9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第9期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、コミュニケーションネットワーク事業で、アルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業につき、その一部を譲り受け、新たに「U-NEXT光01」として平成28年３月より新サービスの展開を開始いたしました。

本事業の取得により、固定ブロードバンド回線サービスの顧客基盤が大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与するものと判断しております。

セグメントは、「U-NEXT（ユーネクスト）」の名称で映像をはじめとしたデジタルコンテンツ配信サービスを提供するコンテンツプラットフォーム事業及び通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や「U-mobile（ユーモバイル）」の名称で提供するモバイル通信サービス及び「U-NEXT光」の名称で提供する固定ブロードバンド回線サービスを提供するコミュニケーションネットワーク事業の２つに分類しており、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

　当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（コンテンツプラットフォーム事業）

平成28年２月２日にカルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社を関連会社化しております。

（コミュニケーションネットワーク事業）

平成28年３月31日に株式会社UPSIDEを子会社化しましたが、平成28年５月30日株式譲渡により子会社、関係会社から除外しております。

　この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新規事業について

　当社グループのコミュニケーションネットワーク事業において、事業譲受により新たに開始した光インターネット回線「U-NEXT光01」については、当社の「U-NEXT光」と競合するサービスであり、現時点では、対応設備が導入されている建物が限定されているため、販売活動における重複は生じないと理解しておりますが、今後契約者数が増加した場合に、販売活動が重複することや、当社のサービス間での契約切替などが増加し、市場動向と同等の水準では契約数が増加しない可能性があります。また、事業運営に必要な通信設備等の提供並びに運用・保守は、アルテリア・ネットワークス株式会社に委託する形で事業を継続しております。設備投資などは、十分に協議して進めてまいりますが、必ずしも当社の意図する形では行われない可能性があります。

　また両社間における運営システムの移管作業については、運営上の支障が生じる可能性があります。

　従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

　コンテンツプラットフォーム事業においては、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））の市場規模は平成27年には1,410億円（前年比112％）（一般財団法人 デジタルコンテンツ協会調べ）と推定されております。今後も新規事業者の参入によるプロモーション増大やテレビ視聴向けサービス強化などで市場は活性化し、平成32年には 2,270億円億円（同）にまで成長すると推定されています。

　コミュニケーションネットワーク事業においては、固定ブロードバンドサービス市場は、平成28年３月末時点での加入者数が3,782万件（光回線・ADSL・CATVインターネットの合計、株式会社 ICT総研調べ）となりました。そのうち光回線は2,790万件（同）で74％を占めており、平成30年３月末には3,016万件（同）に成長すると推定されています。

　また、MVNOサービス市場では、当社が提供する「低価格SIM」を含む独自サービス型SIMの回線契約数は、平成28年３月末で539.4万回線（前年比165.5％）（株式会社MM総研調べ）となり、今後も個人向け需要を中心として市場は拡大し、平成30年3月末には1,170万回線に成長すると予測されています（同）。また、2015年におけるスマートフォン出荷台数2,916.5万台(同)のうち、MVNOに対応するSIMフリースマートフォンの出荷台数は、170.5万台（前年比197.1％）（同）で、出荷台数比率で5.8％（前年は3.1％）に拡大しております。

　このような環境のもと、当社では一層の事業規模の拡大を図るために、既存のサービスの拡充、新規サービスの導入を積極的に行いました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は21,435百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は49百万円（前年同期比91.9％減）、経常利益は26百万円（前年同期比95.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円）となりました。

　当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

　コンテンツプラットフォーム事業では、映像配信サービス「U-NEXT」の顧客維持・拡大・顧客満足度向上に向けて電子書籍、音楽等の新たなマルチメディアサービスの提供、更なるコンテンツランナップの充実に向けた積極的なコンテンツ投資を行いました。また、引き続きWEBプロモーションにおける施策、シネマコンプレックス等へのサービスのOEM（相手先ブランド）提供等のアライアンスの強化を積極的に推し進めております。それに加え、平成28年２月より、決済方法の多様化を図ったことも寄与して、契約者数の獲得が増加し、契約者数が堅調に推移して、事業規模を拡大することができました。

　この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は7,210百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は474百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

　コミュニケーションネットワーク事業におけるブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービスでは、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しております。MVNOサービス 「U-mobile」においては、業界の市場規模が大きく成長していることから、販売網の拡大による販売数の増加、また渡航者向けのプリペイドSIMの堅調な販売により、契約者数を伸ばしております。そして光インターネットサービス「U-NEXT光」及び平成28年３月より事業を開始した「U-NEXT光01」についても、契約者数は順調に増加しております。当四半期でも、販促活動、オペレーション体制の構築に先行的な事業投資を引き続き行っております。また過去の個人向け債権を中心とする未回収見込金額に対応する貸倒引当金の計上を行っております。

この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は14,225百万円（前年同期比33.0％増）、営業損失は77百万円（前年同期は営業利益368百万円）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加し、16,738百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が1,598百万円減少したものの、売掛金が2,644百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,150百万円増加し、11,381百万円となりました。

　固定資産は、のれんが2,799百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,352百万円増加し、5,356百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が734百万円及び１年内返済予定の長期借入金が628百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,333百万円増加し、8,797百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金が2,260百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,283百万円増加し、3,238百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、配当金の支払98百万円等により4,702百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,598百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は1,556百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は756百万円（前年同期は372百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加額734百万円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加額2,644百万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は3,759百万円（前年同期は801百万円の減少）となりました。これは主に、事業譲受による支出3,000百万円及び無形固定資産の取得による支出589百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は2,918百万円（前年同期は372百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,240百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に連結の範囲に含めました株式会社UPSIDEは、株式の売却により当第２四半期連結会計期間に連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、カルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社を共同出資により設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応 報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附 属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

    （注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これ

　　　　　に伴い、基準日が平成27年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。

　　　　　なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は18円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△285,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△347,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コミュニケーションネットワーク事業」セグメントにおいて、平成28年３月８日付でアルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は3,000,000千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上