| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＩＴｂｏｏｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＴｂｏｏｋ Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼CEO 恩田 饒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 402,274 | 847,790 | 3,157,228 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △135,417 | △141,113 | 34,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △138,038 | △149,053 | △39,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 137,927 | △149,331 | △39,279 |
| 純資産額 | (千円) | 294,510 | 294,826 | 393,158 |
| 総資産額 | (千円) | 1,022,329 | 1,801,850 | 2,209,303 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △8.68 | △9.37 | △2.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 15.3 | 17.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続いているものの、国内では熊本地震、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。加えて英国のＥＵ離脱問題などの影響にも、今後十分留意する必要があると思われます。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に前向きに取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動を行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度が平成28年１月から開始し、今後はその利活用、自治体間の連携及び民間企業の対応等が課題となり、当社もその対応に注力してまいります。その一環として皆さまに必要な対応準備と、制度開始以降のマイナンバー関連業務の対応とをパッケージ化した『マイナンバー準備パック』を、常陽銀行グループの常陽コンピューターサービス株式会社と共同開発し、平成27年８月31日より販売を開始し、その受注拡大に向け本格的な営業活動を継続しております。
また、コンサルティング事業で豊富な実績を持つ当社と、業種にこだわらずシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社及びＴＡＳＣ株式会社、金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社及び株式会社プロネット、生命保険関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供を通じてＩｏＴ関連事業を強化しているデータテクノロジー株式会社、動画配信、Ｗｅｂシステム開発のシーエムジャパン株式会社、技術者の派遣及び紹介事業のＮＥＸＴ株式会社、製造業及び流通業への人材派遣の株式会社アイニードが、各々の強みを活かしつつ当社グループ全体でシナジーを生み出し、更なる発展が期待できると考えております。
この結果、当社の中央官庁、独立行政法人、地方自治体向け売上高が、年度末の３月に集中する傾向にある中で、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高８億47百万円（前年同期比110.7％増）、営業損失１億37百万円（前年同期１億33百万円の営業損失）、経常損失１億41百万円（前年同期１億35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億49百万円（前年同期１億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業におきましては、平成28年１月から始まったマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努め、着実に実績を上げております。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客のニーズに的確に応え、営業展開を図ってまいりました。その結果、当第１四半期連結会計期間においても大型案件の受注に成功いたしました。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、１億3百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント損失は、１億18百万円（前年同期は96百万円のセグメント損失）となりました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。またＦｉｎＴｅｃｈ及びＩｏＴの分野への取り組みも鋭意進めており、その成果を今後期待しております。
この結果、売上高は３億74百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は、２百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。
＜人材派遣事業＞
人材派遣事業におきましては、株式会社アイニードで大口顧客の生産計画の下方修正及び競合他社との競争激化により派遣スタッフ確保が計画を下回りました。ＮＥＸＴ株式会社は、優秀な人材の確保及び顧客の獲得等、業績拡大への布石を着実に打っており、今後その成果を期待しております。
この結果、売上高は、３億69百万円（前年同期比8,524.2％増）、セグメント損失は、４百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,902,600 | 15,902,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,902,600 | 15,902,600 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | - | 15,902,600 | - | 883,708 | - | 153,638 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,899,900 | 158,999 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式2,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 15,902,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 158,999 | - |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
(注) 当社は、単元未満の自己株式を38株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 372,464 | 521,289 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,085,727 | 497,574 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,749 | 30,684 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,099 | 71,541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,883 | 8,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,339 | 8,138 | |||||||||
| その他 | 43,971 | 39,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,230 | △7,024 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,549,004 | 1,170,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,941 | 29,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 409,549 | 391,973 | |||||||||
| その他 | 41,814 | 37,281 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 451,363 | 429,254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 175,213 | 169,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 657,518 | 628,606 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,780 | 2,723 | |||||||||
| 資産合計 | 2,209,303 | 1,801,850 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 220,805 | 130,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 546,691 | 331,691 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,366 | 133,321 | |||||||||
| 未払金 | 168,883 | 193,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,539 | 4,277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,706 | 13,510 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 680 | 170 | |||||||||
| その他 | 144,169 | 124,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,284,841 | 945,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 86,000 | 86,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 429,841 | 458,569 | |||||||||
| その他 | 15,462 | 16,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 531,303 | 561,495 | |||||||||
| 負債合計 | 1,816,145 | 1,507,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,708 | 883,708 | |||||||||
