては、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせた推奨販売サービスの新規受注の拡大、小型デジタルサイネージの開発・販売を行う子会社㈱impactTVとのシナジー効果もあり売上が順調に推移し、売上高は2,305,865千円（前年同期比15.8%増）、セグメント利益は298,923千円（同11.2%増）となりました。
（流通支援事業）
流通支援事業におきましては、新規案件の受注やインド等アジア地域における現地流通小売業向けコンサルティングサービスの受注拡大により売上は順調に推移した一方で、臨時従業員等の報酬増加の影響により、売上高は399,709千円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は169,686千円（同9.0%増）となりました。
（ＡＳＰ事業）
ASP事業におきましては、前年同期は取引先仕様へのカスタマイズなど大型のスポット案件があった影響で売上高は減少しました。この結果、売上高は28,162千円（前年同期比24.1%減）、セグメント利益は23,146千円（同13.2%減）となりました。
（和菓子製造販売事業）
事業再生に取り組んでいる和菓子製造販売事業におきましては、不採算店舗の閉鎖、沖縄で展開するしゅり春秋の３店舗の事業譲渡、旧本社及び旧本社工場の売却を進めた一方で、在庫管理や生産管理等製造部門の効率化や経費削減に取り組みました。この結果、売上高は764,490千円（前年同期比25.8%減）、セグメント損失は36,491千円（前年同期は59,999千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,163,068千円減少し、4,394,744千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ449,876千円減少し、2,740,009千円となりました。これは現金及び預金の減少238,254千円、受取手形及び売掛金の減少167,855千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ713,191千円減少し、1,654,734千円となりました。これは主に有形固定資産の減少686,292千円、のれんの減少34,695千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,284,662千円減少し、3,527,231千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ511,909千円減少し、1,952,300千円となりました。これは主に買掛金の減少64,621千円、短期借入金の減少241,662千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ772,753千円減少し、1,574,930千円となりました。これは長期借入金の減少746,060千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ121,594千円増加し、867,513千円となりました。これは主に利益剰余金の増加111,073千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,363,229千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、108,147千円であります。これは主に売上債権の減少168,066千円、税金等調整前四半期純利益151,931千円、仕入債務の減少66,843千円、未払金の減少86,280千円、法人税等の支払53,764千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果増加した資金は、596,199千円であります。これは主に有形固定資産の売却による収入640,174千円、事業譲渡による収入50,259千円、有形固定資産の取得による支出61,754千円、無形固定資産の取得による支出31,823千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、935,376千円であります。これは主に長期借入による収入330,000千円、長期借入金の返済による支出1,026,096千円、短期借入金の減少241,662千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
売却
前連結会計年度末において計画中であった連結子会社㈱十勝たちばなの旧本社・工場の売却については、平成28年３月31日に完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,669,794 | 4,669,794 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,669,794 | 4,669,794 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | 1,500 | 4,669,794 | 250 | 294,059 | 250 | 479,390 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福井 康夫 | 東京都世田谷区 | 1,357,800 | 29.08 |
| 株式会社レッグス | 東京都港区南青山２－26－１ | 353,237 | 7.56 |
| 株式会社博報堂DYホールディングス | 東京都港区赤坂５－３―１ | 300,000 | 6.42 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０５－０２ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部 ） | 211,500 | 4.53 |
| 松田 公太 | 東京都港区 | 180,000 | 3.85 |
| 坪井 武 | 大阪府大阪市淀川区 | 114,800 | 2.46 |
| 坂本 孝 | 山梨県甲府市 | 90,000 | 1.93 |
| 株式会社BOSパートナーズ | 東京都中央区銀座８－８－17 | 84,300 | 1.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） （注） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 73,100 | 1.57 |
| 石田 国広 | 東京都世田谷区 | 60,000 | 1.28 |
| 計 | ― | 2,824,737 | 60.49 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式 73,100株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の制度の信託財産として所有するものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,667,900 | 46,679 | 権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,794 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,669,794 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,679 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式73,100株を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱メディアフラッグ | 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」所有の株式73,100株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,611,495 | 1,373,240 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,031,793 | 863,938 | |||||||||
| 商品及び製品 | 307,077 | 291,873 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,089 | 50,616 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,355 | 43,737 | |||||||||
| その他 | 142,789 | 117,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,714 | △1,107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,189,886 | 2,740,009 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 2,341,645 | ※1 1,287,771 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,493,155 | ※1 908,155 | |||||||||
| その他 | 1,323,707 | 660,877 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,359,618 | △1,744,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,798,890 | 1,112,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 240,867 | 206,172 | |||||||||
| その他 | 77,571 | 95,773 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 318,439 | 301,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 250,596 | 240,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,367,926 | 1,654,734 | |||||||||
| 資産合計 | 5,557,812 | 4,394,744 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 210,857 | 146,236 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1，※2 901,662 | ※1，※2 660,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 656,043 | ※1 706,007 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,774 | 45,493 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,399 | 12,247 | |||||||||
| その他 | 625,472 | 382,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,464,209 | 1,952,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 2,260,969 | ※1 1,514,909 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,061 | 46,944 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 17,317 | - | |||||||||
| その他 | 19,335 | 13,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,347,683 | 1,574,930 | |||||||||
| 負債合計 | 4,811,893 | 3,527,231 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,904 | 294,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 499,615 | 504,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,827 | 133,901 | |||||||||
| 自己株式 | △90,341 | △80,637 | |||||||||
| 株主資本合計 | 725,006 | 851,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,229 | △2,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,754 | △2,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,044 | 4,044 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,115 | 13,813 | |||||||||
| 純資産合計 | 745,919 | 867,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,557,812 | 4,394,744 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,808,973 | 3,478,802 | |||||||||
| 売上原価 | 2,339,480 | 2,130,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,469,492 | 1,348,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,399,126 | ※ 1,217,225 | |||||||||
| 営業利益 | 70,365 | 130,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 638 | 449 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,538 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 3,405 | 1,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,593 | 3,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,593 | 20,664 | |||||||||
| その他 | 1,029 | 1,182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,622 | 21,846 | |||||||||
| 経常利益 | 52,337 | 112,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 10,456 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 46,759 | |||||||||
