| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清 水 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清 水 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,384,801 | 2,891,181 | 4,187,568 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △203,053 | 11,108 | △388,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △272,108 | △66,026 | △778,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △277,197 | △208,127 | △815,529 |
| 純資産額 | (千円) | 5,418,053 | 6,063,446 | 6,353,228 |
| 総資産額 | (千円) | 8,700,684 | 9,801,581 | 10,154,135 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △48.10 | △8.79 | △124.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 60.3 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,262 | 613,336 | 226,103 |
|---|---|---|---|---|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,438,540 | △111,932 | 618,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △984,443 | △151,322 | △906,570 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,721,456 | 3,598,404 | 3,296,405 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △19.54 | △6.63 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 第14期第２四半期連結累計期間及び第14期、第15期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 | |
| ４． | 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。 |
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容の重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ＩＴサービス事業）
第１四半期連結会計期間よりInfotop HK Limited.は重要性が増したため、連結の範囲に追加しております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エア・コミュニケーションを新規設立したため、連結の範囲に追加しております。
（コンテンツ事業）
当第２四半期連結会計期間より株式会社アエリアゲームズは重要性が増したため、連結の範囲に追加しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来までの「オンラインコンテンツ事業」から、「コンテンツ事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,802,550千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債645,891千円（総資産の6.6％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調が続いております。その一方で、中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱の影響等により、円高や株式市場の低迷等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業をコア事業として、安定した収益基盤を強化しました。また、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、多様化する顧客ニーズに合ったサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,891,181千円（前年同期比108.8％増加）、営業損失29,199千円（前年同期は営業損失252,630千円）、経常利益11,108千円（前年同期は経常損失203,053千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失66,026千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失272,108千円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は298,747千円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は169,115千円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来までの「オンラインコンテンツ事業」から、「コンテンツ事業」に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ＩＴサービス事業）
ＩＴサービス事業につきましては、電子出版に特化したアフィリエイト事業を行う株式会社ファーストペンギン及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は1,977,013千円（前年同期比84.9％増加）、営業利益は190,029千円（前年同期比91.3％増加）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営、並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン・タブレット向けゲームの売上高が増加しましたが、開発費等の積極的な先行投資により営業損失となっております。
以上の結果、売上高は952,799千円（前年同期比176.8％増加）、営業損失は206,291千円（前年同期は営業損失351,619千円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、9,801,581千円で、前連結会計年度末に比べ352,554千円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ935千円減少し、4,761,436千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ351,618千円減少し、5,040,144千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ48,775千円減少し、3,424,493千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,996千円減少し、313,641千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ289,782千円減少し、6,063,446千円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ301,998千円増加し、3,598,404千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は613,336千円(前年同期は67,262千円の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失14,880千円(前年同期は207,635千円)、減価償却費92,803千円(前年同期は59,971千円)、のれん償却額235,142千円(前年同期は60,565千円)、売上債権の減少335,363千円(前年同期は253,775千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は111,932千円(前年同期は1,438,540千円の増加)となりました。これは主として持分法適用会社からの配当金受領額131,350千円(前年同期は26,033千円)があったものの、無形固定資産の取得による支出200,123千円(前年同期は111,008千円)、差入保証金の差入による支出100,593千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は151,322千円(前年同期は984,443千円の減少)となりました。これは主として配当金の支払額74,098千円(前年同期は52,557千円)、短期借入金の返済による支出31,459千円(前年同期は1,000,000千円)、長期借入金の返済による支出40,622千円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,982千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重大な変更はありません。
（６）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、コンテンツ事業での自己都合退職等により６名減少しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続して営業損失を計上しております。当該重要事象を解消するため、良質なコンテンツの調達及びマルチプラットフォームでの展開、グループシナジーの強化、また継続的・安定的に成長を実現していくために資本提携及び業務提携を推進し、収益並びに事業の拡大を目指してまいります。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,802,550千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債645,891千円（総資産の6.6％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,340,000 |
| 計 | 11,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,529,648 | 7,529,648 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,529,648 | 7,529,648 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日（注） | ― | 7,529,648 | △308,269 | 100,000 | △2,720,178 | 1,042,415 |
(注) 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,028,448千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長嶋 貴之 | 東京都千代田区 | 1,518,800 | 20.17 |
| 小林 祐介 | 東京都武蔵野市 | 1,121,400 | 14.89 |
| 三井住友信託銀行株式会社(信託口) | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 304,038 | 4.04 |
| TUSCAN CAPITAL LLC | 910 FOULK ROAD,SUITE 201,WILMINGTON DE 19803 U.S.A | 294,300 | 3.91 |
| 林田 浩太郎 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 192,862 | 2.56 |
| 菅野 秀彦 | DEVONSHIRE ROAD, SINGAPORE | 191,700 | 2.55 |
| 高濱 憲一 | CAIRNHILL ROAD, SINGAPORE | 191,700 | 2.55 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 167,200 | 2.22 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 138,700 | 1.84 |
| 株式会社ジャック・メディア・キャピタル | 東京都豊島区東池袋3-7-1 | 106,000 | 1.41 |
| 計 | ― | 4,226,700 | 56.13 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社（信託口） 304,038株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 25,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,502,800 | 75,028 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 948 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 7,529,648 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 75,028 | － |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アエリア | 東京都港区赤坂五丁目２-20 | 25,900 | － | 25,900 | 0.35 |
| 計 | － | 25,900 | － | 25,900 | 0.35 |
(注)自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式97株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,293,584 | 3,599,484 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,169,410 | 834,046 | |||||||||
| 有価証券 | 3,750 | - | |||||||||
| 商品 | 78,920 | 92,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,681 | 11,799 | |||||||||
| 短期貸付金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,376 | 91,436 | |||||||||
| その他 | 104,053 | 92,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,405 | △1,254 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,762,372 | 4,761,436 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,907 | 98,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,228,314 | 2,874,932 | |||||||||
