9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第40期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間から株式の取得により、株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の動向や英国のＥＵ離脱問題などから円高や株価の低迷傾向が続くなど先行き不透明な状況に

あります。

　引越業界と密接な関係にある住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比でプラス基調を継続す

るなど堅調に推移しております。

　この様な状況の下、当社グループでは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおり

であります。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が増加し、その結果売上高は20,480百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

ロ　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、11,540百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社

の子会社化に伴う仲介費用等及び広告宣伝費等の増加により、5,978百万円（前年同四半期比4.5％増）とな

りました。

ニ　営業外損益

営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

特別利益につきましては、新株予約権戻入益等により、9百万円となりました。

特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

以上の結果、営業利益は2,961百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、経常利益は3,044百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,770百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

②財政状態の分析

イ　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し1,440百万円（10.7％）減少の12,051百万円となりました。

これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し1,943百万円の減少）によるものであります。

ロ　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し3,008百万円（5.8％）増加の54,730百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し548百万円の増加）、のれんの増加（前連結会計年度末と比較し240百万円の増加）、契約関連無形資産の増加（前連結会計年度末と比較し680百万円の増加）、投資その他の資産のその他に含まれる出資金の増加（前連結会計年度末と比較し406百万円の増加）、及び投資その他の資産のその他に含まれる積立保険の増加（前連結会計年度末と比較し630百万円の増加）によるものであります。

ハ　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し1,046百万円（6.8％）減少の14,253百万円となりました。

これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し1,570百万円の増加）があったものの、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し1,901百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し1,023百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,330百万円（22.0％）増加の7,371百万円となりました。

これは、主として長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し858百万円の増加）及び固定負債のその他に含まれる長期未払金の増加（前連結会計年度末と比較し261百万円の増加）によるものであります。

ホ　純資産

当第１四半連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,283百万円（2.9％）増加の45,156百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し1,241百万円の増加）によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員の状況

　　前連結会計年度末に比べ従業員数が736名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用及び株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社を連

結の範囲に含めております。

　当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。影響の概要は、連結貸借対照表の純資産の増加等であります。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントのごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＳＤホールディングス及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が4,495百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、株式会社ＳＤホールディングスの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては240百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ＳＤホールディングス（以下、「ＳＤ社」という。）

事業の内容　　　　　　クリーンサービス事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは一般貨物自動車運送事業の引越運送事業とそれに付随する事業を営んでおります。一方、ＳＤ社は、主として株式会社ダスキンのフランチャイジーとして、クリーンサービス事業を営んでお

ります。当社は、平成21年より株式会社ダスキンと業務提携し、当社の顧客に株式会社ダスキンの商品を

無料提供する等により、当社の顧客満足度を高めております。

　この度、ＳＤ社を当社グループ内に迎え入れることにより、引越の際の顧客のクリーンサービスに対する需要を当社グループ内に取り込み、当社グループの業容を更に大きく発展させることが可能であると判断し、ＳＤ社を当社グループ内に迎え入れることを決議いたしました。

（3）企業結合日

平成28年５月13日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年５月31日をみなし取得日としており、当該子会社については、平成28年５月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第１四半期連結会計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　3,671百万円

取得原価　　　　　3,671百万円

４．主な取得関連費用の内訳及び金額

仲介費用等　147百万円

５．取得原価の配分に関する事項

（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　2,507百万円

固定資産　　　　　　　2,100百万円

資産合計　　　　　　　4,608百万円

流動負債　　　　　　　1,135百万円

固定負債　　　　　　　　722百万円

負債合計　　　　　　　1,858百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

240百万円

②発生原因

取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（3）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間

①無形固定資産に配分された金額

680百万円

②種類別の内訳

契約関連無形資産　680百万円

③償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上