8508 Ｊトラスト 四半期報告書－第41期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第１四半期連結累計期間、第41期第１四半期連結累計期間及び第40期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.は、2016年５月13日開催の取締役会において、JTRUST ASIA PTE.LTD.がタイ証券取引所一部上場企業であるGroup Lease PCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議し、2016年６月６日付で締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 契約の相手会社の名称

Group Lease PCL

(2) 契約の時期

2016年６月６日

(3) 転換社債の概要

（注）発行価格及び転換価格は、2016年７月末日時点の換算レートを使用しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、東南アジアを始めとして新興経済国の一部で底堅い動きが見られ、また、欧州経済も緩やかな景気回復の期待が生じつつある一方で、米国における景気回復の遅延による利上げ期待の剥落や英国のＥＵ離脱懸念による金融市場の動揺に伴って急激な円高となるなどの為替市場の変調に加えて、中国、ブラジル、南アフリカ等のBRICS経済の低迷が継続する等海外のリスク要因の高まりもあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済においても、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が継続され、一部で弱さがみられるものの緩やかな回復基調にありますが、一方では、円高、株安の影響や実質賃金の低下、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の低迷、また、それに伴う一部企業における業績懸念等、足元の動きについては注視を要する状況となっており、今後の見通しには一層不透明感が高まっております。他方で、中長期的な視点に立つと、東南アジア等の新興地域の潜在成長力は大きく、特にインドネシアにおいては、財政支出や金融緩和の強化により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれることから、今後も安定した経済成長が続くものと見込まれております。

このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間では、この中期経営計画の２年目のロードマップに沿って、１年目と同様、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。

(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について

当社グループは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）が発行済普通株式の6.43％を保有するなど友好な関係にあるGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下、「ＧＬ」という。）を戦略的パートナーとして、インドネシア及びその他のASEAN市場でDigital Finance Platform※を利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくことを企図しております。その一環として、インドネシアでの販売金融事業においてより強固な連携を図るため、マルチファイナンス会社「PT Group Lease Finance Indonesia（以下、「ＧＬＦＩ」という。）」を共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとして割賦販売金融事業を展開することといたしました。なお、同社は、2016年７月にインドネシア金融サービス庁から割賦販売金融事業等の業務に必要とされる免許を取得し業務を開始しております。また、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラストインドネシア銀行」という。）からＧＬＦＩへのファイナンスの提供が予定されていることから、同行にとっても優良な貸出残高を積み上げることができ、収益貢献にも寄与するものと考えております。

※Digital Finance Platformとは、ＧＬが確立したＩＴテクノロジーとＰＯＳと呼ばれる営業拠点を張り巡らせる極めて独創的かつ革新的なファイナンスビジネスモデルです。

また、再生に向け構造改革に取り組んでいるＪトラストインドネシア銀行において、2016年７月に株式会社西京銀行と提携しインドネシアルピア建外貨定期預金の取扱いを開始いたしました。これにより、比較的低利の資金調達が可能となり、長期間にわたる預金保険機構の体制下で積極的に預金の獲得ができず、そのため大口顧客への依存度が高く、平均預金金利も競合他行の平均より高いなど、総じて調達金利が高いという同行の弱みが改善されるなど収益改善が期待されます。

当社グループは、PT Bank Mayapada International Tbk. (インドネシア：インドネシア証券取引所上場、以下、「マヤパダ銀行」という。）と2013年12月に資本・業務提携契約を締結し、リテール・ファイナンス分野で業務提携を検討しておりましたが、2015年１月のＫＣカードブランドの売却に伴い、当社グループにおけるクレジットカード事業が大幅に縮小したことにより、当初目的の一つとしていた同事業における業務提携は事実上終了したことや、Ｊトラストインドネシア銀行を連結子会社としたことで、当社グループ内でインドネシアでの銀行業が可能になったこと等により、キャピタルゲインを得たうえで手元流動性を確保し、次なる戦略投資に備えることを目的として、ＪＴＡが保有する全ての株式の売却を行いました。

