| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,752,110 | 4,116,091 | 22,731,110 |
| 経常利益 | (千円) | 698,107 | 350,642 | 2,555,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 465,296 | 156,248 | 465,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 799,399 | △260,579 | 215,538 |
| 純資産額 | (千円) | 24,210,152 | 23,302,940 | 23,653,772 |
| 総資産額 | (千円) | 35,921,942 | 36,821,417 | 35,834,113 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 50.13 | 16.83 | 50.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 55.1 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,046,198 | 1,766,979 | 6,616,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,235,889 | △2,339,615 | △7,091,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 962,269 | 2,003,692 | 772,726 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,705,849 | 8,408,816 | 7,073,604 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、メモリ事業、システムLSI事業を主な内容としております。当第１四半期連結累計期間において、各セグメントに係る事業内容の変更の有無は、次の通りであります。
（メモリ事業）
主な事業内容に変更はありません。
（システムLSI事業）
当社は、平成28年４月１日付で、青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を会社分割（新設分割）により新たに設立した青梅エレクトロニクス株式会社に承継させるとともに、同社の全株式をアオイ電子株式会社（香川県高松市）に譲渡しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高進行の中、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策が継続されましたが、４月中旬に発生した熊本地震の被害により足許の景気は下押しされました。
海外においては、引き続き新興国経済が鈍化しており、また欧州においても、６月下旬の英国での国民投票の結果を受け、英国のEU離脱による世界経済への影響に対し懸念が広がるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンの成長がグローバルで鈍化傾向にあることなどから、需要が弱含む状況が継続いたしました。
このような状況の下、当社グループの売上高は、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡やシステムLSI事業の生産拠点である九州事業所における震災の影響により、前四半期と比較して減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,116百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は353百万円(前年同期比49.3%減)、経常利益は350百万円(前年同期比49.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、日台租税協定の発効に伴い繰延税金負債の取崩しを実施したこと等により156百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
① メモリ事業
当第１四半期連結累計期間のメモリ事業は、前四半期と比較して、国内におけるモバイル向け受託量の減少や生産ミックスの変化による悪影響が、台湾におけるモバイル向け受託量拡大の影響を上回りました。このため、費用の削減を進めたものの、売上高、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のメモリ事業の売上高は2,846百万円(前年同期比18.7％減)、セグメント利益は739百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
② システムLSI事業
当第１四半期連結累計期間のシステムLSI事業は、前四半期と比較して、国内においては、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡(注)に伴う影響に加え、熊本地震の影響による一時的な工場の停止や、被災した一部顧客からの受託量減少により、売上高が減少いたしました。一方、台湾においては、受託量の増加により売上高が過去最高となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のシステムLSI事業の売上高は1,341百万円(前年同期比36.0%減)、セグメント損益は32百万円の損失(前年同期は165百万円の利益)となりました。
（注）ウエハレベルパッケージに関する事業は、会社分割により新会社に承継させたうえで、全株式を平成28年４月１日付でアオイ電子株式会社に譲渡いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,821百万円となり、前連結会計年度末比987百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,235百万円、有形固定資産が1,300百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,186百万円、投資その他の資産が234百万円それぞれ減少したことによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の設備投資額は4,075百万円となりました。
負債は13,518百万円となり、前連結会計年度末比1,338百万円の増加となりました。これは主に、設備投資資金の調達で長期借入金が1,083百万円、リースでの検査装置の調達に伴いリース債務が496百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は23,302百万円となり、前連結会計年度末比350百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が156百万円増加しましたが、一方で為替相場の変動の影響により、為替換算調整勘定が290百万円、非支配株主持分が223百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,408百万円となり、前連結会計年度末比1,335百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,766百万円の純収入(前年同期比68.9%の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益311百万円、減価償却費1,209百万円、売上債権の減少1,067百万円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少421百万円、法人税等の支払299百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,339百万円の純支出(前年同期比4.6%の支出増)となりました。これは主に、事業譲渡による収入596百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3,268百万円があったことにより資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,003百万円の純収入(前年同期比108.2%の収入増)となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金による収入が長短合わせて2,241百万円、セール・アンド・リースバック取引による収入762百万円があったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて599百万円、リース債務の返済による支出が307百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡などにより、システムLSI事業の従業員数が前連結会計年度の末日に比べ、107名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 11,380,267 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,281,600 | 92,816 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,816 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 45 株
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テラプローブ | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）平成27年４月に株主からの買取請求に基づき自己株式を41株取得しており、平成27年３月までに取得した 104株と合わせ計145株となり、45株は単元未満株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,573,604 | 7,808,816 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,158,753 | 3,972,270 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 製品 | 25,325 | 10,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 231,006 | 198,878 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 184,295 | 62,526 | |||||||||
| その他 | 900,436 | 988,647 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,073,422 | 17,042,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,167,994 | 2,658,625 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,579,059 | 10,100,707 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,272,639 | 4,786,810 | |||||||||
