| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスキャット |
| 【英訳名】 | CROSS CAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 貴 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(3474)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 前 田 耕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(3474)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 前 田 耕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,848,436 | 2,111,174 | 9,396,638 |
| 経常利益 | (千円) | 102,563 | 25,528 | 537,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 87,945 | 12,900 | 352,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,574 | △1,624 | 274,287 |
| 純資産額 | (千円) | 2,241,484 | 2,251,218 | 2,353,672 |
| 総資産額 | (千円) | 4,061,592 | 4,177,721 | 4,748,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.22 | 1.54 | 41.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 53.9 | 49.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性の高まりや株価、為替の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費が停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「ＩｏＴ」や「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極活用による需要が期待されるなか、高度技術を保有するＩＴ技術者不足の影響で厳しい競争が続いております。
このような状況の中、当社は、中期経営計画「Innovation Fast 2017」の推進方針として、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、さらには新サービスの創生と伸長を図り、Nextステージに向かって成長して参ります。
当第１四半期連結累計期間では、クレジット向け案件が好調に推移したことと子会社の寄与により売上高は、2,111百万円（前年同期比14.2％増）と増加したものの、移転した新社屋の家賃の増加及び、一部で不採算案件が発生したことにより、営業利益17百万円（前年同期比81.3％減）、経常利益25百万円（前年同期比75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比85.3％減）と減少することとなりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、２百万円となっております。
具体的な活動は、販売しております当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」に、勤怠管理と連動し一体管理できる人事情報システムを追加開発しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,210,960 | 9,210,960 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,210,960 | 9,210,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 9,210,960 | ― | 459,237 | ― | 61,191 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 808,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,401,500 | 84,015 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,060 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,210,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,015 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため, 記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クロスキャット | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 808,400 | ― | 808,400 | 8.78 |
| 計 | ― | 808,400 | ― | 808,400 | 8.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 580,064 | 862,758 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,502,950 | 1,425,517 | |||||||||
| 仕掛品 | 138,911 | 419,851 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,508 | 69,485 | |||||||||
| その他 | 45,209 | 57,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,496 | △1,394 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,346,148 | 2,833,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 324,743 | 327,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92,685 | △98,663 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 232,058 | 228,752 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 190,604 | 194,030 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,842 | △69,706 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,762 | 124,324 | |||||||||
| 土地 | 32,998 | 32,998 | |||||||||
| その他 | 9,691 | 9,691 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,914 | △7,219 | |||||||||
| その他（純額） | 2,776 | 2,471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 398,595 | 388,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 209,565 | 201,182 | |||||||||
| ソフトウエア | 58,399 | 72,580 | |||||||||
| その他 | 2,952 | 2,947 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 270,917 | 276,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 308,957 | 305,406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,572 | 116,602 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 278,745 | 221,689 | |||||||||
| その他 | 35,478 | 35,159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 732,752 | 678,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,402,266 | 1,344,117 | |||||||||
| 資産合計 | 4,748,414 | 4,177,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 487,285 | 378,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,602 | 7,025 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225,315 | 121,772 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 37,000 | |||||||||
| その他 | 484,650 | 459,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,894,853 | 1,403,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,969 | 3,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,103 | 402,936 | |||||||||
| 資産除去債務 | 84,815 | 86,997 | |||||||||
| その他 | 21,000 | 29,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 499,888 | 522,854 | |||||||||
| 負債合計 | 2,394,741 | 1,926,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 459,237 | 459,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 61,191 | 61,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,065,307 | 1,977,378 | |||||||||
| 自己株式 | △235,063 | △235,063 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,350,671 | 2,262,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,119 | 16,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,118 | △28,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,000 | △11,523 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,353,672 | 2,251,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,748,414 | 4,177,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,848,436 | 2,111,174 | |||||||||
| 売上原価 | 1,445,538 | 1,716,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 402,897 | 394,589 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 307,245 | 376,729 | |||||||||
| 営業利益 | 95,652 | 17,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,097 | 5,672 | |||||||||
| その他 | 3,334 | 2,305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,431 | 7,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 395 | 309 | |||||||||
| 支払手数料 | 124 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 520 | 309 | |||||||||
| 経常利益 | 102,563 | 25,528 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権売却損 | - | 350 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,563 | 25,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | 741 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,065 | 11,536 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,618 | 12,278 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,945 | 12,900 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 87,945 | 12,900 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 87,945 | 12,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,076 | △17,339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 552 | 2,815 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,628 | △14,524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 110,574 | △1,624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110,574 | △1,624 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,985千円 | 26,005千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 8,382千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 103,409 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 100,829 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円 22銭 | １円 54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,945 | 12,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,945 | 12,900 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,605 | 8,402 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社クロスキャット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。