さらに、当社グループは、東南アジアにおいて順調に業容を拡大しているＧＬとの提携強化の一環として、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、2016年６月、ＪＴＡではＧＬの転換社債130百万USドル（約135億円）の引受契約を締結し、その後、タイ証券取引所から転換社債発行承認が下りたことを受け、2016年８月1日に引受完了いたしました。今後も、当社グループの金融事業とのシナジーを追求するとともに、ＧＬグループへの投資による収益の獲得を図ってまいります。

(ⅱ) 韓国での事業展開について

総合金融グループとしての基盤整備が完了しており、韓国４社を有機的に展開させ、最大限のシナジー効果を得られるような事業展開を行っております。また、様々な広告規制がある中でも効果的なマーケティング戦略を打ち出してきたこと等により、月間新規貸付は過去最高を記録するなど順調に伸びており、それに伴い営業資産も着実に増加しております。

(ⅲ) 国内での事業展開について

当社グループは、中期経営計画において、信用保証業務、特に不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として掲げ、賃貸住宅ローン保証を中心に保証残高の増加を図ってまいりました。その一環として2016年６月に株式会社東京スター銀行との間で低利率の新商品を保証提携商品のラインアップに追加したほか、同月、株式会社香川銀行とも新たに保証業務提携を行い７月より賃貸住宅ローンの保証業務を開始いたしました。これらにより保証残高のより一層の積み上げを図るとともに、当社グループ及び提携先金融機関の特性を活かして、お客様への金融サービスの向上や、多様な資金ニーズに応えてまいります。

また、フィンテック事業においては、前連結会計年度にビットコインを活用した新たなビジネスへの進出を目指し設立したＪトラストフィンテック株式会社（旧　Ｊトラストマーケティング株式会社）が、2015年８月から「金融サービスとして通用するクオリティで仮想通貨取引サービスを提供する」を活動理念として、ブロックチェーン情報サイト「コインポータル（https://www.coin-portal.net/）」を運営し、日本国内における仮想通貨関連の情報基盤確立とコミュニティの醸成をすすめてまいりましたが、2016年６月に新たにビットコイン取引サービス「Ｊ-Bits（https://www.jbits.jp/）」を開始いたしました。

ビットコイン事業はまだまだ市場として未開拓で新しいサービスでありますが、今後も「Ｊ-Bits」はお客様にとって必要な安全性とは何かを常に考え、「世界で一番安心して利用できるビットコインサービス」を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結会計期間に売却した介護事業の営業収益が減少した一方、ＪＴＡにおいてマヤパダ銀行の株式売却益の計上によりその他の営業収益が増加したことや、キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）において商業施設建築部門で前期末に受注した大型施工案件の進行基準による売上を計上したこと等により増加した結果、20,507百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

営業損益につきましては、営業収益が着実に増加した一方で、介護事業における売上原価が減少したこと等により営業費用が減少したことや、Ｊトラストインドネシア銀行で前第１四半期連結累計期間に財務健全化を図るため積み増しを行った貸倒引当金が、当第１四半期連結累計期間では繰入額が減少したこと等により、販売費及び一般管理費が減少した結果、四半期としては、2014年３月期第４四半期以来となる営業利益を計上し、1,189百万円の営業利益（前年同期は1,951百万円の営業損失）となりました。

また、経常損益につきましては、急激な円高の進行により、今後のＭ＆Ａ等のために保有している外貨建て預金に為替評価損が発生したこと等のために、1,510百万円の為替差損を計上したことを主な要因として、308百万円の経常損失（前年同期は1,585百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前第１四半期連結会計期間に介護事業からの撤退決定に伴う減損損失を計上したことに比べ特別損失が減少したこと等により、710百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は2,789百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内金融事業