| ソフトウエア | 208,221 | 333,946 | |||||||||
| その他 | 82 | 166,765 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,436,618 | 3,375,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 623,880 | 302,039 | |||||||||
| 関係会社株式 | 267,155 | 259,338 | |||||||||
| 長期貸付金 | 667,970 | 571,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,465 | 89,434 | |||||||||
| その他 | 283,312 | 397,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,546 | △54,315 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,858,237 | 1,565,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,391,763 | 5,040,144 | |||||||||
| 資産合計 | 10,154,135 | 9,801,581 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 215,241 | 297,352 | |||||||||
| 短期借入金 | 296,855 | 260,307 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 184,185 | 149,566 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 50,000 | |||||||||
| 未払費用 | 128,655 | 75,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,389 | 99,253 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,162 | 35,537 | |||||||||
| 預り金 | 2,160,813 | 2,057,862 | |||||||||
| その他 | 354,965 | 398,858 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,473,268 | 3,424,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 176,932 | 176,018 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,753 | 68,471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,391 | 22,483 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,190 | 19,929 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,323 | 16,454 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 285 | |||||||||
| 固定負債合計 | 327,638 | 313,641 | |||||||||
| 負債合計 | 3,800,907 | 3,738,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 408,269 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,277,461 | 5,482,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,660,905 | 299,789 | |||||||||
| 自己株式 | △23,935 | △23,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,000,888 | 5,858,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,522 | 30,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84,487 | 23,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 201,010 | 54,047 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,768 | 13,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 137,560 | 137,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,353,228 | 6,063,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,154,135 | 9,801,581 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,384,801 | 2,891,181 | |||||||||
| 売上原価 | 981,779 | 1,710,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 403,021 | 1,180,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 655,651 | ※1 1,210,118 | |||||||||
| 営業損失（△） | △252,630 | △29,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,343 | 36,078 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,156 | 5,816 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,619 | 112,497 | |||||||||
| 為替差益 | 1,986 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,072 | - | |||||||||
| その他 | 18,905 | 16,139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,084 | 170,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,340 | 5,990 | |||||||||
| 為替差損 | - | 97,008 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 16,586 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,003 | - | |||||||||
| その他 | 164 | 10,639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,508 | 130,224 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △203,053 | 11,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 526 | |||||||||
| その他 | - | 423 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 950 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,019 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 14,647 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 561 | 5,439 | |||||||||
| その他 | - | 6,852 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,581 | 26,939 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △207,635 | △14,880 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,872 | 93,817 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,382 | △47,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,489 | 46,033 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △265,125 | △60,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,983 | 5,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △272,108 | △66,026 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △265,125 | △60,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,583 | △53,573 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,506 | △60,786 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,995 | △32,853 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,072 | △147,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △277,197 | △208,127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △284,180 | △213,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,983 | 5,113 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △207,635 | △14,880 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,971 | 92,803 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 4,825 | 16,431 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,565 | 235,142 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,072 | 16,586 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 766 | △2,382 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,500 | △41,895 | |||||||||
| 支払利息 | 2,340 | 5,990 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,029 | 95,907 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △526 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,019 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 14,647 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 561 | 5,439 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 253,775 | 335,363 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,354 | △13,244 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,506 | 62,211 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △106,949 | △102,950 | |||||||||
| その他 | 5,707 | △3,865 | |||||||||
| 小計 | 79,497 | 700,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,892 | 5,253 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,287 | △5,706 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,840 | 3,337 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,680 | △90,325 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,262 | 613,336 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,052 | △8,973 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,404 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,008 | △200,123 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,628 | △1,251 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 67,802 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △23,690 | - | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金受領額 | 26,033 | 131,350 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △1,397 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △100,593 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,000 | △17,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,530,270 | 17,500 | |||||||||
