6240 ヤマシンフィルタ 四半期報告書－第62期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含みません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、公共投資、住宅投資ともに増加傾向にあるものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動の影響により需要が減少いたしました。米国では、住宅着工戸数は堅調に推移するものの、インフラ投資の減退、原油安に伴うエネルギー関連投資の減少により、需要は前年を下回りました。欧州においては、フランスでの回復が見られ、需要は増加傾向にあり、東南アジアにおいても、需要の増加がみられます。一方、中国においては、不動産投資に持ち直しがみられるものの、固定資産投資の抑制により経済成長は減速傾向にあり、需要は減少しております。

　このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用製品を主軸にフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。

　また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めています。

　更には、前期より引き続き、利益創出体制の構築を目的とした全社的プロジェクト「PAC16」を立ち上げ、企業価値の向上を図ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億47百万円（前年同四半期比8.3％減）となり、営業利益は192百万円（前年同四半期比118.3％増）、経常利益は195百万円（前年同四半期比140.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（前年同四半期比147.1％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比８億46百万円減少（前連結会計年度末比11.1％減）し、67億57百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億19百万円減少（前連結会計年度末比24.2％減）した一方、受取手形及び売掛金が１億８百万円増加（前連結会計年度末比5.8％増）したことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同10億28百万円増加（前連結会計年度末比53.6％増）し、29億47百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が10億９百万円増加（前連結会計年度末比280.6％増）したことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同２億15百万円増加（前連結会計年度末比12.7％増）し、19億19百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億24百万円増加（前連結会計年度末比15.7％増）し、また、未払金が１億８百万円増加（前連結会計年度末比71.3％増）したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同10百万円増加（前連結会計年度末比0.6％増）し、16億28百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が５百万円増加（前連結会計年度末比3.5％増）したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同44百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、61億56百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が１億49百万円減少した一方で、利益剰余金が97百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（厚生年金基金の解散について）

　当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントラインに関する契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

ん。

２．当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　62,190千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　５円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月24日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上