（信用保証業務）

信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が行っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務を中心とした新たな保証スキームにより順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2016年７月末現在、地域金融機関６行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,425百万円（前年同期比5.6％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより41,584百万円（前年同期比74.6％増）となり、債務保証残高の合計では57,009百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

（債権回収業務）

国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高はＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取が順調に積み上がったことにより4,881百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

（クレジット・信販業務）

クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止して、消費者ローン事業から事実上撤退しております。ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね、融資残高も増加してきており収益確保に努めております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,593百万円（前年同期比66.2％増）、長期営業債権は４百万円（前年同期比79.4％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は2,597百万円（前年同期比64.0％増）となりました。

（その他の金融業務）

国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っております。中期経営計画に基づき、軸足を不動産関連の保証事業に移した一方で、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、さらには利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形では1,022百万円（前年同期比47.0％減）、営業貸付金では不動産担保貸付の増加により3,111百万円（前年同期比68.9％増）、長期営業債権では74百万円（前年同期比39.7％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,209百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、消費者向けでは、営業貸付金では2,261百万円（前年同期比46.9％減）、長期営業債権では288百万円（前年同期比59.8％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では2,549百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

以上の結果、国内金融事業における営業収益は2,550百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は、日本保証における希望退職による経費削減効果や会社分割による事業再編に伴い貸倒引当金繰入額が減少したことにより1,100百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

②　韓国金融事業

（貯蓄銀行・キャピタル業務）

ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高を順調に伸ばしたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、当社グループの高い回収力を背景に回収が順調に進んだことにより減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における融資残高は順調に増加しているものの、為替の影響により銀行業における貸出金では150,724百万円（前年同期比2.7％増）、営業貸付金では41,343百万円（前年同期比18.0％減）、長期営業債権では1,557百万円（前年同期比8.2％減）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では42,900百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

（債権回収業務）

ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図っております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高は通常回収の他、債権売却等により減少し、1,593百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

以上の結果、韓国金融事業における営業収益は7,094百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は216百万円（前年同期は15百万円のセグメント利益）となりました。

③　東南アジア金融事業

（銀行業務）

インドネシアにおいて、Ｊトラストインドネシア銀行が銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたって預金保険機構管理下にあった同行の再生に取り組んでおり、マネジメント体制の見直しを図り、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の量的拡大及び質的改善や、預金保険機構管理下で実行した非効率な融資の減少、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大等により、財務健全性の向上、収益基盤の強化等に注力しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は順調に残高を伸ばしており、83,859百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

（債権回収業務）

インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にＪトラストインドネシア銀行から譲受けた買取債権残高は、当第１四半期連結会計期間末において3,490百万円となり、今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。

以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は3,560百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失は、前第１四半期連結累計期間にＪトラストインドネシア銀行の財務健全化を図るため貸倒引当金を積み増したことに比べ貸倒引当金繰入額が減少したこと等により677百万円（前年同期は2,519百万円のセグメント損失）となりました。

④　総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）においてアミューズメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメント株式会社が遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、設立から50期目を迎えるにあたって全店で展開している「50周年プロジェクト」施策に加え、新規入会イベントやゴールデンウィークにおける各種イベントを実施したほか、カフェ店舗やカラオケ店舗でのコラボ企画も積極的に実施し、既存ゲーム店舗の売上強化及び新規顧客層の獲得に努めております。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社においては、今後、遊技機の開発において、アドアーズの自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合エンターテインメント事業の構築を目指します。

以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、各種施策の実施により売上面は好調に推移したものの、一部店舗閉店の影響等により3,745百万円（前年同期比4.1％減）となり、セグメント損失はハイライツ・エンタテインメント株式会社において、売上原価が増加したこと等により65百万円（前年同期は44百万円のセグメント利益）となりました。

⑤　不動産事業

不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノートが、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが行っております。中期経営計画においては、キーノートが手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野に入れ、収益機会の拡大を目指してまいります。当期は、分譲住宅市場などの市況環境が回復傾向にあることを背景に不動産の一戸建分譲住宅の物件引渡しが好調に推移いたしました。

