E04267 東栄リーファーライン 四半期報告書－第58期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期第１四半期連結累計期間及び第57期に関しては、潜在株式が存在しないため、第58期第１四半期連結累計期間に関しては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は力強さを欠き、また株安・円高などによる企業業績への影響懸念などもあって景気回復には弱さが見られました。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は貿易事業においてまぐろ類の販売数量増大が寄与し、17億１千９百万円（前期比３億１千３百万円 22.3％増）となったものの、船舶の定期修繕集中により営業損失１百万円（前期営業利益は５千６百万円）、経常損失２千３百万円（前期経常利益は７千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益は７千９百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間と前第１四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。

また、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 海運事業

　海運事業につきましては、新造船豪太丸増隻により前年同期と比べ増収となりました。原価は燃料価格下落などの寄与があったものの船舶の定期修繕集中により、前年同期と比べ減益となりました。

② 貿易事業

　貿易事業につきましては、まぐろ類の販売数量増大が寄与するとともに、台湾子会社事業強化策の着実な進捗により外部売上・利益ともに増加し、前年同期と比べ増収増益となりました。

③ 洋上給油事業

　洋上給油事業につきましては、前年同期と比べて販売数量はほぼ同量であったものの、燃料油価格下落に伴う販売単価低下により減収となりました。セグメント利益につきましては徹底したコスト削減の結果、前年同期と比べ僅かではありますが、増益となりました。

④ 船舶貸渡事業

　船舶貸渡事業につきましては、円高の影響により前年同期と比べ減収減益となりました。

(2）資産、負債および純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少し、118億３千５百万円となりました。このうち流動資産は前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、57億７千１百万円となりました。これは、その他に含まれる短期貸付金３億５千７百万円、立替金３億２百万円などが増加したものの、現金及び預金８億２千５百万円、商品及び製品２億８千万円などが減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少し、60億６千４百万円となりました。これは、その他に含まれる長期貸付金９千万円などが増加したものの、船舶が減価償却により１億４千３百万円減少したことなどによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千８百万円減少し、74億６千２百万円となりました。これは、流動負債で海運業未払金及び買掛金１億８千７百万円などが増加し、固定負債で長期借入金２億８千２百万円などが減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少し、43億７千３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百万円の計上と前期末の配当金６千９百万円の支払いにより利益剰余金が１億１千１百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント減少し36.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額76,432千円には、セグメント間取引消去4,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用81,082千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額71,423千円には、セグメント間取引消去4,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用76,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　69,722千円

　　（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　12円

　　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成28年６月30日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成28年８月12日

株式会社東栄リーファーライン

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東栄リーファーラインの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東栄リーファーライン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成28年８月10日付けで取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上