| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,077,493 | 2,991,015 | 12,593,642 |
| 経常利益 | (千円) | 345,924 | 310,008 | 1,190,433 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 296,684 | 233,030 | 983,152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 368,668 | 147,545 | 717,753 |
| 純資産額 | (千円) | 19,120,994 | 19,345,356 | 19,469,164 |
| 総資産額 | (千円) | 25,032,004 | 25,477,129 | 25,504,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.81 | 23.42 | 98.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 72.9 | 73.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高基調に加え中国や資源国の景気減速を受け輸出は減少いたしました。また、雇用・所得環境は改善したものの実質賃金上昇までにはいたらず、個人消費の低迷が継続しております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましても、製造業の海外現地生産化による輸出低迷に加え、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶の削減も影響し、東京湾への入出港船舶数は漸減傾向が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ86百万円減収の2,991百万円(前年同期比2.8％減)となりました。
利益面では、昨年から続く原油安により燃料費は減少しましたが、減価償却費等が増加し、営業利益は前年同期に比べ23百万円減少し219百万円(前年同期比9.7％減)、経常利益は持分法による投資利益が減少したことを受け35百万円減少し310百万円(前年同期比10.4％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が減少したことも影響し63百万円減少し233百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区における作業対象船舶は、平成27年８月からの強制水先制度の規制緩和の影響でコンテナ船やバルカー船を中心に減少したことに加え、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がり減収となりました。また、東京地区では前年同期並みとなり、横須賀地区ではコンテナ船やLNG船入湾数が減少し、エスコート作業が減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーは増加したものの、LNG船や鉱石船などの大型船の入港数の減少が影響し減収となりました。
また、その他部門では前期第４四半期から千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向け交通船の運航開始があり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は前年同期に比べ26百万円減少し、2,165百万円(前年同期比1.2％減)となり、減価償却費等の固定費は増加しましたが燃料費が減少し、営業利益は前年同期に比べ４百万円増加し195百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、４月後半からゴールデンウィークにかけての荒天により減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも、同期間の強風による欠航が響き減収となったため、燃料油価格の下落と平日減便実施による燃料費の減少がありましたが減益となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は前年同期に比べ25百万円減少し639百万円(前年同期比3.9％減)となり、営業利益は前年同期に比べ22百万円減少し26百万円(前年同期比46.2％減)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで団体客の利用低迷が続いており、売上高は前年同期に比べ34百万円減少し186百万円(前年同期比15.5％減)となり、１百万円の営業損失(前年同期は３百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、27百万円減少し25,477百万円となりました。これは主に流動資産の部で現金及び預金が826百万円増加し、受取手形及び売掛金が194百万円減少し、固定資産の部で船舶が311百万円増加しましたが、建設仮勘定が179百万円減少し、長期預金の満期による解約や一年以内の定期預金への振替で600百万円減少したことに加え関係会社株式が83百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、96百万円増加し6,131百万円となりました。これは主に賞与支給が第２四半期になるため賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、123百万円減少し19,345百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が233百万円計上され、剰余金の配当を268百万円実施したことに加え、為替換算調整勘定が68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント減少し72.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式59,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,911,000 | 9,911 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式40,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,911 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式364株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京汽船㈱ | 横浜市中区山下町２番地 | 59,000 | ― | 59,000 | 0.59 |
| 計 | ― | 59,000 | ― | 59,000 | 0.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,077,493 | 2,991,015 | |||||||||
| 売上原価 | 2,332,638 | 2,273,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 744,854 | 717,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 73,603 | 67,411 | |||||||||
| 一般管理費 | 427,841 | 430,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 501,445 | 497,775 | |||||||||
| 営業利益 | 243,409 | 219,771 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,493 | 1,592 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,270 | 23,321 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 3,039 | 2,373 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 77,571 | 54,315 | |||||||||
| その他 | 15,225 | 15,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,600 | 96,813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,056 | 6,200 | |||||||||
| その他 | 28 | 375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,085 | 6,576 | |||||||||
| 経常利益 | 345,924 | 310,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 86,318 | ※１ 50,332 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86,318 | 50,332 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 432,242 | 360,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,899 | 156,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,020 | △55,302 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,879 | 101,499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319,363 | 258,841 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,679 | 25,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296,684 | 233,030 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 319,363 | 258,841 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,290 | △50,048 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △576 | 7,375 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,408 | △68,623 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,305 | △111,296 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 368,668 | 147,545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345,826 | 123,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,841 | 24,443 | |||||||||