以上の結果、不動産事業における営業収益は1,296百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は用地の仕入れや施工人件費の高騰などの影響を受けて売上原価が増加したことにより30百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

⑥　投資事業

投資事業につきましては、主にＪＴＡが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。ＪＴＡにつきましては、当期は、マヤパダ銀行の株式売却益の計上により営業収益に大きく貢献した他、6.43％の株式を保有するＧＬを戦略的パートナーとして、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。

以上の結果、投資事業における営業収益は、マヤパダ銀行の株式売却によるその他の営業収益の増加等により1,505百万円（前年同期比345.1％増）、セグメント利益は1,337百万円（前年同期比404.4％増）となりました。

⑦　その他の事業

その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。また、Ｊトラストフィンテック株式会社がフィンテック事業を行っており、当第１四半期連結累計期間に新たにビットコイン取引サービス「Ｊ-Bits」を開始しております。

以上の結果、その他の事業における営業収益は、キーノートにおける商業施設建築事業が好調に推移したことにより954百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期は153百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

総合エンターテインメント事業において、遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,371百万円減少し501,288百万円となりました。これは主に、ＪＴＡにおいてＧＬ転換社債引受に係る保証金5,360百万円を計上したことや、銀行業における貸出金が4,050百万円増加したこと等により増加した一方で、有価証券がＪＴ親愛貯蓄銀行の保有残高が減少したことにより9,887百万円減少したうえ、現金及び預金が1,814百万円、営業貸付金が2,789百万円、のれんが1,991百万円とそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,272百万円減少し336,730百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,849百万円、短期借入金が1,549百万円とそれぞれ増加した一方で、銀行業における預金が7,522百万円減少したこと等により減少したものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,099百万円減少し164,557百万円となりました。これは主に、ＧＬの株価上昇による評価益の増加等によりその他有価証券評価差額金が4,728百万円増加した一方で、剰余金の配当を784百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を710百万円計上したことにより利益剰余金が1,494百万円減少したうえ、為替換算調整勘定が7,324百万円減少したこと等により減少したものであります。

以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より36円64銭減少し1,419円26銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％から0.4ポイント低下し31.7％となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2016年７月１日から2016年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,800株、資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第40期連結会計年度　　　ひびき監査法人

第41期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　優成監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社リベラルアセットの全株式を取得したため、また、ハイライツ・アーキテクト株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Group Lease PCL及び当社連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が共同で設立したPT Group Lease Finance Indonesiaを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

※２．不良債権の状況

（国内・韓国金融）

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる貸付金であります。

２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。

３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。

（東南アジア金融）

（注）１．回収困難債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュ・フロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難であると判定した債権であります。

２．回収懸念債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。

３．要管理債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。

※３．偶発債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

（注）当第１四半期連結会計期間において、上記の他に銀行業務における保証債務が3,920百万円（前連結会計年度は3,934百万円）あります。

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

その他の事業において、介護事業を営む株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡する意思決定を行ったことに伴う減損処理により、当第１四半期連結累計期間において、減損損失982百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

その他の事業において、上記「固定資産に係る重要な減損損失」に記載の減損処理により、当第１四半期連結累計期間において、のれんが356百万円減少しております。

なお、上記「固定資産に係る重要な減損損失」の中にのれんの減損額も含めて記載しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

前第２四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「投資事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６区分にしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　13,057百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額　11,193百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　248百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．当社は、2016年８月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

その概要は次のとおりであります。

２．当社は、2016年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として行うものであります。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

２【その他】

2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………784百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭（普通配当５円00銭、記念配当２円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年６月30日

（注）2016年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は2016年８月12日開催の取締役会において、会社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対して条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議した。

２．重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は2016年８月12日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2016年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2015年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2016年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上