7643 ダイイチ 四半期報告書－第62期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オーケーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　合併の概要は、次のとおりであります。

（１）合併の目的

意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。

（２）合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オーケーは解散いたします。

（３）合併期日（効力発生日）

平成28年10月１日（予定）

（４）合併に係る割当ての内容

株式会社オーケーは当社の完全子会社であるため、本合併による対価の交付はありません。

（５）引継資産・負債の状況

　当社は、本合併の効力発生日において、株式会社オーケーの資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を継承します。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の底堅さが見られたものの、円高の進行や新興国経済の減速による輸出の伸び悩みと設備投資の抑制、可処分所得の減少による個人消費の低迷などにより、景気は総じて足踏み状態で推移いたしました。

　当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、原材料価格の高騰を受けた商品価格の値上げや業種・業態を超えた価格競争の激化に加え、消費者の生活防衛意識と節約志向が一段と強まるなど、非常に厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの強い信頼と高い支持をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする付加価値の高い商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従業員教育の推進によるサービスレベルの向上などにより、店舗における営業力の強化に取り組んでおります。

　株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との差別化と競争力強化に努めております。

　また、販売本部及び商品本部の機能促進を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。

　地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは126億41百万円（前年同期比2.6％増）、旭川ブロックは84億40百万円（前年同期比3.6％増）、札幌ブロックは76億11百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中、お客様の立場に立った品揃えと環境変化に即した売場提案に努め、前年同期比2.7％増と好調に推移いたしました。

　売上総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした在庫管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.3ポイント改善し24.2％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、作業効率の改善と消費電力量の抑制、予算対実績の詳細な分析など効率的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は21.7％となり、前年同期に比べ0.5ポイント改善いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は286億98百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は11億39百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益は11億41百万円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億42百万円（前年同期比45.6％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり四半期純利益は129円93銭（前年同期89円21銭）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加の168億82百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加８億８百万円及び売掛金の増加73百万円等に対し、その他の減少２億20百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億80百万円増加の40億36百万円となりました。固定資産においては、建物の減少２億９百万円、投資その他の資産のその他の減少１億12百万円及び有形固定資産のその他の減少１億６百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少の128億46百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少の75億33百万円となりました。流動負債においては、主にその他の増加１億65百万円及び買掛金の増加１億２百万円等に対し、未払法人税等の減少52百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円により、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加の48億２百万円となりました。固定負債においては、退職給付に係る負債の増加12百万円等に対し、長期借入金の減少４億13百万円、その他の減少１億55百万円及び役員退職慰労引当金の減少60百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億16百万円減少の27億31百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加の93億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金６億56百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は55.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（７）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（９）経営者の問題意識と今後の方針について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末（平成27年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末（平成27年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末（平成27年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第３四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上