| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークン |
| 【英訳名】 | Ahkun Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蛭間 久季 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-9340(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 佐藤 敏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-9340(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 佐藤 敏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 148,726 | 980,430 |
| 経常利益又は経営損失（△） | (千円) | △31,545 | 127,265 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △23,111 | 71,195 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 267,680 | 267,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,146,000 | 2,146,000 |
| 純資産額 | (千円) | 705,755 | 729,126 |
| 総資産額 | (千円) | 1,257,160 | 1,291,762 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △5.84 | 20.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 18.40 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 56.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第16期第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社は第15期第１四半期累計期間において四半期財務諸表を作成しておりませんので、第15期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は平成27年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、横ばい圏内に止まっております。
消費者の節約志向は継続しており、株価低迷などを背景に消費は鈍化したままです。財務省が発表した平成28年１～３月期の法人企業統計によれば、企業の経常利益は前期比－6.8％と３四半期連続して減少しており、特に製造業は、円高の影響を受けて落ち込みの幅は大きくなっております。それにより、当第１四半期累計期間において、企業は設備投資を抑えていると見られます。
また、英国のEU離脱による先行きに対する不透明感の強まりは、我が国にも経済的悪影響を及ぼす可能性が考えられます。
情報セキュリティ業界においては、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表している情報セキュリティ市場調査報告書によれば、平成28年度の国内情報セキュリティ市場規模は１兆円に迫る勢いでありますが、成長率ベースでは、平成27年度から平成28年度にかけては若干鈍化しております。一方で、本年３月よりランサムウェア（注１）の感染に伴う関係機関への相談が急増していることは記憶に新しく、サイバー攻撃の種類は依然として増加し、かつ深刻化していると言えます。
当社においては、本年1月に発生しました顧客情報に関する恐喝未遂事件の影響により、大手通信機器販売事業者と一部の販売業者において、当社製品の取扱いを一時停止していたため、売上は大幅に減少しました。
事件発生後、社内セキュリティ管理体制及び製品管理体制を強化するための施策を実行した結果、製品の取扱い停止が解除され、大手通信機器販売事業者からの受注は回復に向かいつつありますが、売上全体としては事件発生前の状態に戻るまで時間を要するものと見ております。
また、当社は、通信機器メーカーに対して、先方の自社製UTM製品（注２）の組み込み用ソフトウェアを提供しておりますが、当第１四半期累計期間において、当該通信機器メーカーが新製品の発売を控え、当該UTM製品の出荷及び生産を抑制しておりました。そのため、当社が提供するソフトウェアの売上が減少し、売上全体の回復を阻害する要因となりました。
更に、上場後に継続的な成長を維持するための組織体制の強化に加えて、本年５月にリリースしましたランサムウェア対策機能実装のAhkun EX AntiMalware（注３）の開発を行ったため、開発要員を含む人件費を中心に販売費及び一般管理費の対売上比率が大幅に増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は148,726千円となり、営業損失は30,048千円、四半期純損失は23,111千円となりました。
（注）１．ランサムウェアとは悪意のあるソフトウェアの一種です。個人や企業のPCに侵入し、PCのデータを閲覧・編集できないようにし、使用者に対して金銭を要求するような動きをします。
２．UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品であります。
３．当社が自社開発した総合的なマルウェア（悪意のあるソフトウェア）対策製品であり、主に1～25クライアント（企業内のPC使用者）を対象としています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ34,601千円減少し、1,257,160千円となりました。これは主に、現金及び預金が43,983千円減少した一方で、その他流動資産が9,265千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ11,230千円減少し、551,405千円となりました。これは主に、その他流動負債が11,656千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ23,371千円減少し、705,755千円となりました。これは主に、利益剰余金が23,111千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発費は発生しておりません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
（注）平成28年５月30日付の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,146,000 | 4,292,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,146,000 | 4,292,000 | ― | ― |
（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日（注） | - | 普通株式2,146,000 | - | 267,680 | - | 187,680 |
（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,146,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 168,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,977,600 | 19,776 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,146,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,776 | ― |
（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アークン | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 | 168,000 | ― | 168,000 | 7.83 |
| 計 | ― | 168,000 | ― | 168,000 | 7.83 |
（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につ
きましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数
の割合を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,097,880 | 1,053,897 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 70,757 | 59,425 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,272 | 18,965 | |||||||||
| その他 | 28,779 | 38,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,208,690 | 1,170,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,878 | 30,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,889 | 7,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 47,303 | 49,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,071 | 86,827 | |||||||||
| 資産合計 | 1,291,762 | 1,257,160 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,712 | 22,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,650 | 3,410 | |||||||||
| 前受金 | 110,879 | 112,793 | |||||||||
| その他 | 59,858 | 48,202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 242,100 | 226,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38,004 | 40,217 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 13,107 | 13,292 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,132 | 7,156 | |||||||||
| 長期前受金 | 247,315 | 249,739 | |||||||||
| その他 | 14,973 | 14,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,534 | 324,411 | |||||||||
| 負債合計 | 562,635 | 551,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 267,680 | 267,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 187,963 | 187,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 286,568 | 263,457 | |||||||||
| 自己株式 | △12,936 | △12,936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 729,275 | 706,164 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △148 | △409 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △148 | △409 | |||||||||
| 純資産合計 | 729,126 | 705,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,291,762 | 1,257,160 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 148,726 | |||||||||
| 売上原価 | 76,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 72,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 102,249 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,048 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 雑収入 | 450 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 450 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 113 | |||||||||
| 為替差損 | 1,833 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,946 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,545 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △31,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,434 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,111 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,847千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円84銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △23,111 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △23,111 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,956,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年５月30日付の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付をもって株式分割を実施いたしました。
１．株式の分割の目的
当社株式の流動性を高め投資者の拡大を目的としております。
２．株式の分割の概要
（１）分割方法
平成28年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割を行いました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,146,000株
②今回の分割により増加する株式数 2,146,000株
③株式分割後の発行済株式総数 4,292,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
平成28年７月１日
（４）新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年７月１日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたしました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|
| 第８回新株予約権 | 250円 | 125円 |
| 第９回新株予約権 | 250円 | 125円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株 式 会 社 ア ー ク ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークンの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。