| その他（純額） | 1,570,309 | 1,344,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,590,002 | 18,890,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | 284,793 | 237,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 885,986 | 651,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 885,895 | 651,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,760,691 | 19,779,326 | |||||||||
| 資産合計 | 35,834,113 | 36,821,417 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,369,777 | 947,866 | |||||||||
| 短期借入金 | 987,037 | 1,050,797 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 800,737 | 790,908 | |||||||||
| 未払法人税等 | 382,099 | 182,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 484,546 | 335,920 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | 175,408 | - | |||||||||
| その他 | 2,152,866 | 2,926,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,392,473 | 6,314,739 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,109,817 | 5,193,320 | |||||||||
| リース債務 | 842,667 | 1,349,031 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 232,556 | 238,505 | |||||||||
| その他 | 602,827 | 422,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,787,868 | 7,203,737 | |||||||||
| 負債合計 | 12,180,341 | 13,518,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 11,380,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,860,414 | △2,704,166 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,343,037 | 20,499,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 192,241 | △98,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113,375 | △110,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,866 | △208,742 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,608 | 39,903 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,196,260 | 2,972,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,653,772 | 23,302,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,834,113 | 36,821,417 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,752,110 | 4,116,091 | |||||||||
| 売上原価 | 4,404,284 | 3,261,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,347,825 | 854,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 650,110 | 501,011 | |||||||||
| 営業利益 | 697,715 | 353,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,068 | 1,245 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 30,119 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 15,919 | 28,157 | |||||||||
| その他 | 18,681 | 16,989 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,670 | 76,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,136 | 20,420 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 22,368 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 3,982 | 19,403 | |||||||||
| その他 | 7,158 | 17,228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,277 | 79,420 | |||||||||
| 経常利益 | 698,107 | 350,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43,371 | 5,177 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,371 | 5,177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,901 | 1,141 | |||||||||
| 減損損失 | 22,367 | 43,519 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,269 | 44,660 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717,209 | 311,158 | |||||||||
| 法人税等 | 123,531 | 5,048 | |||||||||
| 四半期純利益 | 593,678 | 306,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 465,296 | 156,248 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 128,381 | 149,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204,659 | △569,554 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,061 | 2,863 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 205,721 | △566,690 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 799,399 | △260,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 570,735 | △131,360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 228,664 | △129,219 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717,209 | 311,158 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,341,172 | 1,209,132 | |||||||||
| 減損損失 | 22,367 | 43,519 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,127 | 4,295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21,089 | 5,949 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △120,383 | △40,243 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） | - | △175,408 | |||||||||
| 受取利息 | △2,068 | △1,245 | |||||||||
| 支払利息 | 25,136 | 20,420 | |||||||||
| 設備賃貸料 | △15,919 | △28,157 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △30,119 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 22,368 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △41,469 | △4,035 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △462,751 | 1,067,960 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △91,378 | △44,696 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 235,006 | △421,869 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △149,180 | △15,894 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 189,531 | 237,394 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △3,608 | △22,682 | |||||||||
