E04844 ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書－第42期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第41期第１四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）の我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、急速な円高の進行や英国のＥＵ離脱問題などによる株式や為替相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界の状況としては、高齢化率が平成27年に過去最高の26.7％となり、平成72年には2.5人に１人が65歳以上に、４人に１人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前事業年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、平成26年度「介護労働実態調査」の結果によると、平成26年度の介護職員の離職率は16.5％であり、全産業平均の15.5％を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。

このような状況のもと、当社といたしましては、様々な介護サービスをワンストップで提供できる複合型施設を全国展開している強みを活かし、運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、シニアマーケット全体を事業領域とすべく取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、計画通り堅調に推移いたしました。また、介護事業におけるシフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだ結果、売上原価が減少しました。加えて、平成28年６月21日開催の定時株主総会において承認されました資本金の額の減少に伴い、税負担が減少した結果、売上高は109億４千万円（前年同期比２億７千６百万円増）、営業利益は５億６千万円（前年同期は２億１千万円の営業損失）、経常利益は４億５千７百万円（前年同期は３億９千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千６百万円（前年同期は７億２千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①介護事業

介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、３拠点の新規開設により、介護サービス拠点は、直営で282拠点、ＦＣ施設１拠点の合計283拠点（平成28年６月末現在）となり、提供するサービス事業所は、統廃合等により618事業所となりました。

　当期は既存拠点のサービスの維持・向上に注力するとともに、前事業年度より継続して取り組んでおります営業力の強化により、デイサービスの稼働率が向上したことに加え、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだ結果、介護事業の売上高は108億４千２百万円（前年同期比２億４千６百万円増）、営業利益は８億６千３百万円（前年同期比６億１千万円増）となりました。

　今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。

②その他の事業

高齢者向けマンション事業におきましては、売上高が堅調に推移いたしました。また、投資型不動産の分譲販売にかかる費用が減少したことにより、その他の事業の売上高は９千８百万円（前年同期比３千万円増）、営業利益は２千５百万円（前年同期は３千２百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は403億１千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億３千１百万円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。

負債は299億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億１百万円の増加となりました。

純資産は103億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千９百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億８百万円増加し、38億８千９百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億５千５百万円（前年同期は８億３千１百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億３千８百万円、減価償却費２億７千３百万円、賞与引当金の減少額３億２千４百万円、法人税等の支払額１億５千３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億４千１百万円（前年同期は28億９千１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億１千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は16億９千４百万円（前年同期は36億９千３百万円の収入）となりました。これは主に新規借入実施によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年６月21日開催の第41回定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、

平成28年７月２日にその効力が発生しております。

これにより、資本金の額は8,379,068千円減少し、資本金残高は100,000千円となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）　単元未満株式には当社保有の自己株式が66株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　偶発債務

下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△430,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△328,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月21日開催の第41回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成28年７月２日付でその効力が発生しております。

（1）資本金の額の減少の目的

当社は、株主の皆様への利益還元をおこなうことを重要な資本政策の一つと認識し、株主還元策を安定的に実施していくことを基本方針としております。この基本方針の実現のため、今後も株主還元策を安定的に実施・継続していくための原資をさらに充実させるとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として資本金の額の減少をおこなうものであります。

（2）資本金の額の減少の要領

①減資すべき資本金の額

資本金額の8,479,068千円のうち、8,379,068千円を減少して、100,000千円といたします。

②資本金額の減少の方法

発行済株式総数の変更はおこなわず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりおこなった上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（3）減資の日程

①取締役会決議日　　　　　　　平成28年５月12日

②株主総会決議日　　　　　　　平成28年６月21日

③債権者異議申述最終期日　　　平成28年７月１日

④効力発生日　　　　　　　　　平成28年７月２日

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月21日開催の第41回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成28年７月２日付でその効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上