| その他 | 37,618 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,438,540 | △111,932 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | △31,459 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △40,622 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 42,500 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 14,612 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △30 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △52,557 | △74,098 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △5,112 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,002 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △984,443 | △151,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,071 | △48,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 529,431 | 301,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,699,012 | 3,296,405 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | ※2 492,757 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 254 | 264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,721,456 | ※1 3,598,404 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| (1) | 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増したInfotop HK Limited.を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より株式会社エア・コミュニケーションは新規設立のため、株式会社アエリアゲームズは重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| １．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ２．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給与手当 | 156,630 | 千円 | 234,549 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 69,851 | 〃 | 76,584 | 〃 |
| 支払手数料 | 80,659 | 〃 | 201,708 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,534 | 〃 | 24,360 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,111 | 〃 | 794 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,422 | 〃 | 6,091 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | 〃 | △122 | 〃 |
| 研究開発費 | 12,830 | 〃 | 4,982 | 〃 |
| のれん償却額 | 60,565 | 〃 | 235,142 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,725,347千円 | 3,599,484千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,750 〃 | △1,080 〃 |
| 有価証券 | 2,858 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,721,456千円 | 3,598,404千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
①株式交換により新たに連結子会社となった株式会社インフォトップキャピタルの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,795,182千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 811,796千円 |
| 資産合計 | 3,606,979千円 |
| 流動負債 | 3,587,701千円 |
| 固定負債 | 9,724千円 |
| 負債合計 | 3,597,425千円 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物461,637千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
②株式交換により新たに連結子会社となった株式会社リベル・エンタテインメントの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
| 流動資産 | 59,021千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 115,969千円 |
| 資産合計 | 174,991千円 |
| 流動負債 | 128,824千円 |
| 固定負債 | 50,556千円 |
| 負債合計 | 179,380千円 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物31,120千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日株主総会 | 普通株式 | 52,557 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
(1) 当社は、平成27年４月24日に当社を完全親会社、株式会社インフォトップキャピタルを完全子会社とする株式交換を実施し、新たに株式を883,400株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が1,313,615千円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。
(2) 当社は、平成27年６月１日に当社を完全親会社、株式会社リベル・エンタテインメントを完全子会社とする簡易株式交換を実施し、新たに株式を249,660株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が659,352千円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日株主総会 | 普通株式 | 75,036 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
平成28年３月30日開催の定時株主総会決議により、平成28年６月27日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金308,269千円及び資本準備金2,720,178千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,028,448千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | 調整額(千円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注２) | ||
| ＩＴサービス(千円) | コンテンツ(千円) | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,041,120 | 343,681 | 1,384,801 | ― | 1,384,801 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27,931 | 555 | 28,486 | △28,486 | ― |
| 計 | 1,069,051 | 344,236 | 1,413,287 | △28,486 | 1,384,801 |
| セグメント利益又は損失（△） | 99,333 | △351,619 | △252,286 | △344 | △252,630 |
| （注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△344千円によるものであります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社インフォトップキャピタル及び株式会社インフォトップ、株式会社リベル・エンタテインメントを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が793,188千円、ＩＴサービス事業における資産の金額が2,280,525千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、当社は株式交換により株式会社リベル・エンタテインメントを連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては668,741千円であります。また、ＩＴサービス事業においても、株式交換により株式会社インフォトップキャピタル及び株式会社インフォトップを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,384,132千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | 調整額(千円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注２) | ||
| ＩＴサービス(千円) | コンテンツ(千円) | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,960,796 | 930,385 | 2,891,181 | ― | 2,891,181 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16,217 | 22,413 | 38,630 | △38,630 | ― |
| 計 | 1,977,013 | 952,799 | 2,929,812 | △38,630 | 2,891,181 |
| セグメント利益又は損失（△） | 190,029 | △206,291 | △16,261 | △12,937 | △29,199 |
| （注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△6,492千円、セグメント間取引消去△6,445千円によるものであります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、オンライン以外のコンテンツ割合が増加したことに伴い、従来の「オンラインコンテンツ事業」を「コンテンツ事業」へ名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ITサービス事業において、前連結会計年度に株式交換による株式会社インフォトップキャピタルの株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん1,249,964千円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了し、1,138,117千円に変動しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、平成27年４月24日付で株式会社インフォトップキャピタル(以下「ITC」という)及びITCの完全子会社である株式会社インフォトップから取得したインターネットサービス事業等に係る取得原価の配分が完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。なお、ITCは、平成27年11月１日付で株式会社インフォトップを存続会社とする吸収合併をし、株式会社ファーストペンギンへ商号変更しております。
取得原価の配分の見直しによって、当第２四半期連結会計期間に修正したのれんの金額は次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 | |
| のれん（修正前） | 1,249,964 | 千円 |
| 無形固定資産 | △166,103 | 千円 |
| 繰延税金負債(固定) | 54,255 | 千円 |
| 修正金額合計 | △111,847 | 千円 |
| のれん（修正後） | 1,138,117 | 千円 |
２．償却の方法及び償却期間
のれん 10年間にわたる均等償却
無形固定資産 10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △48円10銭 | △8円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △272,108 | △66,026 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △272,108 | △66,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,656,118 | 7,503,681 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注) | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社アエリア
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 友 裕 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 英 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。