6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第38期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間において、国内は、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善、昨年度補正予算を受けた公共投資などが景気下支えに作用する中、景気は持ち直しに向かう気運はあるものの、円高進行に伴う企業収益の下押しや在庫調整などが景気の重しとなり、企業の景況感や消費者マインドは弱含み、景気は足踏み状態が続きました。米国は回復基調が持続、当該期間実質ＧＤＰは、在庫投資などの減少等から低調な伸びになるも、個人消費は回復ペースが加速しましたが、欧州では英国のＥＵ離脱を受けた企業・家計マインドの落ち込みが避けられない見込みです。アジア経済は、中国経済の減速傾向の持続などから全体として景気の緩やかな減速基調が続いております。

このような経営環境下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本は、オフィス・ビジネス機器用は、新興国の景気低迷の影響を受け需要が停滞しており、社会生活機器用も多機能携帯電話による市場席捲で需要が停滞しております。遊技機向けも、生産見込みのずれ込みの影響などから低調に推移しました。産業機器用は、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、半導体用向け露光装置等が増加いたしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から漸減、オフィス・ビジネス機器販売もほぼ横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、4,399百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用の需要低迷の影響が顕著なこと、中国無錫子会社も、オフィス・ビジネス機器用は香港・中国深圳子会社同様に需要が減退していますが、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しました。また、タイ子会社は、量産に向けた体制構築を図りつつありますが、本格稼動にいま少し時間を要する段階にあります。この結果、アジアの売上高は、8,399百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

以上の結果、連結売上高は12,799百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

損益面では、売上高減少から引き続いて苦戦を強いられる状況が続いておりますが、国内外における生産革新運動の継続的な展開による製造経費削減効果と販管費削減活動の成果が出てきたことから、連結営業利益は224百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。

営業外損益は、支払利息削減等により費用圧縮を図るも、タイの持分法適用関連会社で損失計上しており、連結経常利益187百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

上記に加えて、特別利益として固定資産売却益、特別損失として固定資産除却損、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同期は79百万円の損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,245百万円（前連結会計年度末比24百万円増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金並びに棚卸資産が減少したこと等により12,839百万円（前連結会計年度末比520百万円増）となりました。

　固定資産は、減価償却による有形固定資産の減少及び持分法による投資損失の計上や時価の下落に伴う投資有価証券の減少等により4,405百万円（前連結会計年度末比495百万円減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は14,252百万円（前連結会計年度末比649百万円増）となりました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等により9,867百万円（前連結会計年度末比427百万円増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により4,385百万円（前連結会計年度末比221百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,992百万円（前連結会計年度末比624百万円減）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加し、3,347百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は954百万円(前年同期比162百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益183百万円の計上、たな卸資産の減少226百万円、仕入債務の増加401百万円及び未収消費税等の減少76百万円があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は166百万円(前年同期比38百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円及び短期貸付けによる支出46百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は1,143百万円(前年同期比484百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純増868百万円及び長期借入金の純増330百万円があったこと等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、53百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

　なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△225,891千円には、セグメント間取引消去3,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△222,738千円には、セグメント間取引消去5,579千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  　平成28年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………13,060千円

(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月31日

（注）  平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上