| その他 | 20,766 | △36,659 | |||||||||
| 小計 | 1,651,468 | 2,101,186 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,472 | 1,534 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,475 | △20,365 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | - | △48,399 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5,215 | 2,841 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 30,119 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280,331 | △299,936 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △307,149 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,046,198 | 1,766,979 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | △1,900,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,407,434 | △3,268,099 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 167,462 | 252,641 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,893 | △17,578 | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 19,103 | 27,430 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 596,547 | |||||||||
| その他 | △128 | △30,557 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,235,889 | △2,339,615 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △40,000 | △480,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,876,127 | 1,641,867 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,115,712 | △119,548 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △734,278 | △307,036 | |||||||||
| セール・アンド・リースバック取引による収入 | 965,400 | 762,958 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △189,222 | △94,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 962,269 | 2,003,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,256 | △95,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,164 | 1,335,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,880,013 | 7,073,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,705,849 | ※ 8,408,816 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,206,239千円 | 7,808,816千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000,000 | △3,400,000 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 2,700,000 | 4,000,000 |
| 有価証券（コマーシャルペーパー） | 1,799,609 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 6,705,849 | 8,408,816 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||
| メモリ事業 | システムLSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,502,900 | 2,094,325 | 5,597,225 | 154,884 | 5,752,110 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,502,900 | 2,094,325 | 5,597,225 | 154,884 | 5,752,110 |
| セグメント利益 | 886,740 | 165,200 | 1,051,940 | △354,225 | 697,715 |
（注）１．セグメント利益の調整額△354,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,291千円、連結消去44,985千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額31,080千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メモリ事業」及び「システムLSI事業」において、当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、「メモリ事業」で9,367千円、「システムLSI事業」で12,999千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||
| メモリ事業 | システムLSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,846,663 | 1,341,341 | 4,188,004 | △71,913 | 4,116,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,846,663 | 1,341,341 | 4,188,004 | △71,913 | 4,116,091 |
| セグメント利益 | 739,736 | △32,131 | 707,605 | △354,054 | 353,550 |
（注）１．セグメント利益の調整額△354,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,732千円、連結消去58,795千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額△20,118千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メモリ事業」において、当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、「メモリ事業」で43,519千円であります。
(企業結合等関係）
事業分離
当社は、平成28年４月１日付で、ウエハレベルパッケージに関する事業を新設した青梅エレクトロニクス株式会社（以下「新設会社」）に承継（以下「会社分割」）させた上で、新設会社の全株式をアオイ電子株式会社に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称
青梅エレクトロニクス株式会社
②株式譲渡先企業の名称
アオイ電子株式会社
（３）事業分離を行った理由
ウエハレベルパッケージに関する事業は、今後もIoT機器向け等に成長が期待される事業と考えておりますが、本事業に対する顧客ニーズに対応し、将来の発展性を向上させるため、半導体パッケージに関して特長ある技術を有し、集積回路を中心とする電子部品事業を展開しているアオイ電子株式会社に本事業を譲渡することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
平成28年４月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割：当社を分割会社とし、分割により設立する新会社に本事業に関して有する資産及びその他の権利義務を承継させる新設分割であります。
株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であります。
２．実施した会計処理の内容
（１）移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 292,975 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 640,099 | |
| 資産合計 | 933,074 | |
| 流動負債 | 135,773 | |
| 固定負債 | 141,918 | |
| 負債合計 | 277,691 |
３．分離した事業が含まれる報告セグメント
システムLSI事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行なっているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円13銭 | 16円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 465,296 | 156,248 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 465,296 | 156,248 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,282 | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年４月28日取締役会決議ストック・オプション143,900株 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 村 順 子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。