| 持分変動利益 | 3,500 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,500 | 57,215 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,477 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9,738 | 761 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17,386 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,215 | 18,147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,621 | 151,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,067 | 38,939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,605 | 1,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,672 | 40,475 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,051 | 111,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 594 | 382 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,646 | 111,073 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,051 | 111,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | △131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 380 | △6,743 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 487 | △6,875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,563 | 104,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,158 | 104,197 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 594 | 382 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,621 | 151,931 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,250 | 38,458 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17,386 | |||||||||
| のれん償却額 | 54,366 | 34,695 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △10,456 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | △46,759 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △427 | △607 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △3,500 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 9,738 | 761 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △649 | △463 | |||||||||
| 支払利息 | 22,593 | 20,664 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 288,936 | 168,066 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 29,127 | 19,295 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △46,818 | 14,125 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60,142 | △66,843 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,122 | △86,280 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,658 | △50,125 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55,914 | △4,971 | |||||||||
| その他 | 5,348 | △17,892 | |||||||||
| 小計 | 300,748 | 180,986 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 649 | 474 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,060 | △19,549 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,810 | △53,764 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,526 | 108,147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,568 | △61,754 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 640,174 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,088 | △31,823 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 50,259 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,950 | - | |||||||||
| 保証金の回収による収入 | 12,047 | 8,226 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △6,976 | △2,748 | |||||||||
| その他 | △2,255 | △6,133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,791 | 596,199 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 111,000 | △241,662 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 464,000 | 330,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △308,340 | △1,026,096 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5,025 | 2,310 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 4,044 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 31,380 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △90,287 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,263 | △6 | |||||||||
| その他 | △173 | 77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 203,385 | △935,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 862 | △7,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 321,982 | △238,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,051,322 | 1,601,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,373,304 | ※ 1,363,229 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当
社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四
半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持
分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事
業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が3,684千円減少しております。また、当第２
四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,684千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務 対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 218,807千円 | 105,189千円 |
| 土地 | 1,493,155千円 | 908,155千円 |
| 計 | 1,711,963千円 | 1,013,344千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000千円 | 200,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 295,068千円 | 335,064千円 |
| 長期借入金 | 1,504,498千円 | 831,302千円 |
| 計 | 2,099,566千円 | 1,366,366千円 |
※２ 当社及び連結子会社（cabic株式会社、株式会社十勝たちばな）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 930,000千円 | 930,000千円 |
| 借入実行残高 | 760,000千円 | 560,000千円 |
| 差引額 | 170,000千円 | 370,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 519,586 | 千円 | 470,033 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,383,312千円 | 1,373,240千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,007千円 | △10,011千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,373,304千円 | 1,363,229千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,652 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託契約に基づき自己株式81,900株の取得を行っております。この取得により自己株式が90,287千円増加し、当第２四半期連結会計期間の末日における自己株式は90,341千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 営業支援事業 | 流通支援事業 | ASP事業 | ストア事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,988,029 | 384,592 | 37,100 | 378,290 | 1,020,960 | 3,808,973 | ― | 3,808,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,632 | 1,010 | ― | ― | 9,163 | 12,806 | △12,806 | ― |
| 計 | 1,990,662 | 385,602 | 37,100 | 378,290 | 1,030,123 | 3,821,779 | △12,806 | 3,808,973 |
| セグメント利益又は損失(△) | 268,808 | 155,702 | 26,657 | 5,463 | △59,999 | 396,632 | △326,266 | 70,365 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,266千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 営業支援事業 | 流通支援事業 | ASP事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,298,424 | 398,874 | 28,162 | 753,340 | 3,478,802 | ― | 3,478,802 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,440 | 835 | ― | 11,149 | 19,425 | △19,425 | ― |
| 計 | 2,305,865 | 399,709 | 28,162 | 764,490 | 3,498,228 | △19,425 | 3,478,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 298,923 | 169,686 | 23,146 | △36,491 | 455,265 | △324,393 | 130,872 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△324,393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「和菓子製造販売事業」のセグメント資産が前連結会計年度の末日に比べ781,201千円減少しております。
これは主に、第１四半期連結会計期間において行った「和菓子製造販売事業」を構成する㈱十勝たちばな
の旧本社及び旧本社工場を売却したこと等による固定資産の減少によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までストア事業としてコンビニエンスストア（３店舗）の運営をしておりましたが、平成27年８月にストア事業から撤退しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物
に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円02銭 | 24円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △4,646 | 111,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △4,646 | 111,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,547 | 4,580 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 23円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 67 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は81,803株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社メディアフラッグ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアフラッグの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアフラッグ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。