3878 巴川製紙所 四半期報告書－第158期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第157期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第158期第１四半期連結累計期間及び第157期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行に伴う企業収益の下振れや、個人消費の回復遅れなどから、力強さを欠く状況が続き、さらに四半期末に向けては英国のＥＵ離脱や世界的な地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感が拡大しました。

　このような状況の下、当社グループにおきましても、輸出及び海外生産比率の高いトナー関連事業で円高進行の影響を受け、また、機能紙・電子材料事業では既存製品の市場縮小に加え前期第４四半期の出荷増の反動もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期と比べ999百万円減収の7,397百万円（11.9％減）となりました。

　利益面でも、急激に進展した円高により、海外連結子会社の邦貨換算後の業績が目減りした影響も加わり、営業損益は89百万円の損失と前年同期と比べ193百万円の減益となりました。

　また経常損益は、当社の外貨建債権において、円高進行に伴う為替差損が88百万円（前年同期は５百万円の差益）発生したことから175百万円の損失と前年同期と比べ272百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、285百万円の損失と、前年同期と比べ311百万円の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　プラスチック材料加工事業

　プラスチック材料加工事業では、輸出及び海外生産比率の高いトナー関連事業で円高進行の影響を受け、また、電子材料事業では既存製品の市場縮小がありました。また、急激に進展した円高により、海外連結子会社の邦貨換算後の業績が目減りした影響も加わりました。

　この結果、売上高は4,574百万円（対前年同期比15.2％減）となり、セグメント（営業）損失は22百万円となり、対前年同期比で183百万円の減益となりました。

②　製紙・塗工紙関連事業

　製紙・塗工紙関連事業では、機能紙事業で既存製品の市場縮小に加え、前期第４四半期の出荷増の反動がありました。

　この結果、売上高は2,805百万円（対前年同期比6.0％減）、セグメント（営業）損失は76百万円となり、対前年同期比で11百万円の減益となりました。

③　その他の事業

　売上高は17百万円（対前年同期比10.3％減）となり、セグメント（営業）利益は5百万円（対前年同期比143.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、3,386百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失186百万円に、たな卸資産が618百万円増加したものの、減価償却費385百万円の計上に加え売上債権が547百万円減少したことに加え、仕入債務が392百万円増加したことなどから、596百万円の増加となり、前年同期と比べ247百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が304百万円あったことなどから、321百万円の減少となり、前年同期と比べ120百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が691百万円、配当金の支払額が243百万円あったものの、短期借入金の純増加額が520百万円あったことに加え、長期借入れによる収入が545百万円あったことなどから103百万円の増加となり、前年同期と比べ538百万円の増加となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、244百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、38,910百万円で、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。流動資産は20,154百万円で、前連結会計年度末に比べ203百万円の減少となり、その主な要因は現金及び預金や製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は18,755百万円で、前連結会計年度末に比べ285百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。

負債合計は、27,232百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。流動負債は17,376百万円で、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,856百万円で、前連結会計年度末に比べ148百万円の増加となり、その主な要因は返済による長期借入金の減少があったものの、その他固定負債が増加したことなどによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,337百万円と、前連結会計年度末に比べ168百万円の増加となりました。

また、純資産は、11,678百万円で、前連結会計年度末に比べ817百万円の減少となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式449株が含まれております。

　　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）　　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）凸版印刷㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。

※２　有価証券の消費貸借契約

※３　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

「※３」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して

いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　257百万円

（２）１株当たり配当額　　　５円

（３）効力発生日　　　　　　平成28年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上