| 資本剰余金 | 153,638 | 184,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | △644,193 | △793,246 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 393,137 | 275,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | △263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10 | △263 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 19,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 393,158 | 294,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,209,303 | 1,801,850 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 402,274 | 847,790 | |||||||||
| 売上原価 | 301,413 | 656,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,861 | 191,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 234,851 | 329,084 | |||||||||
| 営業損失（△） | △133,990 | △137,506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | - | 812 | |||||||||
| その他 | 639 | 923 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 639 | 1,736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,921 | 4,679 | |||||||||
| その他 | 145 | 663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,066 | 5,343 | |||||||||
| 経常損失（△） | △135,417 | △141,113 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,615 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,615 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,277 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △133,802 | △143,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,708 | 2,897 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,528 | 2,775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,236 | 5,672 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △138,038 | △149,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △138,038 | △149,053 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △138,038 | △149,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | △268 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 111 | △268 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △137,927 | △149,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △137,927 | △149,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 10,528 | 千円 | 21,924 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,193千円 | 6,026千円 |
| のれんの償却額 | 15,034千円 | 17,575千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,321 | 318,665 | 4,288 | 402,274 | - | 402,274 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 2,783 | 218 | 3,002 | △3,002 | - |
| 計 | 79,321 | 321,448 | 4,507 | 405,276 | △3,002 | 402,274 |
| セグメント損失(△) | △96,023 | △18,890 | △6,739 | △121,653 | △12,336 | △133,990 |
(注) 1．セグメント損失(△)の調整額△12,336千円には、のれんの償却額△15,034千円、セグメント間取引消去2,697千円が含まれております。
2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれんが9,203千円減少しております。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,562 | 374,396 | 369,832 | 847,790 | - | 847,790 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,680 | 12,956 | 2,638 | 19,275 | △19,275 | - |
| 計 | 107,243 | 387,352 | 372,470 | 867,066 | △19,275 | 847,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | △118,581 | 2,871 | △4,660 | △120,370 | △17,136 | △137,506 |
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,136千円には、のれんの償却額△17,575千円、セグメント間取引消去439千円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「システム開発事業」に含まれていた「人材派遣事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」「システム開発事業」の２区分に、「人材派遣事業」を加えた３区分に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
平成27年４月１日(みなし取得日)に行われた株式会社プロネットとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
| 修正科目 | 負ののれん発生益の修正金額 |
|---|---|
| 負ののれん発生益（修正前） | 1,903千円 |
| 流動資産 | △0千円 |
| 車両運搬具 | △287千円 |
| 修正金額合計 | △288千円 |
| 負ののれん発生益（修正後） | 1,615千円 |
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、負ののれん発生益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ288千円減少しております。
共通支配下の取引等
子会社の第三者に対する自己株式の処分
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アイニード
事業の内容 製造業、流通業等への人材派遣
② 企業結合日
平成28年６月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主に対する子会社の自己株式の処分
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
処分した自己株式の議決権比率は10.1％であり、当該自己株式の処分は、財務基盤の強化を図ることを目的に行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主への自己株式の処分金額と、非支配株主持分の増加額との差額によるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
31,086千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円68銭 | △9円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △138,038 | △149,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △138,038 | △149,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,902,562 | 15,902,562 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額(△)は、(企業結合等関係)の「比較情報における取得原価の当初配分額の見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、株式会社アクロホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１. 新株式発行の概要
(1) 募集等の方法
第三者割当の方法による。
(2) 発行する株式の種類及び数、発行価格、発行価額の総額、発行価額のうち資本へ組入れる額
① 発行する株式の種類及び数
普通株式 74,000株
② 発行価格
１株につき405円
③ 発行価額の総額
29,970,000円
④ 発行価額の総額のうち資本へ組入れる額
増加する資本金の額 14,985,000円
増加する資本準備金の額 14,985,000円
⑤ 申込期日
平成28年８月30日
⑥ 払込期日
平成28年８月31日
⑦ 割当先及び割当株式数
株式会社アクロホールディングス 74,000株
⑧ その他
本第三者割当増資につきましては、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２. 調達する資金の額、使途
(1) 調達する資金の額
| 払込金額の総額 | 29,970,000円 |
|---|---|
| 発行諸費用の概算額 | 370,000円 |
| 差引手取概算額 | 29,600,000円 |
(注) 1. 発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。
2．発行諸費用の内訳は登記関連費用及び証券代行手数料等です。
(2) 調達する資金の具体的な使途
株式会社アクロホールディングスとの協業強化等による積極的な事業展開のための運転資金に充当することを予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月11日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 豊 印
業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴｂｏｏｋ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴｂｏｏｋ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年８月９日開催の取締役会の決議において、第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。