(2)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,649,851 | 10,476,570 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,299,881 | 2,105,082 | |||||||||
| 商品 | 20,922 | 23,062 | |||||||||
| 貯蔵品 | 68,398 | 73,208 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,271 | 134,128 | |||||||||
| その他 | 355,215 | 266,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,475 | △3,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,481,066 | 13,075,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 324,287 | 318,916 | |||||||||
| 船舶（純額） | 5,409,122 | 5,720,535 | |||||||||
| 土地 | 1,435,628 | 1,435,628 | |||||||||
| その他（純額） | 403,148 | 222,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,572,185 | 7,697,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,768 | 35,391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,733,320 | 1,670,360 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,511,331 | 2,428,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194,082 | 197,752 | |||||||||
| その他 | 1,059,591 | 459,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,958 | △86,558 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,411,367 | 4,669,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,023,321 | 12,401,961 | |||||||||
| 資産合計 | 25,504,387 | 25,477,129 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 897,298 | 812,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,562,832 | 1,582,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260,376 | 162,008 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 10,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,226 | 369,595 | |||||||||
| その他 | 231,378 | 328,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,203,111 | 3,265,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 385,159 | 369,535 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 433,011 | 439,286 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 398,370 | 441,568 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,379,168 | 1,399,905 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 182,569 | 164,831 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,021 | 3,031 | |||||||||
| 負ののれん | 30,852 | 28,479 | |||||||||
| その他 | 19,959 | 19,959 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,832,111 | 2,866,597 | |||||||||
| 負債合計 | 6,035,223 | 6,131,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,357 | 75,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,990,351 | 17,954,715 | |||||||||
| 自己株式 | △42,689 | △42,689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,523,518 | 18,487,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,871 | 168,191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102,621 | 33,997 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △131,528 | △124,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 187,964 | 78,035 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 757,681 | 779,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,469,164 | 19,345,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,504,387 | 25,477,129 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 船舶 | 86,318千円 | 50,332千円 | ||
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 双葉船舶㈱ | 37,500千円 | 双葉船舶㈱ | 33,750千円 | |
| 新昌船舶㈱ | 13,287 | 新昌船舶㈱ | 8,859 | |
| 計 | 50,787 | 計 | 42,609 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 244,726千円 | 265,776千円 | ||
| 負ののれんの償却額 | 3,039 | 2,373 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218,946 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268,667 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,191,897 | 665,072 | 220,523 | 3,077,493 | ― | 3,077,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 705 | 15,489 | 1,087 | 17,282 | △17,282 | ― |
| 計 | 2,192,602 | 680,562 | 221,610 | 3,094,775 | △17,282 | 3,077,493 |
| セグメント利益 | 190,653 | 49,230 | 3,525 | 243,409 | ― | 243,409 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,165,270 | 639,358 | 186,387 | 2,991,015 | ― | 2,991,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 705 | 14,046 | 1,091 | 15,843 | △15,843 | ― |
| 計 | 2,165,976 | 653,405 | 187,478 | 3,006,859 | △15,843 | 2,991,015 |
| セグメント利益又は損失(△) | 195,272 | 26,491 | △1,992 | 219,771 | ― | 219,771 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29.81円 | 23.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 296,684千円 | 233,030千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 296,684千円 | 233,030千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,952,009株 | 9,950,636株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月15日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 園 田 博 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。